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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

平成23年9月

平成24年9月

売上高

(千円)

2,232,669

経常利益

(千円)

110,641

当期純利益

(千円)

51,495

包括利益

(千円)

51,495

純資産額

(千円)

901,089

総資産額

(千円)

1,170,020

1株当たり純資産額

(円)

556.26

1株当たり当期純利益金額

(円)

30.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

30.44

自己資本比率

(%)

77.0

自己資本利益率

(%)

11.4

株価収益率

(倍)

28.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

100,193

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△135,412

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△76,224

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

599,328

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

101

425

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載をしておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近1年間の平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

平成20年9月

平成21年9月

平成22年9月

平成23年9月

平成24年9月

売上高

(千円)

461,106

858,602

1,340,629

1,907,787

2,155,847

経常利益

(千円)

390

123,345

212,760

161,477

99,865

当期純利益又は当期純損失

(△)

(千円)

△5,545

116,615

119,037

88,120

42,481

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

119,250

119,250

152,210

337,326

340,059

発行済株式総数

(株)

3,700

3,700

1,352,700

1,681,600

1,698,800

純資産額

(千円)

167,019

283,634

467,592

925,945

892,075

総資産額

(千円)

206,436

397,161

736,966

1,214,736

1,140,329

1株当たり純資産額

(円)

45,140.43

76,658.07

345.67

550.63

550.69

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

5.00

()

()

1株当たり当期純利益金額

(円)

△1,498.73

31,517.65

102.01

54.57

25.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

53.44

25.11

自己資本比率

(%)

80.9

71.4

63.4

76.2

78.2

自己資本利益率

(%)

51.8

31.7

12.6

4.8

株価収益率

(倍)

30.3

34.7

配当性向

(%)

9.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△33,628

149,620

202,351

57,019

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△7,179

△34,108

△26,288

△159,677

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△25,003

64,920

370,232

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

86,701

202,214

443,197

710,771

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(人)

20

96

33

162

49

238

80

329

88

404

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第13期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。

第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.株価収益率は当社株式が第13期までは非上場であるため記載しておりません。

4.第11期及び第12期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けておりますが、第10期については、当該監査を受けておりません。

5.第11期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの最近1年間の平均雇用人員であります。 

 

2【沿革】

 当社の創業者である夏目三法は、平成9年11月に大阪府大阪市西区にて「ホットポット」を創業し、ホームページ制作及びマルチメディアコンテンツプロバイダーとして、無料レンタル掲示板事業、レンタルサーバ事業を開始しました。その後、平成10年5月に資本金10,000千円で「株式会社ホットポット」を設立しました。当社設立以降の変遷は、以下の通りであります。

年月

概要

平成10年5月

大阪府大阪市西区西本町二丁目4番10号に株式会社ホットポット(資本金10,000千円)を設立

平成10年7月

DDIポケット(現Willcom)(PHS)端末上で携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

平成11年4月

EZ−web公式コンテンツ及びJ−sky(現Yahoo!ケータイ)公式コンテンツにて、携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

平成12年1月

i−mode公式コンテンツにて携帯コンテンツ配信事業として公式コンテンツサービス開始

平成12年4月

本社を大阪府大阪市港区弁天一丁目2番1号に移転

平成13年6月

コールセンター事業開始

平成13年12月

人材派遣事業開始

平成15年3月

携帯電話販売事業の営業権を株式会社カムテックから取得

石油卸業を営む株式会社カムテックの発行済株式の全部を取得し子会社化

情報システム開発を営む株式会社三太(その後社名をインターネットマネジメントシステム株式会社に変更)の発行済株式の全部を取得し子会社化

平成15年4月

当社グループ内でインターネット掲示板における掲示板投稿監視事業を開始

平成15年6月

人材派遣業の営業権を横河キューアンドエー株式会社(現キューアンドエー株式会社)から取得

平成16年4月

当社グループ内でソフトウエア開発を行うため当社100%子会社として株式会社BQを設立

平成16年8月

本社を大阪府大阪市北区堂島一丁目6番20号に移転

平成17年9月

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社カムテックの発行済株式数の全部を譲渡

当社と事業の相乗効果が望めないため、子会社である株式会社BQの発行済株式数の全部を譲渡

平成17年10月

イー・ガーディアン株式会社に商号変更

携帯コンテンツ配信事業を会社分割により株式会社エディアへ承継

平成18年6月

携帯電話販売事業を事業整理の一環として株式会社菱和テレコムに売却

平成18年7月

人材派遣事業を事業整理の一環として株式会社フジスタッフに一部売却

平成18年10月

本社を東京都港区麻布十番一丁目2番3号に移転(旧本社を大阪センターへ)

本社に東京センター開設

平成19年2月

大阪センターを大阪市北区梅田一丁目1番3号に移転

平成19年9月

子会社であるインターネットマネジメントシステム株式会社を清算

平成21年3月

東京都立川市曙町に立川センターを開設

平成21年4月

掲示板投稿監視事業の一環としてオンラインゲームサポート業務開始

平成22年10月

東京都港区六本木に六本木センターを開設

平成22年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

平成23年6月

宮崎県宮崎市に宮崎センターを開設

平成24年6月

イーオペ株式会社の株式を取得し、完全子会社化

平成24年9月

拠点再編のため六本木センターを閉鎖

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社1社(イーオペ株式会社)により構成されており、ソーシャルWEBサービス(※)を運営するクライアントに対し、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等への監視サービスを提供する掲示板投稿監視事業を展開しております。

 現在、WEB上には、PCやモバイルによるコミュニティサービスの活性化を目的としたコンテンツやアプリケーションが多数存在しており、ソーシャルWEBサービスには、利用者が集まり、投稿するといったプラットフォームが増加しております。

 しかしながら、当該ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント等の中には社会通念上不適切と考えられる内容や犯罪を誘引する内容が含まれる場合もあり、各種不適切なコメントをソーシャルWEBサービス上に掲載することは、当該ソーシャルWEBサービスの評判等を毀損するだけでなく、ユーザーが被害に遭うことにつながります。

 そこで、当社グループでは、ソーシャルWEBサービスを有人監視によって監視することにより、ソーシャルWEBサービス上に各種不適切なコメント等が掲載されることを防止しておりますが、投稿監視業務だけに特化するのではなく、投稿データの傾向や利用者属性を分析し、クライアントに対し、マーケティングや企画開発に利用可能な情報提供やコンサルティング等のサービスも行っております。

 

用語説明

(※)SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

 

掲示板投稿監視事業は、次の4つの業務に区分しております。

1:投稿監視業務

2:カスタマーサポート(以下、「CS」という)業務

3:派遣業務

4:オンラインゲームサポート業務

 これらの4つの業務の具体的内容については以下の通りです。

 

[1:投稿監視業務]

 投稿監視業務では、ソーシャルWEBサービスを運営する当社グループのクライアントに対して、当該企業の要望に応じて一般利用者から投稿されたコメント、画像、動画等が違法の可能性のある内容、個人情報、誹謗中傷を含む内容でないか、ソーシャルWEBサービスの評判、イメージ、ブランド等を損なう可能性がある内容ではないか、犯罪を誘引する内容ではないかをクライアントに代わって監視するサービスの提供を行っており、目視件数に応じて収入を得ております。

 また、クライアントの多様な要望に応じる観点から、監視基準を持っていないクライアントに対して、顧客属性に対応した監視業務コンサルティングも行っております。

 投稿監視業務の開始までのフローは、まず、ソーシャルWEBサービスを運営するクライアントから投稿監視サービスに関する依頼を受け、当社グループが、当該クライアントの要望に基づき、予算や掲載基準の有無、ユーザー層、監視の時間帯などを調査します。その調査結果に基づいて、クライアントにとって最適な掲載基準や投稿監視サービスの運用方法について提案をします。

 その後、受注が決定次第、当社グループ内の監視体制を整備し、当該クライアントの運営するソーシャルWEBサービスの投稿監視を開始するとともに、クライアントへ日次報告や週次報告、月次報告をすることで投稿の傾向や件数等のレポーティングを行いクライアントから収入を得ております。

 なお、ここでいう「監視」とは、クライアントと取り決めた掲載基準に従い、当社グループセンターに配備するインターネット端末から当社グループのオペレーター(※)が、当該クライアントが運営するソーシャルWEBサービスを24時間365日「人の目」により目視チェックをし、投稿されたコメント等に対し、インターネット上に反映される前、もしくは、すでにインターネット上に反映されているコメントに対して掲載基準に合致するか否かを判断し、基準に合致しないコメント等を削除することをいいます。

 当社グループでは、掲載基準に合致するか否かを判断するために掲載基準定義書を作成しており、例えば、その中に個人情報削除基準を設定した場合、個人の住所について、都道府県・市区町村は掲載可、丁目番地以下は掲載不可とし、メールアドレス電話番号については、携帯メールアドレス・PCメールアドレス・電話番号・著名人の電話番号、アドレスの明記・問い合わせアドレスはすべて掲載不可とする等具体的な項目ごとに掲載可否判定基準を設定しております。

 また、品質管理部署を設置し、判断誤りを低減するために品質管理担当者が、判断誤りに対する改善策の検証、フォローを実施することで、品質を維持、向上させるための体制を整備しております。

 以上のような事業活動により、当社グループは、悪質ユーザーを排除し、クライアントのソーシャルWEBサービスの健全化及び評判等の向上に努め、クライアントのソーシャルWEBサービスの活性化に繋げております。

 

用語説明

(※)ソーシャルWEBサービスに投稿されるコメント、画像などを掲載基準に合致するか否かを目視する当社グループの契約社員、または、メールや電話によるテクニカルサポート業務を担当する当社グループの契約社員。

 

 投稿監視業務には、当業務に派生する以下の業務も含んでおります。

(a)風評調査業務

 インターネット上で公開されているブログや掲示板などの情報から、クライアントの企業や製品・サービスに対する風評等を調査する業務を行っております。

 具体的には、検索エンジンにて特定ワードで検索をかけ、ヒットした内容を目視します。該当の投稿(例えば、ネガティブなワードや商品に関する評判)を拾い出し、クライアントに報告します。

 

(b)広告審査業務

 インターネットやモバイルの普及により、多くの企業がインターネットを通じて商品・サービスを取り扱うようになり、各企業の顧客獲得の争いが過熱した結果、訴求力が強く、消費者の目を引く広告がインターネット上に溢れ、商品・サービスを本来以上の内容と誤認させてしまうトラブルが発生しております。このような環境のもと、インターネットの広告媒体や複数店舗が出店するサイト・モールなどに掲載される広告・サイト上のテキスト・画像情報などに対して、景品表示法、特定商取引法、薬事法等の各種関連法規及び顧客の掲載基準に基づいて、その基準に違反していないかを審査する業務を行っております。

 

[2:CS業務]

 CS業務では、ソーシャルゲームをはじめとするソーシャルWEBサービス利用者からのメールや電話によるテクニカルサポート業務及び入退会などの問い合わせ対応等のヘルプデスク業務を行っており、対応件数に応じて収入を得ております。

 ソーシャルWEBサービスにおいては、利用者からの問い合わせも多く、運営する当社グループのクライアントに代わって対応しております。

 また、すでに当社グループのクライアントと投稿監視業務を請け負っている場合、掲載基準の取り決めを行っているので、操作方法に関する問い合わせやクレーム以外にも、ユーザーのアカウント停止やコメント削除に関する問い合わせの回答例も用意することができ、また、迅速に対応できます。

 

[3:派遣業務]

 当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」に基づく厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する「一般労働者派遣事業」を行っております。

 ソーシャルWEBサービスの監視業務を自社内で運営したいと考えているクライアントに対して、投稿監視業務を運営できる当社の人材を派遣し、派遣人材に応じて収入を得ております。

 

[4:オンラインゲームサポート業務]

 オンラインゲームでは、基本プレイが無料で提供されることが多くユーザーのスイッチングコストが低いため、オンラインゲームそのものの面白さに加え、運営するクライアント側での運営管理の品質低下(例えば、ゲーム内でのイベントの回数が少ない、不正ツールを使っているユーザーへの迅速な対応など)が、利用者の離脱傾向を左右する傾向にあります。そのため、オンラインゲームサポート業務では、インターネット上でのオンラインゲームを運営するクライアント向けにゲームマスター(※)業務をはじめ、ゲーム内及びWEBサイト上の掲示板等の投稿監視業務、サーバ監視業務、ユーザーからの通報・問い合わせ対応業務など、オンラインゲームの運営をサポートする各種業務全般の提供を行っており、対応内容に応じて収入を得ております。

 

用語説明

(※)オンラインゲームにおいて、ゲーム内特定地域でのキャラクター・イベント動作の観測チェックを行い、また、不正ユーザーへの対処やゲームユーザーからの要望対応、さらにゲームにログインしパトロールや誘導を行うサポートスタッフ。

 

[事業系統図]

 当社グループの事業の系統図は以下の通りであります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

イーオペ株式会社

宮城県仙台市宮城野区

4,000

掲示板投稿監視事業

100.0

掲示板投稿監視事業の委託及び受託

 (注) 上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成24年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

掲示板投稿監視事業

101

(425)

合計

101

(425)

 (注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

平成24年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

88404

32.1

2.1

4,294

 

 

平成24年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

掲示板投稿監視事業

88

(404)

合計

88

(404)

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員でありますオペレーターの年間の平均雇用人員であります。

4.前事業年度に比べ、事業の拡大により正社員が8名、臨時従業員が75名増加しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 





出典: イー・ガーディアン株式会社、2012-09-30 期 有価証券報告書