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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
537,000
537,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成20年6月30日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年9月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
33,426
88,552
東京証券取引所
(マザーズ)
33,426
88,552
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成20年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(旧商法に基づく新株予約権を含む。)の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち55,126株は、現物出資(第3回無担保転換社債型新株予約権付社債 500百万円)によるものであります。
(2)【新株予約権等の状況】
1.旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成14年12月21日臨時株主総会決議
 
事業年度末現在
(平成20年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成20年8月31日)
新株予約権の数(個)
143
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
114(注)1
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
625,000(注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成18年2月1日から
平成22年1月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
  発行価格   625,000
  資本組入額  312,500
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の権利行使時において当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、退任・定年退職等によりかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。
② その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができます。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数を切り上げます。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、払込価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合には、次の算式により調整されます。
調整後
払込金額
調整前
払込金額
×
既発行
株式数
新規発行株式数×1株当たり払込金額
新株式発行前の株価
既発行株式数+分割・新規発行による増加株式数
払込金額調整式の計算については、1円未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り上げます。
② 平成16年9月28日定時株主総会決議 
 
事業年度末現在
(平成20年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成20年8月31日)
新株予約権の数(個)
55
同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
5(注)1
同左
新株予約権の行使時の払込金額(円)
4,521,830(注)2
同左
新株予約権の行使期間
平成19年9月1日から
平成22年7月31日まで
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
  発行価格  4,521,830
  資本組入額 2,260,915
同左
新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の権利行使時において当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び従業員、関連会社の取締役並びに経営方針に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問の地位を有するものとする。但し、会社の取締役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年により退職した場合にはこの限りではない。
② その他、新株予約権の行使条件は当社と新株予約権者で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、当社は目的たる株式の数を調整することができます。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、当社は次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数を切り上げます。
調整後払込金額
調整前払込金額
×
分割・併合の比率
また、払込価額を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使による場合を除く。)を行う場合には、次の算式により調整されます。
       
既発行株式数 +
新規発行株式数
×
1株当たり払込金額
調整後払込金額
調整前払込金額
×
新株式発行前の株価
既発行株式数 + 分割・新規発行による増加株式数
払込金額調整式の計算については、1円未満小数第1位まで算出し、小数第1位を切り上げます。
2.会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
  第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(平成18年11月6日発行)
 
事業年度末現在
(平成20年6月30日)
提出日の前月末現在
(平成20年8月31日)
新株予約権付社債の残高(千円)
1,218,750
718,750
新株予約権の数(個)
39
23
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
8,870(注)1
5,231(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)
137,397(注)2 
同左
新株予約権の行使期間
自 平成18年11月7日
至 平成22年11月5日
同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)
   発行価格  137,397
   資本組入額  68,699
同左
新株予約権の行使の条件
各新株予約権の一部行使はできないものとする。
同左
新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし
同左
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数は、本新株予約権付社債の残高を事業年度末現在及び提出日の前月末現在の発行価格で除して得られる整数をそれぞれ表示しております。
2.本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る発行価額又は処分価額をもって普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社の普通株式を処分する場合(ただし、当社普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権の行使及び株式交換又は合併により当社の普通株式を発行・移転する場合を除く。)及び株式分割により普通株式を発行する場合並びに時価を下回る価額をもって当社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社の普通株式の発行・移転を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行又は付与する場合は、次の算式により転換価額を調整します。
調整後
行使価額
調整前
行使価額
×
既発行
株式数
新発行・
処分株式数
×
1株当たりの
払込金額
時 価
既発行株式数 + 新発行・処分株式数
(3)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成15年8月20日
 (注)1
6,666
13,332
713,500
638,000
平成15年12月26日
 (注)2
240
13,572
30,000
743,500
30,000
668,000
平成16年2月20日
 (注)3
13,572
27,144
743,500
668,000
平成16年5月11日〜
平成16年6月30日
 (注)4
214
27,358
152,500
896,000
152,500
820,500
平成16年8月20日
(注)5
27,358
54,716
896,000
820,500
平成16年7月1日〜
平成17年6月30日
(注)6
261
54,977
92,500
988,500
92,500
913,000
平成17年6月30日
(注)7
3,000
57,977
603,000
1,591,500
603,000
1,516,000
 平成17年7月1日〜
 平成18年6月30日
(注)8
19,832.46
77,809.46
1,749,754
3,341,254
1,749,745
3,265,745
平成18年6月30日
 (注)9
△3.46
77,806
 −
3,341,254
 −
3,265,745
平成18年11月9日
(注)10
14,994
92,800
249,994
3,591,249
249,979
3,515,725
平成19年1月31日
(注)11
33,000
125,800
511,764
4,103,013
511,731
4,027,456
 平成18年7月1日〜
 平成19年6月30日
(注)12
8,463
134,263
140,625
4,243,638
140,625
4,168,081
 平成19年10月30日
(注)13
△120,837
13,426
4,243,638
4,168,081
 平成19年7月1日〜
 平成20年6月30日
(注)14
20,000
33,426
150,010
4,393,648
150,010
4,318,091
(注)1.1:2の株式分割を行ったことによるものであります。
2.第5回新株引受権行使   240株
発行価格       250,000円
資本組入額      125,000円
3.1:2の株式分割を行ったことによるものであります。
4.円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使によるものであります。
5.1:2の株式分割を行ったことによるものであります。
6.円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使によるものであります。
7.第三者割当増資     3,000株
発行価格       402,000円
資本組入額      201,000円
割当先    三井物産株式会社 
8.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の行使並びに第1回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使によるものであります。
9.自己株式の消却によるものであります。
10.第三者割当増資    14,994株
発行価格        33,345円
資本組入額       16,673円
割当先          山田信房 
11.第三者割当増資    33,000株
発行価格        31,015円
資本組入額       15,508円
割当先          IS投資事業有限責任組合
12.第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株予約権の行使によるものであります。
13.10:1の株式併合を行ったことによるものであります。
14.第5回新株予約権の行使によるものであります。
15.平成20年7月9日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が55,126株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,996千円増加しております。
(5)【所有者別状況】
 
平成20年6月30日現在
区分
株式の状況
端株の状況
(株)
政府及び地
方公共団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
1
6
35
16
5
2,560
2,623
− 
所有株式数(株)
40
109
529
8,031
9
24,708
33,426
− 
所有株式数の割合(%)
0.12
0.33
1.58
24.03
0.03
73.92
100
− 
(注)「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が137株含まれております。
(6)【大株主の状況】
 
平成20年6月30日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
マキシポイントインベストメントリミテッド(常任代理人 山本・園田法律事務所)
東京都千代田区平河町二丁目5番7号
6,200
18.55
山田 信房
愛知県名古屋市
2,276
6.81
端株管理人
東京都中央区銀座六丁目8番7号
1,287
3.85
松嶋 進
兵庫県明石市
900
2.69
ノムラインターナショナルピーエルシーアカントジャパンフロウ(常任代理人 野村證券株式会社)
東京都中央区日本橋一丁目9番1号
876
2.62
西本 健次
高知県高知市
639
1.91
波多野 明男
東京都港区
558
1.67
近藤 克哉
東京都江戸川区
500
1.50
ゴールドマンサックスインターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
東京都港区六本木六丁目10番1号
480
1.44
石元 太一
東京都世田谷区
391
1.17
14,107
42.20
(注)1.前事業年度末現在主要株主であった山田信房は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
2.前事業年度末現在主要株主でなかったマキシポイントインベストメントリミテッドは、当事業年度末では主要株主となっております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年6月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式 33,426
33,426
端株
発行済株式総数
33,426
総株主の議決権
33,426
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が137株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数137個が含まれております。
②【自己株式等】
 
平成20年6月30日現在
所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義所有
株式数
(株)
他人名義所有
株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数に
対する所有株式数
の割合(%)
(8)【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づき、平成14年12月21日付の臨時株主総会及び平成16年9月28日付の第11回定時株主総会において特別決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
決議年月
平成14年12月21日
平成16年9月28日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役、監査役  11名
当社従業員     100名
当社及び当社の子会社の取締役、監査役
11名
当社及び当社の子会社の従業員
44名
経営方針に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問
3名
新株予約権の目的となる株式の種類
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
同上
新株予約権の行使時の払込金額
同上
同上
新株予約権の行使期間
同上
同上
新株予約権の行使の条件
同上
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
同上
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、株主利益の向上を重要な課題と位置付け、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案した上で年1回の期末配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
しかしながら、現状の当社グループにおける財政状態及び経営成績を鑑み、誠に遺憾ながら平成20年6月期の期末配当は無配を予定しております。今後につきましては、株主利益の向上を推し進めるためにも内部留保の強化を最優先とし、できる限り早期の復配を目指してまいります。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第11期
第12期
第13期
第14期
第15期
決算年月
平成16年6月
平成17年6月
平成18年6月
平成19年6月
平成20年6月
最高(円)
1,470,000
□2,140,000
※796,000
854,000
478,000
77,400
16,790
□46,200
最低(円)
300,000
□555,000
※700,000
333,000
63,500
11,150
3,040
□5,270
(注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
2.第11期欄の□印は、平成16年2月20日付株式分割による権利落後の株価であります。
3.第11期欄の※印は、平成16年8月20日付株式分割による権利落後の株価であります。
4.第15期欄の□印は、平成19年10月30日付株式併合による権利落後の株価であります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成20年1月
2月
3月
4月
5月
6月
最高(円)
45,450
40,750
39,500
9,900
14,490
10,820
最低(円)
36,600
36,400
5,450
5,270
6,020
7,010
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
取締役会長
(代表取締役)
山田 信房
昭和38年12月4日生
昭和61年4月
株式会社CBCテレビ映画社(現 株式会社CBCクリエイション)入社
平成6年4月
当社設立 代表取締役
平成15年11月
当社代表取締役社長兼飲食店サポート事業部長
平成16年8月
当社代表取締役社長
平成20年9月
当社代表取締役会長(現任)
(注)3
2,276
取締役社長
(代表取締役)
関田 眞喜 
昭和47年2月14日生
平成6年4月
三菱重工冷熱販売株式会社入社
平成9年10月
当社入社
平成11年9月
当社法人事業部長
平成12年6月
当社取締役法人事業部長
平成14年6月
当社取締役宴会エージェント事業部長
平成16年8月
当社取締役飲食店サポート事業本部長
平成18年9月
当社執行役員レストラン事業部長
平成19年7月
当社執行役員カノビアーノ東京GM
平成19年9月 
当社取締役
平成20年9月 
当社代表取締役社長(現任)
(注)3
16
取締役 
近藤 充恵 
昭和45年2月24日 
平成3年4月
中日サービス株式会社入社 
平成6年4月
当社入社 取締役管理部長 
平成15年11月
当社取締役名古屋経営管理部長 
平成16年8月
当社取締役管理副本部長 
平成18年9月
当社執行役員財務部長
平成20年9月
当社取締役(現任)
(注)3 
56
取締役 
嶋中 洋泰 
昭和30年9月29日 
昭和53年4月
雪印乳業株式会社入社
平成2年12月
株式会社フロムワン 代表取締役
平成19年3月
US第1号投資事業有限責任組合
代表(現任)
平成19年8月
占部通商株式会社 代表取締役
(現任)
平成20年9月
当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役
近藤 貴信 
昭和41年9月16日生
昭和62年10月
株式会社ヨシカネ入社
平成6年9月
当社入社
平成9年4月
当社総務担当部長
平成11年10月
当社名古屋経営管理部総務担当部長
平成19年9月
当社監査役(現任)
(注)4
8
監査役
西 演
昭和16年7月16日生
昭和35年5月
株式会社CBCテレビ映画社(現 株式会社CBCクリエイション)入社
昭和63年11月
同社営業部長
平成9年10月
同社制作部長(役員待遇)
平成11年7月
同社営業部長(役員待遇)
平成13年9月
当社監査役(現任)
(注)5

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(株)
監査役
三好 正也
昭和3年7月3日生
昭和29年1月
経済団体連合会入局
昭和32年7月 
米国ジョージワシントン大学大学院フルブライト奨学金留学 
昭和49年6月 
社団法人経済団体連合会国際経済部長 
昭和55年5月 
社団法人経済団体連合会常務理事 
昭和59年5月 
社団法人経済団体連合会専務理事 
昭和63年5月
社団法人経済団体連合会事務総長
平成9年6月
株式会社エフエムジャパン(現 株式会社J−WAVE)会長兼社長
平成13年4月
株式会社ミヨシ・ネットワークス代表取締役社長(現 会長)
平成14年9月
当社監査役(現任)
(注)5
2
2,358
(注)1.監査役西演及び監査役三好正也は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.監査役近藤貴信は、取締役近藤充恵の実兄であります。
3.平成20年9月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成19年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.平成18年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有
株式数
(株)
遠藤 元一
昭和32年5月25日生
平成元年
司法試験合格
平成4年4月
弁護士登録 第二東京弁護士会
平成8年8月
清塚・遠藤法律事務所(現 東京霞ヶ関法律事務所)
パートナー弁護士(現任)
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性と柔軟性の追求を基本方針としており、事業部制及び社外役員制を設立早期から導入しております。今後も、経営判断の迅速化を図ると同時に、業務執行機能と監督機能の分掌をより明確にすることや内部牽制機能の強化、情報開示体制の強化等、株主重視と企業価値増大を目的に推進いたします。
① 経営判断の迅速化
事業部制をとり事業責任者への権限の委譲を進め、変化が激しい事業環境に対してスピーディーな判断と行動をとることができる体制を継続いたします。
② 業務分掌の強化
執行役員制を導入し、業務執行機能と監督機能の分掌をより明確にしております。
③ 内部牽制機能の強化
社外役員の積極活用及び内部監査体制の強化等、不正防止とさらなる成長への基盤作りを推進いたします。
④ 情報開示体制の強化
情報統制の厳格化及び適時開示への積極的な取り組みを行うための組織体制と業務推進を強化いたします。
⑤ コンプライアンスの強化
外部の専門家として顧問弁護士や監査法人とのディスカッションの機会を充実させ、変化する事業環境におけるリスクを未然に防ぐことができる体制を確立いたします。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当連結会計年度末における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
高品質画像
① 当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用し、当連結会計年度末において2名の社外監査役を選任しております。社外監査役2名は、企業経営及び営業業務における専門家であり、各方面からのより深い監督、監査が行われる体制となっております。また、経営者としての経験豊富な人材を社外取締役に選任し、幅広い視野による経営判断及び経営の透明性を図っております。
 業務執行・監視の仕組みといたしましては、各業務部門を執行役員が直接指揮・監督する事業部制を採用しており、迅速な判断と行動を可能にしております。また、コンプライアンス上の観点から、監査法人、顧問弁護士及び社外役員との積極的なディスカッションを行っております。
 内部統制面におきましては、内部監査の推進や情報開示及び情報管理体制を整えタイムリーディスクロージャーの姿勢を強化しております。
 なお、有価証券報告書提出日現在(平成20年9月30日)におきましては、社外取締役1名及び社外監査役2名を選任しております。
② 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当連結会計年度末において、当社と社外取締役及び社外監査役との間で人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況
最近1年間においては、取締役会は最低月1回以上開催し、その他必要に応じて事業部長と取締役及び代表取締役との個別ミーティングを実施いたしました。また、監査役会では、監査役相互又は監査役と代表取締役及び会計監査人並びに内部監査担当との間で定期的に会合を行い協議を深めております。
 情報開示及び情報管理体制につきましては、情報開示担当役員のもとタイムリーディスクロージャーの徹底を図り、内部統制室を中心として情報の一元化及び情報管理体制の確立を推進しております。
(3) 役員報酬の内容
当社における取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。
  取締役      97,050千円(うち社外取締役   1,200千円)
  監査役        21,900千円(うち社外監査役   14,700千円)
(注)取締役は、平成19年9月26日付で退任した東貴代及び田口弘、平成20年3月24日付で退任した佐藤智彦並びに平成20年9月30日付で退任した斎藤将貴を含んでおり、監査役は、平成19年9月26日付で退任した本郷孔洋及び清塚勝久を含んでおります。
(4) 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、所属する監査法人名並びに監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
なお、当社の会計監査人でありましたプライム監査法人は、平成20年2月8日付で当社の会計監査人を辞任いたしました。これに伴い、当社の監査役会は、当社の会計監査人が不在になることを回避するため、同日付で監査法人ウィングパートナーズを当社の一時会計監査人に選任し、平成20年9月30日付で当社の会計監査人として改めて選任しております。
① 業務を執行した公認会計士の所属する監査法人名、氏名
   プライム監査法人        指定社員 業務執行社員:富田直也、茂木勝美、立澤龍次
   監査法人ウィングパートナーズ  指定社員 業務執行社員:赤坂満秋、吉野直樹
② 会計監査業務に係る補助者の構成
   プライム監査法人        公認会計士 5名、その他 1名  
   監査法人ウィングパートナーズ  公認会計士 5名、その他 5名
また、当連結会計年度における監査報酬は、以下のとおりであります。
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬(当社及び連結子会社が会計監査人に支払うべき金額)
 プライム監査法人         8,000千円
 監査法人ウィングパートナーズ  39,000千円  
(5) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第425条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(6) 取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
(7) 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
(8) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 取締役及び監査役の責任免除
当社と取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)は、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
③ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。




出典: 株式会社モック、2008-06-30 期 有価証券報告書