第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
|
普通株式
|
47,000,000
|
|
計
|
47,000,000
|
② 【発行済株式】
|
種類
|
事業年度末現在
発行数(株) (平成22年５月31日) |
提出日現在
発行数(株) (平成22年８月18日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
|
内容
|
|
普通株式
|
11,844,000
|
11,844,000
|
東京証券取引所
（市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数は100株であります。
|
|
計
|
11,844,000
|
11,844,000
|
—
|
—
|
(注) 「提出日現在発行数」には、平成22年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの間に新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。）により増加した株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20および旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権は次のとおりであります。
平成14年８月25日の定時株主総会特別決議
（平成15年５月30日の取締役会決議）
|
|
事業年度末現在
(平成22年５月31日) |
提出日の前月末現在
(平成22年７月31日) |
|
新株予約権の数
|
19個
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数
|
1,900株
|
同左
|
|
新株予約権行使時の払込金額 (注)
|
643円
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成16年５月30日〜
平成24年５月29日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価額 643円
資本組入額 322円 |
同左
|
|
新株予約権行使の条件
|
① 新株予約権の全部または一部につき行使することができるものとします。
② その他の条件については、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す契約を新株予約権の割り当てを受けるものとの間で締結するものとします。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
無し
|
同左
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
無し
|
同左
|
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記払込価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
1
|
|
分割・併合の比率
|
また時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く）が行われる場合、上記払込価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 ＋
|
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
|
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
時価
|
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込価額の調整を行うものとします。
平成15年８月24日の定時株主総会特別決議
（平成16年５月31日の取締役会決議）
|
|
事業年度末現在
(平成22年５月31日) |
提出日の前月末現在
(平成22年７月31日) |
|
新株予約権の数
|
240個
|
同左
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数
|
24,000株
|
同左
|
|
新株予約権行使時の払込金額 (注)
|
1,327円
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成17年５月31日〜
平成25年５月30日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価額 1,327円
資本組入額 664円 |
同左
|
|
新株予約権行使の条件
|
① 新株予約権の全部または一部につき行使することができるものとします。
② その他の条件については、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す契約を新株予約権の割り当てを受けるものとの間で締結するものとします。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
無し
|
同左
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
無し
|
同左
|
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記払込価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
1
|
|
分割・併合の比率
|
また時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く）が行われる場合、上記払込価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 ＋
|
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
|
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
時価
|
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込価額の調整を行うものとします。
平成17年８月21日の定時株主総会特別決議
（平成18年４月29日の取締役会決議）
|
|
事業年度末現在
(平成22年５月31日) |
提出日の前月末現在
(平成22年７月31日) |
|
新株予約権の数
|
1,777個
|
1,737個
|
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数
|
—
|
—
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
普通株式
|
同左
|
|
新株予約権の目的となる株式の数
|
177,700株
|
173,700株
|
|
新株予約権行使時の払込金額 (注)
|
782円
|
同左
|
|
新株予約権の行使期間
|
平成19年４月29日〜
平成27年４月28日 |
同左
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
|
発行価額 782円
資本組入額 391円 |
同左
|
|
新株予約権行使の条件
|
① 新株予約権の全部または一部につき行使することができるものとします。
② その他の条件については、当社取締役会が新株予約権発行の目的に鑑みて合理的と判断する条件を付す契約を新株予約権の割り当てを受けるものとの間で締結するものとします。
|
同左
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
|
同左
|
|
代用払込みに関する事項
|
無し
|
同左
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
|
無し
|
同左
|
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、上記払込価額は分割または併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
1
|
|
分割・併合の比率
|
また時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使ならびに新株引受権の行使による場合を除く）が行われる場合、上記払込価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
|
既発行株式数 ＋
|
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
|
|
調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×
|
時価
|
|
|
既発行株式数＋新規発行株式数
|
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社が必要と認める払込価額の調整を行うものとします。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日
|
発行済株式
総数増減数 (株) |
発行済株式
総数残高 (株) |
資本金増減額
(千円) |
資本金残高
(千円) |
資本準備金
増減額 (千円) |
資本準備金
残高 (千円) |
|
平成19年８月12日
(注) |
—
|
11,844,000
|
—
|
1,706,500
|
△1,028,164
|
─
|
(注) 資本準備金の減少
平成19年８月12日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。
（６） 【所有者別状況】
平成22年５月31日現在
|
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況 (株) |
|||||||
|
政府及び
地方公共 団体 |
金融機関
|
金融商品
取引業者 |
その他の
法人 |
外国法人等
|
個人
その他 |
計
|
|||
|
個人以外
|
個人
|
||||||||
|
株主数
(人) |
─
|
33
|
26
|
30
|
39
|
4
|
7,035
|
7,167
|
—
|
|
所有株式数
(単元) |
─
|
24,519
|
1,230
|
34,075
|
6,564
|
47
|
51,972
|
118,407
|
3,300
|
|
所有株式数
の割合(％) |
─
|
20.71
|
1.04
|
28.78
|
5.54
|
0.04
|
43.89
|
100.00
|
—
|
|
議決権
の割合(％) |
─
|
21.99
|
1.10
|
30.57
|
5.89
|
0.04
|
40.40
|
100.00
|
—
|
（注） 自己株式693,100株は、「個人その他」に6,931単元含まれております
（７） 【大株主の状況】
平成22年５月31日現在
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数の 割合(％) |
議決権の
割合(％) |
|
一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センター
|
千葉県千葉市美浜区中瀬１−３
幕張テクノガーデン |
1,700,000
|
14.35
|
15.25
|
|
株式会社ダブリュー・エヌ・
アイ・インスティテュート |
千葉県千葉市緑区あすみが丘６−15−３
|
1,500,000
|
12.66
|
13.46
|
|
石橋博良
|
千葉県千葉市緑区
|
948,800
|
8.01
|
8.51
|
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
|
東京都千代田区丸の内２丁目７−１
|
360,000
|
3.04
|
3.23
|
|
株式会社千葉銀行
|
千葉県千葉市中央区千葉港１−２
|
360,000
|
3.04
|
3.23
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町２丁目11−３
|
346,300
|
2.92
|
3.11
|
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海１丁目８−11
|
322,100
|
2.72
|
2.89
|
|
ウェザーニューズ従業員持株会
|
千葉県千葉市美浜区中瀬１−３
幕張テクノガーデン |
297,000
|
2.51
|
2.66
|
|
石橋忍子
|
千葉県千葉市緑区
|
230,000
|
1.94
|
2.06
|
|
日本生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目６−６
|
200,000
|
1.69
|
1.79
|
|
株式会社三井住友銀行
|
東京都千代田区有楽町１丁目１−２
|
180,000
|
1.52
|
1.61
|
|
計
|
—
|
6,444,200
|
54.41
|
57.81
|
（注）１ 当社は自己株式を693,100株所有し、その発行済株式総数に対する割合は5.85％であります。
２ 当事業年度から、一般財団法人ＷＮＩ気象文化創造センターおよび日本生命保険相互会社が大株主になっております。
３ 石橋博良氏は平成22年５月22日に逝去いたしましたが、当事業年度末日現在名義変更手続が未了のため、平成22年５月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
４ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。
５ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成22年１月８日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、当社はその写しの送付を受けております。しかしながら、当社としては、平成22年５月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、当該変更報告書による平成21年12月28日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(株) |
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
|
東京都千代田区丸の内２丁目７−１
|
360,000
|
3.04
|
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目４−５
|
400,900
|
3.38
|
|
三菱ＵＦＪ投信株式会社
|
東京都千代田区丸の内１丁目４−５
|
16,900
|
0.14
|
|
計
|
—
|
777,800
|
6.57
|
（８） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成22年５月31日現在
|
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
|
無議決権株式
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
—
|
—
|
—
|
|
議決権制限株式(その他)
|
—
|
—
|
—
|
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
（自己保有株式）
普通株式 693,100 |
—
|
—
|
|
完全議決権株式(その他)
|
普通株式 11,147,600
|
111,476
|
—
|
|
単元未満株式
|
普通株式 3,300
|
—
|
—
|
|
発行済株式総数
|
11,844,000
|
—
|
—
|
|
総株主の議決権
|
—
|
111,476
|
—
|
② 【自己株式等】
平成22年５月31日現在
|
所有者の氏名
又は名称 |
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数 (株) |
他人名義
所有株式数 (株) |
所有株式数
の合計 (株) |
発行済株式
総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|
（自己保有株式）
株式会社ウェザーニューズ |
東京都港区芝３−１−14
日本生命赤羽橋ビル |
693,100
|
─
|
693,100
|
5.85
|
|
計
|
—
|
693,100
|
─
|
693,100
|
5.85
|
（９） 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成14年８月25日の定時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20および平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員ならびに社外協力者に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年８月25日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日
|
平成14年８月25日
|
|
付与対象者の区分及び人数 (注)
|
当社取締役 12名
当社従業員 362名 当社子会社従業員 103名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
株式の数（株）
|
同上
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 |
同上
|
(注) 付与対象者は、平成15年５月30日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員477名であり、その新株予約権の目的たる株式の数は、合計で387,300株であります。なお、新株予約権付与後、被付与者の退職等に伴う新株予約権の喪失などにより、平成22年５月31日現在の被付与者は6名となり、新株予約権の目的たる株式の数は、合計で1,900株となっております。
（平成15年８月24日の定時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20および平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員ならびに社外協力者に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年８月24日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日
|
平成15年８月24日
|
|
付与対象者の区分及び人数
(注)１(注)２ |
当社取締役 11名
当社監査役 3名 当社従業員 354名 当社子会社取締役 6名 当社子会社従業員 4名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
株式の数（株）
|
同上
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）
|
同上
|
|
新株予約権の行使期間
|
同上
|
|
新株予約権の行使の条件
|
同上
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項
|
同上
|
|
代用払込みに関する事項
|
同上
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 |
同上
|
(注) １ 付与対象者およびその新株予約権の目的たる株式の数は、次のとおりであります。
|
取締役会決議日
|
付与対象者
|
その新株予約権の目的たる株式の数
|
|
|
平成16年５月31日
|
当社および当社子会社の取締役、監査役、従業員
|
377名
|
161,800株
|
|
平成16年７月23日
|
当社子会社の従業員
|
1名
|
15,000株
|
|
合計
|
|
378名
|
176,800株
|
(注) ２ なお、新株予約権付与後、被付与者の退職等に伴う新株予約権の喪失などにより、平成22年５月31日現在の付与対象者およびその新株予約権の目的たる株式の数は、次のとおりであります。
|
取締役会決議日
|
付与対象者
|
その新株予約権の目的たる株式の数
|
|
|
平成16年５月31日
|
当社および当社子会社の取締役、従業員
|
2名
|
24,000株
|
|
平成16年７月23日
|
当社子会社の従業員
|
─
|
─
|
|
合計
|
|
2名
|
24,000株
|
（平成17年８月21日の定時株主総会決議）
平成13年改正旧商法第280条ノ20および平成13年改正旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員ならびに社外協力者に対して有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成17年８月21日の定時株主総会において決議されたものであります。
|
決議年月日
|
平成17年８月21日
|
|
付与対象者の区分及び人数 (注)
|
当社取締役 10名
当社従業員 26名 当社子会社取締役 2名 当社子会社従業員 18名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類
|
「（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
|
|
株式の数（株）
|
同上
|
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新株予約権の行使時の払込金額（円）
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同上
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新株予約権の行使期間
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同上
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新株予約権の行使の条件
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同上
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新株予約権の譲渡に関する事項
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同上
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代用払込みに関する事項
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同上
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組織再編成行為に伴う新株予約権の
交付に関する事項 |
同上
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(注) 付与対象者は、平成18年４月29日開催の取締役会決議に基づき、当社および当社子会社の取締役、従業員56名であり、その新株予約権の目的たる株式の数は、合計で400,000株であります。 なお、新株予約権付与後、被付与者の退職等に伴う新株予約権の喪失などにより、平成22年５月31日現在の被付与者は35名となり、新株予約権の目的たる株式の数は、合計で177,700株となっております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
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普通株式
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（１） 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
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区分
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当事業年度
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当期間
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株式数(株)
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処分価額の総額
（千円） |
株式数（株）
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処分価額の総額
(千円) |
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式
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─
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─
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─
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─
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消却の処分を行った取得自己株式
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─
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─
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─
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─
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合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
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─
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─
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─
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─
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その他(新株予約権の権利行使）
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37,100
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29,138
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4,000
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3,128
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保有自己株式数
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693,100
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─
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689,100
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─
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（注）当期間における保有自己株式数には、平成22年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社では、「68億人のサポーターとともに」という夢とそれに向かって進めていく事業に共感いただける多くのステークホルダーに支えられることを志向して、中長期的に株主サポーターを拡大したいと考えております。
また、利益配分は、経営理念にある「高貢献、高収益、高分配」の考えのもと、長期的な視点から、気象を通じて従来と違った価値を生み出していくサービスおよび技術、インフラ構築への積極的な投資、企業体質強化のための内部留保、株主サポーターへの還元など、その時々の経営成績を総合的に勘案して決定する方針をとっています。
当社の第３成長期において、グローバルな気象コンテンツ市場が成長市場にあります。当社のトールゲート型ビジネス（継続的コンテンツサービス）は、売上成長とともに利益が増加するモデルであることから、売上成長を主要な経営指標であると認識し、配当を売上成長に連動したかたちで考えております。
また、当期（平成22年５月期）の剰余金の配当については、１株あたり15円であった年間配当を25円と致しました。当期は、本年１月に１株あたり７円50銭の中間配当を行い、期末配当については、１株あたり17円50銭と致しました。
なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
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決議年月日
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配当金の総額(千円)
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１株あたり配当額(円)
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平成21年12月28日 取締役会決議
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83,540
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７円50銭
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平成22年８月15日 定時株主総会決議
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195,140
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17円50銭
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４ 【株価の推移】
（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
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回次
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第20期
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第21期
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第22期
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第23期
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第24期
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決算年月
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平成18年５月
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平成19年５月
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平成20年５月
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平成21年５月
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平成22年５月
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最高(円)
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872
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711
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1,485
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1,799
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1,798
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最低(円)
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691
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532
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465
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933
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926
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(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
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月別
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平成21年12月
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平成22年１月
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２月
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３月
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４月
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５月
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最高(円)
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1,180
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1,159
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1,091
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1,155
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1,373
|
1,324
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最低(円)
|
978
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1,052
|
1,001
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1,035
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1,135
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1,002
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(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
