第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
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回次
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第20期
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第21期
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第22期
|
第23期
|
第24期
|
|
|
決算年月
|
平成18年５月
|
平成19年５月
|
平成20年５月
|
平成21年５月
|
平成22年５月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
11,134,364
|
11,244,302
|
11,756,873
|
11,431,905
|
11,824,888
|
|
経常利益
|
(千円)
|
282,510
|
486,337
|
1,684,161
|
2,039,022
|
2,257,443
|
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当期純利益又は
当期純損失（△） |
(千円)
|
△224,035
|
3,961
|
875,654
|
1,181,389
|
1,421,927
|
|
純資産額
|
(千円)
|
2,467,421
|
2,429,409
|
3,227,411
|
4,187,433
|
5,410,339
|
|
総資産額
|
(千円)
|
7,743,902
|
7,682,840
|
8,673,672
|
8,313,509
|
8,898,593
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
227.36
|
223.21
|
290.71
|
376.77
|
485.19
|
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） |
(円)
|
△19.55
|
0.36
|
79.91
|
106.40
|
127.69
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
─
|
79.87
|
105.40
|
126.71
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
31.8
|
31.5
|
37.2
|
50.4
|
60.8
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△7.6
|
0.2
|
31.0
|
31.9
|
29.6
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
—
|
1,511.11
|
16.24
|
11.55
|
9.01
|
|
営業活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
1,282,060
|
582,577
|
2,186,397
|
1,202,108
|
1,305,143
|
|
投資活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△803,604
|
△646,290
|
△217,011
|
△257,375
|
△1,305,823
|
|
財務活動による
キャッシュ・フロー |
(千円)
|
△348,505
|
54,358
|
△456,748
|
△880,167
|
△1,080,823
|
|
現金及び現金同等物
の期末残高 |
(千円)
|
1,885,106
|
1,958,170
|
3,454,208
|
3,457,099
|
2,364,273
|
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数] |
(名)
|
712
|
665
|
615
[93]
|
623
[80]
|
599
[73]
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第20期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
（２） 提出会社の経営指標等
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回次
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第20期
|
第21期
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
|
|
決算年月
|
平成18年５月
|
平成19年５月
|
平成20年５月
|
平成21年５月
|
平成22年５月
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
8,314,571
|
8,703,204
|
9,754,080
|
8,916,275
|
9,141,011
|
|
経常利益
|
(千円)
|
245,556
|
343,523
|
1,513,101
|
1,790,499
|
2,261,537
|
|
当期純利益又は
当期純損失（△） |
(千円)
|
△731,200
|
△396,105
|
716,980
|
1,017,188
|
1,353,784
|
|
資本金
|
(千円)
|
1,706,500
|
1,706,500
|
1,706,500
|
1,706,500
|
1,706,500
|
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,844,000
|
11,844,000
|
11,844,000
|
11,844,000
|
11,844,000
|
|
純資産額
|
(千円)
|
2,893,930
|
2,389,302
|
3,151,225
|
3,928,317
|
5,144,347
|
|
総資産額
|
(千円)
|
8,216,942
|
7,377,256
|
9,178,165
|
8,547,822
|
9,240,153
|
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
266.66
|
219.52
|
283.85
|
353.46
|
461.33
|
|
１株当たり配当額
(うち１株当たり中間配当額) |
(円)
|
10.00
(—)
|
7.50
(—)
|
15.00
(—)
|
15.00
(7.5)
|
25.00
(7.5)
|
|
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△） |
(円)
|
△63.81
|
△36.50
|
65.43
|
91.61
|
121.57
|
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 |
(円)
|
—
|
─
|
65.40
|
90.75
|
120.64
|
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.1
|
32.3
|
34.3
|
46.0
|
55.7
|
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△20.1
|
△15.0
|
25.9
|
28.7
|
29.8
|
|
株価収益率
|
(倍)
|
—
|
─
|
19.84
|
13.42
|
9.46
|
|
配当性向
|
(％)
|
—
|
─
|
22.9
|
16.4
|
20.6
|
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数] |
(名)
|
392
|
384
|
381
[91]
|
352
[49]
|
368
[37]
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第20期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第20期および第21期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
２ 【沿革】
《会社全般、組織（インフラ）》
◇は会社全般 ■は組織（インフラ）
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年月
|
変遷の内容
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昭和61年６月
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◇あらゆる気象コンテンツ市場にサービスを展開することを目的に気象コンテンツメーカー株式会社ウェザーニュース(資本金1,000万円、所在地：東京都港区芝三丁目１番14号)を設立
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昭和61年９月
|
◇商号を株式会社ウェザーニューズに変更
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昭和63年５月
|
■落雷位置評定システム「LPATS」を構築し、日本初の落雷情報サービスを開始
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平成２年４月
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◇コンテンツ運営会社（コンテンツ発信基地）として幕張総合サービスセンターを開設
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平成４年10月
|
■総合気象データベース「dekita」を構築
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平成５年３月
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■当社独自の局地予想モデル(SS5M)に着手、Ver.1.0を構築
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平成５年12月
|
■気象データを含むあらゆるデータの収集、処理、配信のためのシステム「NELSON」を24時間リアルタイム運用開始
|
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平成12年６月
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■GPLCグローバル統一予報センターが完成(世界の独自予測を本格的に行うため、日本、米国、英国、豪州の予報センターが同時に通信ネットワーク上をオンラインで気象解析、予測）
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平成12年12月
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◇ナスダック・ジャパン市場(スタンダード)に上場
|
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平成14年12月
|
◇東京証券取引所市場第二部に上場
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平成15年３月
|
■感測ネットワーク（さくらプロジェクトを通じて）開始
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平成15年11月
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◇東京証券取引所市場第一部に指定替え（証券コード4825 資本金17億6百万円）
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平成16年９月
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■全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街(ウェザーストリート)」を開設
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平成16年10月
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■米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設
|
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|
■感測ネットワーク（花粉感測機ポールンロボを通じて）開始
|
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平成17年６月
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■WNIとサポーターの相互交信によってコンテンツ制作をおこなう運営ホーム“WITH放送局”開設
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|
■感測ネットワーク（雨カップを通じて）開始
|
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平成17年７月
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■独自数値予測モデル「OWN（Original Weathernews Numerator）」試験運用開始
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平成18年９月
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◇当社創立20周年記念パーティ開催
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平成18年12月
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■個人向けサービスの企画、制作、運営等のマネジメント機能を担当する株式会社ウィズ ステーションを設立
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平成19年４月
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■英国・アバディーンの運営拠点をアムステルダムに統合してESSS（Europe Service & Support
Subcenter)を開設 |
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平成19年10月
|
■次世代小型気象レーダーシステム、CASAプロジェクトに参加
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平成20年７月
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■北極海の海氷、温室効果ガスを感測する超小型衛星「WNI衛星」プロジェクトが始動
|
|
|
■北極海の海氷を監視、予測するGlobal Ice Center運営開始
|
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平成20年８月
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■サポーターとともに気象予測を創る、GPEC（Global Prediction Emancipation Corner）運用開始
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平成20年10月
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◇会長石橋博良が「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー・ジャパン2009」日本代表に選出
|
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平成21年10月
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■短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された、「WITHレーダー」による観測が本格始動
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平成21年12月
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◇アジア・太平洋地域における気象の実用・実践の振興を目的に、財団法人WNI気象文化創造センター設立
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平成22年５月
|
■地球環境・気候変動の新たな交信、共創の場を目指して、SHIRASEが船橋港にてグランドオープン
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《市場展開（事業、サービス、販売会社）》
◎は事業展開 ○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □は販売会社の展開
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年月
|
変遷の内容
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平成５年10月
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□世界最大の海洋気象会社「OCEANROUTES INC.」の全株式を取得。傘下の海外子会社を統合して、18都市をネットワーク化
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平成５年12月
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○名古屋高速道路公社に気象情報サービスを提供開始
|
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平成６年１月
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□韓国にWeathernews Korea Inc.設立
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平成６年７月
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□ドイツの民間気象会社「WNI meteo consult GmbH」の過半数の株式を獲得（その後、平成15年10月全株式取得）
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平成８年３月
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○セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムに「ウェザーマーケティング」サービスを提供開始
|
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平成11年２月
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●株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ ｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけてサービス開始
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平成12年10月
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●委託放送事業者として「ウェザーニュース」744ch.(SKY PerfecTV!)放送開始
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平成12年12月
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●BSデジタル・データ放送の委託放送事業者として認定を受ける。気象専門チャンネル「ウェザーニュース」910ch.放送開始
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平成13年11月
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□オランダ気象庁の商業部門が民営化され設立した、B.V.Weerbureau HWS社の株式を取得
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平成14年５月
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○2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策提供を支援
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平成14年12月
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○E（電力気象）グループが、東北電力株式会社に中央給電指令所向け業務支援サービスを提供開始
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平成15年４月
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●サービス提供先テレビ局が100社を超える
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平成15年８月
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◎VP（航海気象）、MOBILE（モバイル）、SKY（航空気象）、P（石油気象）、STORE（商業気象）が専門事業グループとして発足
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平成15年10月
|
◎RD（道路気象）が専門事業グループとして発足
|
|
平成15年12月
|
◎BIT（放送気象）が専門事業グループとして発足
|
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年月
|
変遷の内容
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平成16年１月
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□イタリアにWEATHERNEWS ITALIA S.P.A.設立
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平成16年３月
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○VP（航海気象）グループが、エバーグリーンにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始
|
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□スペインにWEATHERNEWS IBERIA S.A.設立（平成19年4月清算）
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平成16年４月
|
◎DIMINISH（防災気象）が専門事業グループとして発足
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平成16年５月
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●MOBILE(モバイル）グループの有料会員が、世界14ヵ国/地域で100万人を突破
|
|
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□フランスにWEATHERNEWS FRANCE SAS設立
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平成16年６月
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◎R（鉄道気象）が専門事業グループとして発足
|
|
平成16年７月
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○DIMINISH（防災気象）グループが、新潟県見附市より新潟豪雨時における防災気象コンテンツサービスにより感謝状を拝受
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平成16年８月
|
◎Travel（トラベル気象）が専門事業グループとして発足
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●豪Optusをはじめ豪Telstra（平成16年11月）、伊Vodafone Italia社（平成17年1月）、韓KTF（平成17年2月）、仏ブイグ・テレコム（平成18年2月）など国外の携帯電話向けに気象情報サービス「Weathernews」を提供開始
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平成17年２月
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○SKY（航空気象）グループが、大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始
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|
◎Sport（スポーツ気象）、DCDS（動気候）、E（電力気象）の各グループが事業開始
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平成17年３月
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◎FOM（工場気象）が専門事業グループとして発足
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平成17年６月
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◇日本地域における販売部門を会社分割により分社化し、株式会社ダブリュエックス二十四に承継
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平成17年８月
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○SKY（航空気象）グループが、中国東方航空へFlight Planning Supportサービス提供開始
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◎H（健康気象）が専門事業グループとして発足
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平成17年９月
|
◎DORI（気象データサービス）が専門事業グループとして発足
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平成17年11月
|
●BIT（放送気象）グループが、JR山手線で新気象情報コンテンツ提供開始
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平成18年１月
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◎G（ガス気象）、MWS（インターネット）、CHIP（報道気象）が専門事業グループとして発足
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平成18年３月
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◎M（海上気象）、Fish（水産気象）、A（農業気象）、C（建設気象）、COM（通信気象）、DAM（ダム気象）、EVENT（イベント気象）、Facility（施設気象）、Living（生活気象）、MOVE（輸送気象）、River（河川気象）が専門事業グループとして発足
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|
|
○SKY（航空気象）グループが、カンタス航空にFuel Routeingサービスを提供開始
|
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○R（鉄道気象）グループが、JR西日本に輸送計画サービスを提供開始
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□デンマークにWEATHERNEWS DANMARK A/S 設立（平成20年1月清算）
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□台湾の連絡事務所を格上げして、現地法人 緯哲気象股份有限公司
(英語表記:WEATHERNEWS TAIWAN LTD.)設立 |
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平成18年８月
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○RD（道路気象）グループが、東日本道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスに関する契約締結
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|
●MWS（インターネット）グループが、携帯電話と連動した有料インターネットサービスを開始
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平成18年10月
|
●任天堂「Wii」に気象コンテンツ提供開始
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平成19年２月
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○VP(航海気象)グループが、株式会社商船三井にOPO（Optimum Port Operation)サービスを提供開始
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□ネパール初の100％外資会社としてWeathernews Nepal Pvt. Ltd.をカトマンズに設立
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平成19年４月
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○RD（道路気象）グループが、高速道路会社に雪氷対策判断、通行規制判断サービスを提供開始（平成19年度 東日本２社、中日本１社、西日本２社)
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平成19年８月
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●中越沖地震発生後の土砂災害への注意を喚起する「がけ崩れ予測メール」を試験的に行ったことに対して、気象庁より業務改善命令が出された。これを契機に、サポーターとともに減災に関する取り組みを本格的に開始した。
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|
平成19年10月
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◎Q（地象）が専門事業グループとして発足
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●個人向け緊急地震速報サービス「The Last 10-Second」開始
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平成19年12月
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●気象と交通のコンテンツを展開する「ドライビングウェザーch.」を開始
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平成20年１月
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○R（鉄道気象）グループが、JR東日本に強風対策サービスを提供開始
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○SKY（航空気象）グループが、中国国際航空にFlight Planning Supportを提供開始
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○VP（航海気象）グループが、世界有数のタンカー会社、BP SHIPPINGにTFMSサービスを提供開始
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平成20年３月
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○VP（航海気象）グループが韓進海運にFuel Routeing（最少燃費航路情報サービス）を提供開始
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平成20年４月
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○RD（道路気象）グループが、高速道路会社に雪氷対策判断、通行規制判断サービスを提供開始（平成20年度 東日本３社、中日本１社、西日本４社）
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平成20年６月
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●日本の揺れをはかる感測プロジェクト“Yure Station"開始
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●携帯電話利用者のレポートをもとにした10分単位の天気がわかる「10分天気予報」開始
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|
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●参加型の自助・共助の減災プロジェクト「減災ラボ with かしわ」（千葉県柏市）、「減災ラボ with にいがた」（新潟県新潟市、平成20年7月）が始動
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平成20年８月
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●ゲリラ雷雨防衛隊（サポーター）とともに、「ゲリラ雷雨メール」をサービス開始（2008年の流行語大賞）
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平成20年10月
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○SKY（航空気象）グループ中国南方航空にFlight Planning Supportを提供開始
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平成20年11月
|
○VP（航海気象）グループがHoegh AutolinerにTFMS（Total Fleet Management Service）を提供開始
|
|
平成20年12月
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○VP（航海気象）グループがEukor Car CarrierにTFMS（Total Fleet Management Service）を提供開始
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年月
|
変遷の内容
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平成21年１月
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●iPhone用アプリ「ウェザーニュース タッチ」を無料で開始
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平成21年２月
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●テレビ朝日、ABC朝日放送（平成21年3月）の地上波デジタル放送において視聴者参加型連動番組を開始
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平成21年３月
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○サハリン２プロジェクトの海上輸送において、氷海上の安全運航を支援するためのIce Routeing（氷海航行計画）を提供開始
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平成21年４月
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●“放送”と“通信”が連携した新しいPCデスクトップメディア、サポーターとともに創る24時間ライブ気象情報番組「SOLiVE24」開始
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●WITHステーションが株式会社ジュピターテレコムに“地域性”と“参加型”を追求した新番組『ウェザーニュース』を開始
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○RD（道路気象）グループが本州四国連絡高速道路株式会社にTORIANSE（Total Road Risk Management Service）を提供開始
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○R（鉄道気象）グループが西日本旅客鉄道株式会社新幹線管理本部にTDMS（Total Diagram Management Service）を提供開始
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平成21年５月
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●利用者のPC１万台をつなげて、100年後の桜開花シミュレーションを実施
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平成21年６月
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○RD（道路気象）グループが首都高速道路株式会社にTORIANSE（Total Road RiskManagement Service）を提供開始
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平成21年７月
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●世界初のお天気マガジン『季刊ＳＯＲＡ』創刊
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平成21年10月
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○WITHレーダーを活用した道路管理業務における気象リスクの軽減に関する共同研究を西日本高速道路株式会社と開始
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●台風18号接近時に約2万5千通のリポートをもとにウェザーリポーターとともに、減災コンテンツを展開
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平成21年11月
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○VP（航海気象）グループが安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR(Optimum Ship Routeing)サービスを提供開始
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平成21年12月
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○VP（航海気象）グループが日本郵船にTFMS（Total Fleet Manegement Service）を提供開始
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平成22年４月
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●中国携帯事業最大手の中国移動（China Mobile）が運営する携帯ポータルサービス、モンターネットにて、気象コンテンツの提供開始
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平成22年６月
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○RD（道路気象）グループが中日本高速道路株式会社にTORIANSE（Total Road Risk Management Service）を提供開始
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出典： 株式会社ウェザーニューズ、2010-05-31 期 有価証券報告書
