有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
14,000,000
14,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在発行数(株)
(平成17年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成17年6月29日)
上場証券取引所名又
は登録証券業協会名
内容
普通株式
5,385,600
5,385,600
ジャスダック証券
取引所
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
5,385,600
5,385,600

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成12年5月19日(注)1
816,000
4,896,000
475,000
489,480
平成16年5月20日(注)2
489,600
5,385,600
475,000
489,480

(注) 1 株式分割(1:1.2)

2 株式分割(1:1.1)

 

(4) 【所有者別状況】

平成17年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
12
8
21
15
1,900
1,956
所有株式数
(単元)
7,938
139
580
6,145
38,862
53,664
19,200
所有株式数
の割合(%)
14.79
0.26
1.08
11.45
72.42
100.00

(注) 1 自己株式24,150株は「個人その他」に241単元「単元未満株式の状況」に50株含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2単元及び20株含まれております。

 

(5) 【大株主の状況】

平成17年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(%)
斎 藤 陽 子
千葉市
778
14.46
斎 藤 茂 昭
千葉市
721
13.40
齋 藤 昭 生
千葉市
671
12.47
齋 藤 泰 範
千葉市
270
5.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
港区浜松町2丁目11−3
224
4.17
野村信託銀行株式会社(投信口)
千代田区大手町2丁目2−2
213
3.96
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
中央区晴海1丁目8−11
164
3.06
斎 藤 茂 男
千葉市
158
2.94
斎 藤 美保子
千葉市
157
2.93
バンクオブバミューダガンジーリミテッドアトランティスジャパングロースファンド
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
コプトホール アベニュー ロンドン
EC2R 7DA 英国
(中央区日本橋3丁目11番1号)
150
2.80
3,511
65.21

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)    224千株

 野村信託銀行株式会社(投信口)            213千株

 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  164千株

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成17年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
24,100

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
5,342,300

53,423
同上
単元未満株式
普通株式
19,200

同上
発行済株式総数
5,385,600

総株主の議決権
53,423

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が50株、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。

 

② 【自己株式等】

平成17年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社エイジス
千葉市花見川区幕張町
4丁目544番4
24,100
24,100
0.45
24,100
24,100
0.45

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

「当社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、長期的に安定した収益力を保持すると同時に、企業体質強化のための内部留保を勘案し業績に裏付けられた適正な利益配分を持続させることを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を決定しました。

この結果、当事業年度の配当性向は23.74%となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・オペレーション体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第24期
第25期
第26期
第27期
第28期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
1,440
2,230
1,860
3,150
2,195
※2,990
最低(円)
700
1,020
1,220
1,150
1,690
※1,700

(注) 1 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、第28期の事業年度別最高・最低株価のうち、※は、日本証券業協会の公表のものであります。

2 平成12年5月19日付にて1株を1.2株に分割いたしました。

3 平成16年5月20日付にて1株を1.1株に分割いたしました。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成16年
10月
11月
12月
平成17年
1月
2月
3月
最高(円)
1,890
1,930
1,850
※1,780
2,195
2,100
2,150
最低(円)
1,710
1,720
1,690
※1,720
1,850
1,980
2,020

(注) 最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降はジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、最高・最低株価は、平成16年12月の月間最高・最低株価のうち、※は、日本証券業協会の公表のものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
芦 部 克 生
昭和18年11月10日生
昭和41年4月
セイコーミシン株式会社 入社
21
昭和53年5月
当社 入社 パーソネルマネジャー
昭和54年6月
当社 取締役 パーソネルマネジャー
昭和57年10月
当社 取締役 東京地区本部長
平成2年5月
当社 常務取締役 事業部長
平成6年4月
当社 常務取締役 第一事業部長
平成8年6月
当社 専務取締役
第一事業部長兼第二事業部長
平成9年4月
当社 専務取締役 システム開発部長
平成10年6月
当社 代表取締役社長(現任)
取締役
副社長
芳 賀 孝 郎
昭和9年8月9日生
昭和33年4月
株式会社ハガスキー 入社
7
昭和41年4月
同社 専務取締役
昭和45年4月
同社 代表取締役
平成5年1月
当社 入社 営業部長
平成6年6月
当社 取締役 営業部長
平成7年10月
当社 取締役 FCサポート室長
平成10年6月
当社 取締役 営業部長兼FCサポート室長
平成12年4月
当社 取締役 FCサポート室長
平成14年3月
当社 取締役 営業部長
平成15年4月
当社 取締役 監査室長
平成16年4月
当社 取締役 副社長(現任)
代表取締役
専務
斎 藤 昭 生
昭和42年10月25日生
平成6年1月
ジョセフ ジェイ マスコリーノ アンド アソシエイツ インコーポレーション 入社
671
平成7年2月
当社 入社
平成8年6月
当社 取締役 社長室長
平成9年4月
当社 取締役 社長室長兼神奈川第二営業所長
平成10年4月
当社 取締役 システム開発部長兼横浜営業所長
平成11年4月
当社 取締役 システム開発部長兼経営企画室長
平成12年4月
当社 取締役 経営企画室長兼財務経理部副部長
平成13年4月
当社 取締役 大型店オペレーション部長
平成13年6月
当社 常務取締役 大型店オペレーション部長
平成13年10月
当社 常務取締役 オペレーション統括本部長
平成15年4月
当社 常務取締役 オペレーション担当
平成15年7月
当社 専務取締役 オペレーション担当
平成16年4月
当社 代表取締役専務(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
渡 辺 克 己
昭和31年11月18日生
昭和52年4月
ニチメン石油株式会社 入社
5
昭和57年10月
当社 入社
昭和61年1月
当社 東京営業所長
平成元年3月
当社 仙台営業所長
平成2年5月
当社 東北支店長
平成5年6月
当社 取締役 東北支店長
平成9年4月
当社 取締役 オペレーション部長
平成10年4月
当社 取締役 オペレーション統括本部副本部長
平成12年4月
当社 取締役 Cv.S.オペレーション部長
平成14年6月
当社 常務取締役Cv.S.オペレーション部長
平成15年4月
当社 常務取締役Cv.S.担当
平成15年9月
当社 常務取締役 経営企画室長
平成17年4月
当社 取締役(現任)
取締役
海外事業
本部長兼韓国
サポート部長
近 江   元
昭和30年2月7日生
昭和53年4月
株式会社千葉薬品 入社
1
平成6年2月
当社 入社
平成6年10月
当社 千葉第二営業所長
平成7年10月
当社 東京第二支店次長
平成8年10月
当社 営業部次長
平成10年6月
当社 取締役 営業部長代理
平成12年4月
当社 取締役 情報システム部長
平成13年4月
当社 取締役 関連事業部長
平成13年10月
当社 取締役 営業企画室長
平成14年3月
当社 取締役 海外市場準備室長
平成15年4月
当社 取締役 海外事業室長
平成16年4月
当社 取締役 韓国事業室長
平成17年4月
当社 取締役 海外事業本部長兼韓国サポート部長(現任)
取締役
経営計画担当兼能力開発
室長
山 地 琢 巳
昭和34年9月25日生
昭和59年4月
当社 入社
15
昭和62年1月
当社 本部セールススーパーバイザー
平成4年4月
当社 業務部システム開発課長
平成8年10月
当社 東北支店長
平成10年6月
当社 取締役 東北支店長
平成11年4月
当社 取締役 人事教育部長
平成12年4月
当社 取締役 大型店オペレーション部長
平成13年4月
当社 取締役 情報システム部長兼経営企画室長
平成14年10月
当社 取締役 経営企画室長
平成15年9月
当社 取締役 Cv.S.担当
平成16年4月
当社 取締役 Cv.S.担当兼Cv.S.専門部長
平成17年4月
当社 取締役 経営計画担当兼能力開発室長(現任)
取締役
D.O.運営
本部長
仁 田 善 郎
昭和32年5月24日生
昭和55年4月
大倉建設株式会社入社
1
昭和57年4月
当社 入社
平成2年5月
当社 大阪支店長
平成8年10月
当社 オペレーション統括本部次長
平成10年4月
当社 首都圏支店副支店長
平成12年4月
当社 人事総務部長
平成13年6月
当社 取締役 人事総務部長
平成13年10月
当社 取締役 大型店オペレーション部長
平成15年4月
当社 取締役 D.O.統括部長
平成16年4月
当社 取締役 D.O.運営担当兼D.
O.業績管理部長
平成17年4月
当社 取締役 D.O.運営本部長(現任)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
管理本部長
兼人事部長
竹之下 正 夫
昭和32年5月11日生
昭和56年4月
株式会社北海道拓殖銀行入行
0
平成10年4月
有限会社フレンセ入社
平成11年12月
当社 入社
平成13年4月
当社 財務経理部長
平成14年10月
当社 執行役員総務統括部長
平成15年4月
当社 執行役員管理担当兼総務部長
平成15年6月
当社 取締役 管理担当兼総務部長
平成16年4月
当社 取締役 管理担当兼人事教育部長
平成17年4月
当社 取締役 管理本部長兼人事部長(現任)
取締役
営業本部長兼
営業開発部長
兼営業企画
室長
高 橋 一 人
昭和40年8月6日生
昭和62年4月
当社 入社
0
平成8年10月
当社 中部支店長
平成12年4月
当社 大型店オペレーション部次長
平成14年10月
当社 執行役員中部ゾーンマネジャー兼名古屋ディストリクトマネジャー
平成15年4月
当社 執行役員営業部長
平成15年6月
当社 取締役 営業部長
平成16年4月
当社 取締役 大型店担当兼営業部長
平成17年4月
当社 取締役 営業本部長兼営業開発部長兼営業企画室長(現任)
取締役
業績管理室長
秋 葉   孝
昭和40年4月4日生
昭和62年1月
当社 入社
2
平成7年4月
当社 東北支店 仙台第一営業所長
平成14年10月
当社 執行役員東北ゾーンマネジャー兼仙台ディストリクトマネジャー
平成15年4月
当社 執行役員関西ゾーンマネジャー兼大阪ディストリクトマネジャー
平成15年6月
当社 取締役 関西ゾーンマネジャー兼大阪ディストリクトマネジャー
平成16年4月
当社 取締役 D.O.業績管理部西日本ゾーンマネジャー
平成17年4月
当社 取締役 業績管理室長(現任)
取締役
オペレーショ
ン本部長兼
オペレーショ
ン開発部長
五十嵐 亨 司
昭和36年2月3日生
昭和59年4月
当社 入社
1
平成9年12月
当社 首都圏支店長
平成11年4月
当社 八王子ディストリクトマネジャー
平成12年4月
当社 Cv.S.オペレーション部次長
平成13年4月
当社 首都圏ゾーンゼネラルマネジャー兼東京ディストリクトマネジャー
平成14年10月
当社 執行役員 首都圏ゾーンマネジャー兼東京ディストリクトマネジャー
平成16年4月
当社 執行役員 品質管理部長
平成16年6月
当社 取締役 品質管理部長
平成17年4月
当社 取締役 オペレーション本部長兼オペレーション開発部長(現任)
常勤監査役
鈴 木 行 雄
昭和13年5月7日生
昭和36年4月
株式会社北海道拓殖銀行 入行
3
昭和58年6月
同行 鴨居支店長
平成2年10月
池田不動産株式会社 入社
同社 取締役副社長
平成3年6月
同社 代表取締役社長
平成6年5月
当社 入社
営業企画室長
平成8年6月
当社 取締役 営業部長
平成10年6月
当社 常勤監査役(現任)
監査役
安 田   登
昭和12年5月13日生
昭和35年4月
塩野義製薬株式会社 入社
3
昭和44年7月
株式会社千葉薬品 入社
昭和56年6月
同社 SM事業部商品部長
昭和57年8月
同社 常務取締役
昭和61年8月
同社 専務取締役
平成8年6月
当社 監査役(現任)
735

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業競争力の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性の観点から経営チェック機能の充実を重要課題としております。このような視点にたち、タイムリーディスクロジャーを重視し、情報開示の即時性、公平性を図るべく当社ホームページ上に最新の情報を掲載することとあわせ、継続的なIR活動に努めております。

また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。法令遵守につきましては、有識者(弁護士、公認会計士等)から随時意見及び指導を受けております。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度採用会社であります。

取締役会は、会社の経営、管理の意思決定機関として、法定事項を協議決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定または承認し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員であります。

役員会は、会社の経営・管理の実務運営上の意思決定機関として協議決定するとともに、経営の基本方針および経営業務執行上の重要な事項を決定または承認し、業務の執行につき報告を受けております。その構成メンバーは取締役全員です。なお、必要に応じて部門長及びゾーンマネジャーが出席します。

ゾーン会議は、現場におけるオペレーション等の問題を検討およびその対策を決定するとともに、取締役会及び役員会にて決定された重要な事項の伝達を行っております。その構成メンバーは、ゾーンマネジャー、ゾーン内のディストリクトマネジャー及び本部オペレーション関係部門長及び、専務であります。

②図表

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、月1回開催しております。役員会は月1回以上開催し、会社の経営・管理上の実務運営上の意思決定を行っております。

ゾーン会議は、月1回開催し、現場におけるオペレーション等の問題の検討及びその対策の決定をするとともに、リスクの未然発見のための情報収集及び、取締役会及び役員会にて決定をされた重要な事項の伝達を行っております。

監査役は、全ての会議に対して随時参加し意見を述べております。

④内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は監査室(1名)が、本部各部室及び全国の事業所の業務監査を行っております。その監査結果につきましては、随時監査役及び関連部署に報告を行っております。

監査役(2名)は、取締役会及び役員会等の会議に出席しているのに加え、各取締役と随時打ち合わせを行うなど取締役の職務執行を監視しております。

⑤会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

杉田  純  三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)

海藤 丈二  三優監査法人(継続監査年数が7年以内であるため年数は省略)

監査業務に関わる補助者の構成

公認会計士 2名

会計士補  3名

⑥社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役はおりません。

社外監査役は監査役2名のうち1名となっております。

社外監査役(安田 登)と当社との間には特に利害関係はありません。

 

(2) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。

①繁忙期における人材確保のリスク

人材派遣子会社CSS・Jを活用し、人員の募集・採用・管理を行っております。

②海外での事業展開に伴うリスク

韓国・中国等の法律については、現地の監査法人等と契約を行い、随時、情報収集及び指導を受けております。

③ICタグ普及による棚卸方法等への影響のリスク

これらの技術動向の調査等をプロジェクトを設立し行っております。

 

(3) 役員報酬の内容

株主総会決議に基づく報酬

取締役の年間報酬総額は、109,302千円です。

監査役の年間報酬総額は、14,820千円です。

上記のほか、次の支給額があります。

①使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額

取締役7名   55,022千円

②前期利益処分による役員賞与金

 取締役     44,400千円

 監査役      3,600千円

③平成16年6月29日開催の株主総会に基づく退職慰労金支給額

退任取締役1名 25,699千円

 

(4) 監査報酬の内容

公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬   10,000千円

上記以外の業務に基づく報酬はありません。

 

 





出典: 株式会社エイジス、2005-03-31 期 有価証券報告書