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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 該当事項はありません。なお、「当会社は、商法第211条ノ3第1項第2号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主に対する利益還元を最重要政策と位置づけております。安定的な経営基盤の確保と株主利益の向上に努めるとともに、利益配分につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
 なお、当期は1株につき10円の普通配当に加え、会社設立25周年を記念して1株につき5円の記念配当を行い、合計15円の期末配当を実施いたしました。これにより1株当たり年間配当金は、中間配当金10円と合わせて25円となりました。
 また、内部留保金につきましては、教室施設・増床等の設備投資資金に活用し、事業拡大を図りたいと考えております。
 なお、第25期の中間配当についての取締役会決議は平成16年11月22日に行っております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第21期
第22期
第23期
第24期
第25期
決算年月
平成13年3月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
最高(円)
440
540
567
735
1,050
最低(円)
380
400
435
438
640
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成16年10月
平成16年11月
平成16年12月
平成17年1月
平成17年2月
平成17年3月
最高(円)
800
845
890
880
935
1,050
最低(円)
750
722
800
829
860
901
 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役社長
 
北山 雅史
昭和18年9月20日生
昭和53年8月
㈲学伸社設立 取締役就任
55年7月
当社設立 代表取締役社長就任(現任)
平成9年6月
エンタプライズ㈱代表取締役就任
7月
㈱シークコーポレーション代表取締役就任(現任)
10年7月
㈱産学社代表取締役就任(現任)
15年5月
㈱エデュケーショナルネットワーク設立
代表取締役就任(現任)
1,605
常務取締役
人事本部長
兒玉 毅
昭和18年3月2日生
昭和42年4月
㈱帝人入社
53年8月
㈲学伸社設立 代表取締役就任
55年7月
当社入社 取締役就任
平成5年4月
当社専務取締役人事本部長就任
12年11月
当社常務取締役人事本部長就任(現任)
99
常務取締役
教育事業本部長
兼業務本部担当
近藤 好紀
昭和28年9月11日生
昭和55年7月
当社入社
57年6月
当社取締役就任
平成5年4月
当社常務取締役運営第二本部長就任
7年4月
当社常務取締役教務第二本部長就任
8年7月
当社常務取締役教務第二本部長兼営業第三本部長就任
9年7月
当社常務取締役教務第二本部長就任
 
エンタプライズ㈱代表取締役就任(現任)
16年5月
当社常務取締役教育事業本部長就任
17年6月
当社常務取締役教育事業本部長兼業務本部担当就任(現任)
91
常務取締役
総務本部長
庄司 成美
昭和18年12月20日生
昭和37年4月
㈱大光相互銀行(現
㈱大光銀行)入行
59年1月
当社入社 経理部長
59年7月
当社取締役就任
平成5年4月
当社常務取締役総務本部長就任(現任)
85

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
教育事業本部
開発第二部長
兼経営監査室
高峰 ナガオ
昭和18年8月2日生
昭和45年4月
金澤産業㈱入社
49年5月
第一物産㈱入社
55年7月
当社入社
63年6月
当社取締役就任
平成5年4月
当社取締役運営第一本部次長就任
7年4月
当社取締役教務第一本部次長就任
16年5月
当社取締役教育事業本部開発第二部長就任
  10月
当社取締役教育事業本部開発第二部長兼経営監査室長就任(現任)
26
取締役
人材開発本部長
関田 美三男
昭和32年7月20日生
昭和57年3月
当社入社
63年6月
当社取締役就任
平成5年4月
当社取締役運営第一本部長就任
7年4月
当社取締役教務第一本部長就任
16年5月
当社取締役教育事業本部副本部長就任
17年6月
当社取締役人材開発本部長就任(現任)
38
常勤監査役
 
上野 進
昭和22年8月27日生
昭和45年4月
株式会社武蔵野銀行入行
平成17年4月
当社入社 顧問就任
  6月
当社常勤監査役就任(現任)
監査役
 
望月 昌一
昭和11年9月16日生
昭和34年4月
日本ビクター㈱入社
平成6年4月
当社入社 総務本部長付
7年6月
当社常勤監査役就任
17年6月
当社監査役就任(現任)
1
監査役
 
小林 繁
大正13年8月13日生
昭和31年7月
国税庁直税部所得税課
51年7月
東京国税局直税部次長
52年6月
東京国税不服審判所次席審判官
53年6月
国税庁長官官房首席監察官
55年6月
熊本国税局長
56年9月
税理士開業
57年9月
税制調査会特別委員
平成6年6月
当社監査役就任(現任)
10
監査役
 
沖信 春彦
昭和22年5月29日生
昭和53年4月
弁護士登録 大原法律事務所入所
64年1月
沖信・石原法律事務所(現スプリング法律事務所)開設
7年6月
当社監査役就任(現任)
10
  
1,968
 (注) 監査役小林 繁及び沖信春彦の両氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスの内容
 当社は、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題の一つと認識し、経営の執行と監督の分離、コンプライアンス体制の確立をめざしております。
 当社の取締役会は、取締役6名、監査役4名で構成しております。
 当社は、監査役会制度を採用しており、監査役3名のうち1名は常勤、2名は社外監査役であり、取締役会にはすべて出席し、経営上の意思決定を適切に監督しております。特に監査機能強化の観点から社外監査役は税理士、弁護士を招聘しております。監査役会は定期的に開催され、その結果については、取締役会にて報告しております。なお、監査体制の強化を図るため、平成17年6月28日開催の株主総会において1名増員し、4名体制となっております。また、社外監査役と当社の間には特別な利害関係はありません。
 監査役会以外には「経営監査室」を設置し、定期的な内部監査と取締役会への報告を実施することにより監査機能の実効性を高めるなど、内部統制の充実を図っております。内部監査実施の際は、監査役と同行する等、監査役との連携を取っております。
 会計監査については、会計監査人としてあずさ監査法人を選任しております。担当は、指定社員・業務執行社員 公認会計士丸山邦彦氏と指定社員・業務執行社員 公認会計士飯田輝夫氏であり、会計監査業務を行う補助者は、公認会計士9名、会計士補14名であります。会計監査人は、必要に応じ監査状況を監査役会に報告し、相互に情報交換をしております。
 また、法的な判断が必要な場合には、顧問弁護士に随時アドバイスを受けております。
 以上の内部統制の仕組みを図示すると、次のとおりであります。
高品質画像
 この他、学習塾部門においては「保護者なんでも相談室」を設置し、栄光ゼミナールに対するご意見、ご要望やクレームに対応するなど消費者の声を経営に反映させる一方、「危機管理委員会」を設置し生徒・従業員の安全確保、個人情報の管理等のリスク管理の整備に努めております。さらに、生徒の指導に直接あたる講師の採用、育成につきましては、専門部署「人材開発本部」を設置し、優秀かつモラルの高い人材の確保、育成に努めております。
 また、当社は、平成7年9月の株式上場以来、株主・投資家への情報開示と対話を重視しており、株主総会の集中日を避けての開催、株主総会後の株主懇談会の実施、決算期ごとの決算説明会の開催などを、株式上場以来継続して実施しております。
 なお、当期におけるコーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの主なものは、次のとおりであります。
 ・コンプライアンス研修(顧問弁護士、危機管理コンサルタントにより全5回実施) 
 ・プライバシーマークの取得(取得年月日 平成17年1月17日、認定番号 第D840039(01))
(2)役員報酬の内容
 取締役 9名        支払額 216百万円
 監査役 3名        支払額  15百万円
 (注) 取締役9名のうち3名につきましては、平成16年7月31日、平成16年9月30日及び平成17年6月28日付をもって退任しております。
(3)監査報酬の内容
 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に係る報酬の金額 24百万円




出典: 株式会社栄光、2005-03-31 期 有価証券報告書