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セクション一覧
③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
平成18年3月31日残高(千円)
1,112,970
1,187,970
1,187,970
事業年度中の変動額
  別途積立金の積立て
 剰余金の配当
 利益処分による役員賞与
 当期純利益
 自己株式の取得
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年3月31日残高(千円)
1,112,970
1,187,970
1,187,970

 

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
平成18年3月31日残高(千円)
39,220
600,000
2,787,888
3,427,108
△792
5,727,256
事業年度中の変動額
  別途積立金の積立て
50,000
△50,000
 剰余金の配当
△153,084
△153,084
△153,084
 利益処分による役員賞与
△31,000
△31,000
△31,000
 当期純利益
1,257,806
1,257,806
1,257,806
 自己株式の取得
△826,380
△826,380
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
50,000
1,023,722
1,073,722
△826,380
247,342
平成19年3月31日残高(千円)
39,220
650,000
3,811,611
4,500,831
△827,172
5,974,598

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成18年3月31日残高(千円)
39,956
39,956
5,767,212
事業年度中の変動額
 別途積立金の積立て
 剰余金の配当
△153,084
 利益処分による役員賞与
△31,000
 当期純利益
1,257,806
 自己株式の取得
△826,380
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
4,288
4,288
4,288
事業年度中の変動額合計(千円)
4,288
4,288
251,630
平成19年3月31日残高(千円)
44,245
44,245
6,018,843

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
平成19年3月31日残高(千円)
1,112,970
1,187,970
1,187,970
事業年度中の変動額
  無償減資による資本金の減少
△1,012,970
1,012,970
1,012,970
  別途積立金の積立て
 剰余金の配当
 当期純利益
 自己株式の取得
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
△1,012,970
1,012,970
1,012,970
平成20年3月31日残高(千円)
100,000
2,200,940
2,200,940

 

株主資本
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
別途積立金
繰越利益剰余金
平成19年3月31日残高(千円)
39,220
650,000
3,811,611
4,500,831
△827,172
5,974,598
事業年度中の変動額
  無償減資による資本金の減少
  別途積立金の積立て
50,000
△50,000
 剰余金の配当
△146,186
△146,186
△146,186
 当期純利益
410,189
410,189
410,189
 自己株式の取得
△152
△152
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
50,000
214,003
264,003
△152
263,851
平成20年3月31日残高(千円)
39,220
700,000
4,025,614
4,764,834
△827,324
6,238,449

 

評価・換算差額等
純資産合計
その他
有価証券
評価差額金
評価・換算
差額等合計
平成19年3月31日残高(千円)
44,245
44,245
6,018,843
事業年度中の変動額
 無償減資による資本金の減少
 別途積立金の積立て
 剰余金の配当
△146,186
 当期純利益
410,189
 自己株式の取得
△152
 株主資本以外の項目の
 事業年度中の変動額(純額)
△28,942
△28,942
△28,942
事業年度中の変動額合計(千円)
△28,942
△28,942
234,908
平成20年3月31日残高(千円)
15,302
15,302
6,253,752

 

重要な会計方針

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
   移動平均法による原価法
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの
    決算末日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
   時価のないもの
    移動平均法による原価法
1 有価証券の評価基準及び評価方法
 (1) 子会社株式及び関連会社株式
同左
 (2) その他有価証券
   時価のあるもの
同左
   
  
   時価のないもの
同左
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  商品
   売価還元法による原価法
  調剤薬品
   総平均法による原価法
  貯蔵品
   最終仕入原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  商品
同左
  調剤薬品
同左
  貯蔵品
同左
3 固定資産の減価償却の方法
  有形固定資産
  定率法
   ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
工具器具備品
3〜10年

3 固定資産の減価償却の方法
  有形固定資産
同左
  無形固定資産
  定額法
     なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(2年又は5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんは5年間で均等償却しております。
  長期前払費用
   均等償却
  無形固定資産
   定額法
   なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 
また、のれんは5年間で均等償却しております。
  長期前払費用
同左
4 繰延資産の処理方法
 (1) 社債発行費
  3年間で均等償却しております。
4          ───────────
   
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 引当金の計上基準
 (1) 貸倒引当金
同左
 (2) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に対応する負担額を計上しております。
 (2) 賞与引当金
同左

 

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (3) 役員賞与引当金
   役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、 
  支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
  ております。
 (3) 役員賞与引当金
                       同左
 (4) 退職給付引当金
 従業員の退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
 数理計算上の差異については、発生した事業年度に全額費用処理することとしております。
 (4) 退職給付引当金
同左
6 リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6 リース取引の処理方法
同左
7 ヘッジ会計の方法
 (1) ヘッジ会計の方法
   繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象
   ヘッジ手段 金利スワップ
   ヘッジ対象 借入金
 (3) ヘッジ方針
   借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
 (4) ヘッジの有効性評価の方法
   金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって、有効性の判定に代えております。
 (5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
   リスク管理体制については、社内規定に基づき、取引の実行及び管理は管理部門担当取締役が中心となって経理部で行っており、取締役会において定期的に取引の運用状況を報告しております。
7          ───────────
  
  
 
 
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
   消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
   ただし固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、5年間で均等償却を行っております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  消費税等の会計処理
同左

 

会計処理の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等 
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準5号) 及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号) を適用しております。 
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、6,018,843千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
           ───────────
企業結合に係る会計基準 
当事業年度から、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成18年12月22日)を適用しております。 
この適用に伴う損益への影響はありません。    
            ───────────
役員賞与に関する会計基準 
当事業年度から、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号) を適用しております。 
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ、31,000千円減少しております。 
      ───────────
    ───────────
有形固定資産の減価償却の方法 
法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号」)に伴い、当事業年度から、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。 
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

 

表示方法の変更
前事業年度
(自 平成18年4月1日
  至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
(貸借対照表)
財務諸表等規則の改正により、前事業年度における「営業権」は、当事業年度から「のれん」と表示しております。
(損益計算書)
財務諸表等規則の改正により、前事業年度において「減価償却費」に含めていた営業権償却額は、当事業年度から「のれん償却額」として表示しております。
 なお、前事業年度において「減価償却費」に含めていた営業権償却額は770,295千円であります。
     ───────────

 

追加情報
前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
                 ────────
(有形固定資産の減価償却) 
当事業年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。 

 

注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
335,162千円
土地
1,398,630
1,733,792

    上記に対応する債務
長期借入金 
(一年以内返済予定長期
借入金を含む)
1,034,500千円

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
493,050千円
土地
1,700,130
2,193,180

    上記に対応する債務
長期借入金 
(一年以内返済予定長期
借入金を含む)
1,238,500千円

※2      ───────────
※2 関係会社に対する資産及び負債
   区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
未収入金
891,355千円
一年以内返済予定長期借入金
1,790,000
未払金
1,024,093

 3 偶発債務
   下記の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
北海道クラフト㈱
88,550千円

 3 偶発債務
      ───────────

 4 貸出コミットメント
 当社は平成17年3月22日付でサクラ・アセット・コーポレーション有限会社(SPC)へ貸付債権を譲渡したことに伴い、当該債権の返済遅延等を原因として同社に資金不足が生じた場合に同社へ信用供与するバックアップライン契約(貸出極度額 700,000千円)を締結しております。なお、当期末での実行残高はありません。
4    ───────────
 

 

(損益計算書関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1     ─────────
 

※1 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
ロイヤリティ収入
420,000千円

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
構築物
77,517千円
3,448
建設仮勘定
のれん
長期前払費用
66,709
201,059
1,463
敷金保証金
182,746
原状回復工事
24,962
557,907

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
13,554千円
のれん
92,313
ソフトウエア
14,771
長期前払費用
50,821
敷金保証金
185,346
その他
28,927
385,733

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物
土地
178,451千円
237,509
借地権
183,175
599,137

※3        ─────────


 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
800
344,900
345,700

 

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 取締役会決議による自己株式の取得344,900株

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

 自己株式に関する事項

株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式(株)
345,700
66
345,766

(変動事由の概要) 

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取による増加分であります。

 

(リース取引関係)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
備品
ソフトウェア
合計
取得価額
相当額
619,263
71,963
691,226
千円
減価償却
累計額
相当額
418,607
64,921
483,529
期末残高
相当額
200,655
7,042
207,697

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具
備品
ソフトウェア
合計
取得価額
相当額
562,425
26,807
589,232
千円
減価償却
累計額
相当額
332,911
13,747
346,658
期末残高
相当額
229,514
13,059
242,573

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
102,071千円
1年超
115,932
合計
218,004

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
111,011千円
1年超
139,051
合計
250,063

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
141,465千円
減価償却費相当額
135,810
支払利息相当額
4,359

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
141,872千円
減価償却費相当額
132,875
支払利息相当額
5,144

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
 減価償却費相当額の算定方法
同左
 利息相当額の算定方法
  リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 利息相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

前事業年度(自平成18年4月1日 至平成19年3月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

 

当事業年度(自平成19年4月1日 至平成20年3月31日)における子会社株式で時価のあるものはありません。

 

(税効果会計関係)

 

前事業年度
(平成19年3月31日)
当事業年度
(平成20年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  (繰延税金資産)
貸倒引当金
200,138千円
賞与引当金
278,990
減価償却費
90,830
退職給付引当金
95,966
会員権
未払事業税
45,728
57,013
その他
68,343
繰延税金資産合計
837,010

  (繰延税金負債)
前払年金費用
その他有価証券評価差額金
△56,929
△30,354
繰延税金負債合計
△87,283
繰延税金資産の純額
749,726

 
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
  (繰延税金資産)
貸倒引当金
967千円
賞与引当金
215,598
減価償却費
51,439
退職給付引当金
110,557
会員権
47,256
その他
83,515
繰延税金資産合計
509,334

  (繰延税金負債)
前払年金費用
未収事業税
その他有価証券評価差額金
△19,219
△48,753
△10,849
繰延税金負債合計
△78,821
繰延税金資産の純額
430,512

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
40.7
 (調整)
 交際費等永久に損金に算入されない
 項目
0.9
 住民税均等割
1.4
 役員賞与引当金
0.6
 法人税等還付額
△4.3
  その他
0.6
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
 法定実効税率
42.1
 (調整)
 交際費等永久に損金に算入されない
 項目
2.4
 住民税均等割
4.1
 役員賞与引当金
1.7
  その他
△2.9
 税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.4

 

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

連結財務諸表の注記事項(企業結合等関係)における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1株当たり純資産額
823.45円

1株当たり純資産額
855.60円

1株当たり当期純利益
165.43円

1株当たり当期純利益
56.12円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定の基礎
1 1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
6,018,843千円
普通株式に係る純資産額
6,018,843千円
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
 7,309千株

2 1株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
1,257,806千円
普通株式に係る当期純利益
1,257,806千円
普通株主に帰属しない金額
 ─ 千円
普通株式の期中平均株式数
7,603千株

算定の基礎
1 1株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
6,253,752千円
普通株式に係る純資産額
6,253,752千円
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数
7,309千株

2 1株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益
410,189千円
普通株式に係る当期純利益
410,189千円
普通株主に帰属しない金額
  ─ 千円
普通株式の期中平均株式数
7,309千株


 

(重要な後発事象)

 

前事業年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当事業年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 当社は、平成19年5月18日開催の取締役会において、モルガン・スタンレー証券株式会社(本社:東京都渋谷区)を割当先とする第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成19年6月4日付で発行いたしました。その概要は次のとおりであります。 

1.本社債の総額 金50億円 
2.各本社債の金額 金1億円の1種 
3.本新株予約権付社債券の形式及び譲渡制限 
 (1)本社債については、社債券を発行しない。
 (2)本新株予約権付社債は、会社法第254条第2項本文及び同条第3項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。 
 (3)本新株予約権付社債の譲渡については、発行会社の取締役会の承認を要する。
4.利率 本社債には利息は付さない。 
5.各本社債の払込金額 本社債の金額100円につき金100円 
6.償還価額 本社債の金額100円につき金102円 
7.償還期限 平成24年12月4日 
8.申込期日 平成19年6月4日 
9.本社債の払込期日 平成19年6月4日 
10.本新株予約権の割当日 平成19年6月4日 
11.募集の方法 第三者割当ての方法により、全額をモルガン・スタンレー証券株式会社に割り当てる。 
12.本新株予約権の内容 
 (1)本社債に付された本新株予約権の数 
  各本社債に付された本新株予約権の数は1個とし、合計50個の本新株予約権を発行する。
 (2)本新株予約権の払込金額 
  本新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しない。
 (3)本新株予約権の目的である株式の種類及び数 
本新株予約権の目的である株式の種類は発行会社普通株式とし、その行使により発行会社が発行会社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の払込金額の総額を本項第(4)号に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
 (4)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額 
 ①各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、当該本新株予約権に係る本社債とし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 
 ②転換価額は、当初、平成19年5月25日まで(同日を含む。)の5連続取引日(但し、終値(気配表示を含む。以下同じ。)のない日は除く。)の株式会社ジャスダック証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の1円未満の端数を切り上げた金額と、平成19年5月18日の株式会社ジャスダック証券取引所における発行会社普通株式の普通取引の終値に1.05を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額の何れか高い方とする。 
 ③転換価額の調整 
発行会社は、本新株予約権付社債の発行後、発行会社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。 
新 発 行・
×
1株当りの
調 整 後
調 整 前
×
既発行
処分株式数
払込金額
転換価格
転換価額
株式数
時  価
既発行株式数+
新発行・処分株式数

1 当社は、クラフトフィナンシャルホールディングス株式会社の完全子会社として、当社を非上場化することにしました。 
よって当社は、平成20年3月25日開催の臨時株主総会で、下記の内容の議案の承認を受けました。 
その結果、当社普通株式にかかる株券は、ジャスダック証券取引所の株券上場廃止基準第2条第1項第17号(全部取得)に該当するため平成20年4月23日をもって上場廃止となりました。 
(1) 承認可決された議案の概要 
 ① 当社定款の一部を変更し、種類株式を発行する旨の定めを新設。 
 ② 当社普通株式に、当社が臨時株主総会の議決によってその全部を取得する全部取得条項を付する旨の定めを新設。 
 ③ 会社法第171条及び①及び②による変更後の定款に基づき、種類株主総会の決議によって、全部取得条項が付された当社普通株式(以下「全部取得条項付普通株式」)の株主から全部取得条項付普通株式全てを取得し、当該取得と引換えに、当社種類株式(以下「A種種類株式」)を交付。   
(2) 本定款一部変更等にかかる日程 
株式提出手続の開始日                平成20年3月26日(水) 
(株券提出公告及び株主・登録株式質権者への通知) 
整理ポストへの割当て                平成20年3月26日(水) 
当社全部取得条項付普通株式にかかる株券の売買最終日 平成20年4月22日(火) 
当社全部取得条項付普通株式にかかる株券の上場廃止  平成20年4月23日(水) 
A種種類株式を交付する株主の基準日         平成20年4月28日(月) 
株券提出の期限                   平成20年4月30日(水) 
当社による全部取得条項付普通株式取得及びA種種類株式交付の効力発生                        平成20年4月30日(水)
 
2 当社は平成20年4月30日開催の取締役会において、親会社であるクラフトフィナンシャルホールディングス株式会社が当社株式の公開買付けを目的として調達した借入金の契約に基づいて、当社及び当社の子会社(北海道クラフト株式会社、クラシス株式会社)が、当該借入金に対して連帯保証を行い、当社の資産を担保に供することを決議いたしました。 

(連帯保証対象の借入金及び担保に供する資産の内容) 
A.借入金の内容 
(1)タームローンA 
 ① 借入先の名称 ㈱三井住友銀行 
 ② 借入極度額 92億円 
 ③ 借入期限 平成25年1月31日 
(2)タームローンB 
 ① 借入先の名称 ㈱三井住友銀行 
 ② 借入極度額 28億円 
 ③ 借入期限 平成26年1月31日 
(3)タームローンC 
 ① 借入先の名称 ㈱三井住友銀行 
 ② 借入極度額 120億円 
 ③ 借入期限 平成26年1月31日 
 
B.担保に供する資産の内容
 建  物
567百万円
 土  地
1,840百万円
 投資有価証券
868百万円
 関係会社株式
23百万円
 長期貸付金
411百万円
 計
3,710百万円

(注) 上記金額は、平成20年3月31日現在における金額であります。





出典: クラフト株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書