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セクション一覧
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日 
 至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日 
 至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
2,435,380
756,480
 2 減価償却費
352,404
354,367
 3 のれん償却額
755,378
1,069,197
 4 繰延資産償却額
28,566
 5 貸倒引当金の増加額
150,334
348
 6 賞与引当金の増加額(減少額)
23,658
△165,245
  7 役員賞与引当金の増加額
31,000
 8 退職給付引当金の増加額
23,686
32,566
 9 受取利息及び受取配当金
△56,474
△90,774
 10 支払利息
347,832
341,021
 11 転換社債繰上償還損
300,000
 12 固定資産除却損
557,907
443,684
 13 貸付債権譲渡損
2,449,999
 14 固定資産売却損
599,137
 15 会員権売却損
19,600
 16 投資有価証券売却益
△1,000
△6,300
 17 売上債権の増加額
△452,930
△527,935
 18 たな卸資産の増加額
△339,436
△107,166
 19 仕入債務の増加額
△108,689
△250,552
 20 未払消費税等の増加額(減少額)
7,415
△10,620
 21 役員賞与の支払額
△31,000
 22 債権流動化に伴う預り金の増加額
8,801
94,324
 23 その他
489,919
164,074
    小計
4,821,893
4,867,068
 24 利息及び配当金の受取額
50,885
90,774
 25 利息の支払額
△339,101
△348,122
 26 法人税等の支払額
△1,212,633
△1,412,587
  27 法人税等の還付額
71,630
   営業活動によるキャッシュ・フロー
3,392,674
3,197,133

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日 
 至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日 
 至 平成20年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 定期預金の預入による支出
△119,686
△14,900
 2 定期預金の払戻による収入
249,836
13,800
 3 有形固定資産の取得による支出
△550,820
△890,660
 4 有形固定資産の売却による収入
196,632
512,603
 5 無形固定資産の取得による支出
△162,921
△1,078,408
 6 投資有価証券の取得による支出
△765,001
△2
 7 投資有価証券の売却による収入
23,500
16,800
 8 会員権の取得による支出
△7,225
 9 投資有価証券の償還による収入
775,000
 10 敷金保証金流動化による収入
962,512
 11 子会社株式の取得による支出
△645,038
 12 保険解約による収入
204,861
 13 貸付けによる支出
△7,936,783
△10,591,393
 14 貸付金の回収による収入
7,622,226
8,787,886
 15 敷金保証金の差入による支出
△1,736,420
△1,144,532
 16 敷金保証金の返還による収入
49,626
1,594,094
 17 保険積立による支出
△70,609
△76,480
 18 その他
△79,033
290,850
   投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,549,167
△3,020,519
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金純増減額
40,000
△120,000
 2 長期借入れによる収入
3,895,970
4,890,000
 3 長期借入金の返済による支出
△3,800,584
△4,692,847
 4 社債の発行による収入
5,000,000
 5 社債の償還による支出
△688,000
△6,588,000
 6 自己株式の取得による支出
△826,380
△152
 7 配当金の支払額
△153,125
△146,055
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,532,120
△1,657,055
Ⅳ 現金及び現金同等物の増加額(減少額)
311,386
△1,480,442
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
2,462,195
2,773,581
Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
2,773,581
1,293,139

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
   全ての子会社を連結しております。
   連結子会社の数 2社
   連結子会社の名称
    北海道クラフト㈱
    クラシス㈱
1 連結の範囲に関する事項
 (1)連結子会社の数 2社
   連結子会社の名称
    北海道クラフト㈱
    クラシス㈱
  (2)非連結子会社名
クラフトファクタリング㈱ 
㈲オーク 
㈲スマイル 
連結の範囲から除いた理由 
 非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法を適用した関連会社
   該当事項はありません。
 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称
   該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
 (1) 持分法を適用した関連会社
同左
 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
クラフトファクタリング㈱
㈲オーク
㈲スマイル
持分法を適用しない理由
 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
  全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致
  しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
     その他有価証券
     時価のあるもの
      決算日の市場価格等に基づく時価法
      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
     時価のないもの
      移動平均法による原価法
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
  ① 有価証券
     その他有価証券
     時価のあるもの
同左
     
     
     時価のないもの
同左
  ② たな卸資産     
     商品   売価還元法による原価法
     調剤薬品 総平均法による原価法
     貯蔵品  最終仕入原価法
  ② たな卸資産     
     商品      同左
     調剤薬品    同左
     貯蔵品     同左

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産 定率法
     ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
  ① 有形固定資産  
同左
  ② 無形固定資産 定額法
    なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(2年又は5年)に基づく定額法。
  ② 無形固定資産 定額法  
    なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
  ③ 長期前払費用 均等償却
  ③ 長期前払費用  同左
 (3) 重要な繰延資産の処理方法
   社債発行費
   3年間で均等償却
 (3)      ─────────
 
   
 (4) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
 (4) 重要な引当金の計上基準
  ① 貸倒引当金
同左
  ② 賞与引当金
    従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
  ② 賞与引当金
同左
  ③ 役員賞与引当金   
        役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 
   ④ 退職給付引当金
    従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
    数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に全額費用処理することとしております。
  ③ 役員賞与引当金
同左

 
    ④ 退職給付引当金
同左
 (5) 重要なリース取引の処理方法
    リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (5) 重要なリース取引の処理方法
同左
 (6) 重要なヘッジ会計の方法
  ① ヘッジ会計の方法
    繰延ヘッジ処理によっております。なお、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
 (6)     ──────────
  

 

 

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
  ② ヘッジ手段とヘッジ対象
    ・ヘッジ手段 金利スワップ
    ・ヘッジ対象 借入金
  ③ ヘッジ方針
    借入金の金利変動に伴うリスクを回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
 
  ④ ヘッジの有効性評価の方法
    金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって、有効性の判定に代えております。
  ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
    リスク管理体制については、社内規定に基づき、取引の実行及び管理は管理部門担当取締役が中心となって経理部で行っており、取締役会において定期的に取引の運用状況を報告しております。
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
   消費税等の会計処理
     税抜方式によっております。
 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
  消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
  連結子会社の資産及び負債の評価については部分時価評価法を採用しております。
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項 
  のれんは5年で均等償却しております。    
6 のれん及び負ののれんの償却に関する事項 
                       同左
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
 至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
  至 平成20年3月31日)
貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日) を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。 
なお、これまでの資本の部の合計に相当する金額は、6,362,731千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
         ──────────
企業結合に係る会計基準 
当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成17年12月27日)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成18年12月22日)を適用しております。 
この適用に伴う損益への影響はありません。
       ──────────
役員賞与に関する会計基準 
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号) を適用しております。 
この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、31,000千円減少しております。
      ──────────
      ──────────
有形固定資産の減価償却の方法
 法人税法の改正(「所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号」及び「法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年3月30日 政令第83号」)に伴い、当連結会計年度から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
 当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。

 

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
(連結貸借対照表)
連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度における「営業権」は、当連結会計年度から「のれん」と表示しております。
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において独立掲記しておりました「短期貸付金」は、資産の総額の合計の100分の5以下であるため、当連結会計年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しております。 
 なお、当連結会計年度の「短期貸付金」は5,987千円であります。 
2.前連結会計年度において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」は、当連結会計年度に負債及び純資産の合計の100分の5を超えたため、当連結会計年度においては区分掲記しております。 
 なお、前連結会計年度の「未払金」は222,792千円であります。 
(連結損益計算書)
連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「減価償却費」に含めていた営業権償却額は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。 
なお、前連結会計年度において「減価償却費」に含まれていた営業権償却額は770,295千円であります。
       ─────────
     
(連結キャッシュ・フロー計算書)
連結財務諸表規則の改正により、前連結会計年度において「減価償却費」に含めていた営業権償却額は、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。
なお、前連結会計年度において「減価償却費」に含まれていた営業権償却額は770,295千円であります。
       ─────────

 

追加情報

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
       ─────────
(有形固定資産の減価償却) 
当連結会計年度から、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 
当該変更に伴う損益に与える影響は、軽微であります。 

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、2,817,608千円であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、3,011,204千円であります。
※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
413,742千円
土地
1,629,925
2,043,668

   上記に対応する債務
長期借入金
(一年以内返済予定長期借入金を含む)
短期借入金
1,186,000千円
68,500

※2 担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
569,643千円
土地
1,931,425
2,501,069

   上記に対応する債務
長期借入金
(一年以内返済予定長期借入金を含む)
1,458,500千円

    計              1,254,500千円
               
※3    ──────────

※3 非連結子会社に対するものは、次の通りであります。
投資有価証券(株式)
645,038千円

 4 貸出コミットメント
提出会社は平成17年3月22日付でサクラ・アセット・コーポレーション有限会社(SPC)へ貸付債権を譲渡したことに伴い、当該債権の返済遅延等を原因として同社に資金不足が生じた場合に同社へ信用供与するバックアップライン契約(貸出極度額 700,000千円)を締結しております。なお、当連結会計年度末での実行残高はありません。
 4          ──────────

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
178,451千円
借地権
183,175
土地
237,509
599,137

※1     ──────────
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
80,965千円
建設仮勘定
66,709
のれん
201,059
敷金保証金
182,746
投資その他の資産「その他」
1,463
原状回復工事
24,962
557,907

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
65,322千円
のれん
92,313
長期前払費用
55,618
敷金保証金
185,814
その他
44,616
443,684


 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,655,000
7,655,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
800
344,900
345,700

 

(変動事由の概要) 

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 取締役会決議による自己株式の取得 344,900株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月29日
定時株主総会
普通株式
153,084
20
平成18年3月31日
平成18年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
146,186
20
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
7,655,000
7,655,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
345,700
66
345,766

(変動事由の概要) 

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月28日
定時株主総会
普通株式
146,186
20
平成19年3月31日
平成19年6月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,794,481千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△20,900
現金及び現金同等物
2,773,581

 
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,315,139千円
預入期間が3ヶ月を超える
定期預金
△22,000
現金及び現金同等物
1,293,139

 
2 営業の譲受けにより増加した資産・負債の主な内訳
流動資産
269,671
千円
固定資産
27,532
流動負債 
145,916
固定負債
34,714

 
2 営業の譲受けにより増加した資産・負債の主な内訳
流動資産
171,130
千円
固定資産
2,345,682
流動負債 
224,214

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(有形固
定資産)
その他 
ソフト
ウェア 
合計
取得価額相当額
683,015
124,322
807,338
千円
減価償却累計額
相当額
443,475
75,189
518,664
期末残高相当額
239,540
49,133
288,673

 
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(有形固
定資産)
その他 
ソフト
ウェア 
合計
取得価額相当額
673,898
90,105
764,003
千円
減価償却累計額
相当額
381,318
39,353
420,672
期末残高相当額
292,580
50,751
343,331

 
② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
124,682千円
1年超
175,389
合計
300,072

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
140,081千円
1年超
195,207
合計
335,288

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
163,886千円
減価償却費相当額
156,685
支払利息相当額
6,365

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
176,950千円
減価償却費相当額
165,851
支払利息相当額
7,828

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
  減価償却費相当額の算定方法
同左
  利息相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 株式
53,980
131,751
77,771
 その他
— 
小計
53,980
131,751
77,771
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 株式
 その他
小計
合計
53,980
131,751
77,771

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

   当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

    売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
   非上場株式
60,500
   非上場債券
765,000
合計
825,500

 

当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

有価証券

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
 株式
43,982
72,546
28,563
 その他
小計
43,982
72,546
28,563
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
 株式
10,000
7,897
△2,102
 その他
小計
10,000
7,897
△2,102
合計
53,982
80,443
26,461

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

   当連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

    売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
   非上場株式
50,000
   非上場債券
765,000
合計
815,000

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
① 取引内容
当社グループの利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
① 取引内容
同左
② 取引に対する取組方針及び利用目的
 将来の金利変動に伴なうリスクを回避する為のものであり、借入金及び社債の残高の範囲に於いて取り組む事とし、投機目的のものはありません。
なお、デリバディブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法等は「連結財務諸表作成のための基本となる事項4,(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
② 取引に対する取組方針及び利用目的
将来の金利変動に伴なうリスクを回避する為のものであり、借入金及び社債の残高の範囲に於いて取り組む事とし、投機目的のものはありません。 
③ 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引等に於いては、将来の市場金利の変動によるリスクを有しております。また、当社のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクは極めて少ないと認識しております。
③ 取引に係るリスクの内容
同左
④ 取引に係るリスク管理体制
 リスク管理体制については、社内規定に基づき、取引の実行及び管理は管理部門担当取締役が中心となって経理部で行っており、取締役会において定期的に取引の運用状況を報告しております。
④ 取引に係るリスク管理体制
同左

 

2 取引の時価等に関する事項

金利関連

区分
種類
前連結会計年度
(平成19年3月31日)
当連結会計年度
(平成20年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等
のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等
のうち
1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の
取引
金利スワップ
取引
 支払固定・
 受取変動
500,000
500,000
466
466
4,072,477
4,072,477
△33,182
△33,182

 

(注) 1 時価の算定方法…金融機関から提示された価格によっております。

2 上記金利スワップ契約等における想定元本額は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

3 ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

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出典: クラフト株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書