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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

売上高

(千円)

24,916,835

24,664,640

23,211,190

17,305,563

16,028,772

経常利益

(千円)

1,252,263

1,170,992

544,699

948,514

1,050,827

当期純利益

(千円)

925,918

840,505

17,487

727,935

656,947

純資産額

(千円)

5,379,881

6,081,591

5,971,067

6,523,991

7,180,937

総資産額

(千円)

14,487,616

15,415,054

13,612,229

10,373,524

10,775,449

1株当たり純資産額

(円)

4.06

5.54

5.20

6.46

8.34

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

1.70

1.51

△0.36

1.25

1.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

37.1

39.1

43.9

62.9

66.6

自己資本利益率

(%)

18.5

14.7

0.3

11.7

9.6

株価収益率

(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

139,548

1,140,844

538,852

1,550,001

2,207,541

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

115,074

△293,872

△235,363

△297,061

△27,361

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,113,766

△475,008

△787,501

△545,011

△2

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,429,735

2,801,698

2,317,685

3,025,614

5,205,792

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

446

〔98〕 

460

〔87〕 

469

〔71〕 

302

〔55〕 

272

〔30〕

 (注)1 第29期及び第30期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、権利行使可能な第1回新株予約権及び合併によりユニゾン・メディア・パートナーズ㈱から承継した第1回新株予約権残高が、第31期、第32期及び第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、合併によりユニゾン・メディア・パートナーズ㈱から承継した第1回新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第30期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

売上高

(千円)

49,497

48,686

46,110

34,294

31,819

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

13,747

8,003

6,958

△28,918

△34,562

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

336,872

△412,864

△394,575

△58,782

33,709

資本金

(千円)

1,092,688

1,092,688

1,092,688

1,092,688

1,092,688

発行済株式総数

(千株)

普通株式

441,237

優先株式

350,000

普通株式

441,237

優先株式

350,000

普通株式

441,237

優先株式

350,000

普通株式

441,237

優先株式

350,000

普通株式

441,237

優先株式

350,000

純資産額

(千円)

3,696,910

3,147,318

2,626,962

2,393,168

2,426,875

総資産額

(千円)

3,756,636

3,211,237

2,753,328

2,400,011

2,706,296

1株当たり純資産額

(円)

0.25

△1.11

△2.38

△2.91

△2.43

1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)

(円)

普通株式 —

第一回優先株式    0.5

(普通株式 —

第一回優先株式   0.25)

普通株式 — 

第一回優先株式    0.5

(普通株式 — 

第一回優先株式   0.25)

普通株式  —   

第一回優先株式    0.5  

(普通株式 — 

第一回優先株式     — )

普通株式  —

第一回優先株式     — 

(普通株式 —

第一回優先株式     — )

普通株式  —    

第一回優先株式     —    (普通株式 —

第一回優先株式  —   )

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.37

△1.33

△1.29

△0.53

0.08

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

98.4

96.5

95.4

99.7

89.7

自己資本利益率

(%)

9.3

△12.2

△13.8

△2.3

1.4

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(人)

〔—〕

〔—〕

〔—〕 

〔—〕 

〔—〕

(注)1 第29期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、権利行使可能な第1回新株予約権及び合併によりユニゾン・メディア・パートナーズ㈱から承継した第1回新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また第30期、第31期及び第32期につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第30期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

2【沿革】

年月

概要

昭和52年5月

㈱アスキー出版(東京都港区南青山5丁目6番4号)設立。

6月

「月刊ASCII」創刊。

昭和53年10月

米国マイクロソフト社と提携。同社極東総代理店として㈱アスキー・マイクロソフト設立。

昭和57年11月

本店を東京都港区南青山5丁目11番5号へ移転。

12月

㈱アスキー出版を㈱アスキーに社名変更。

昭和58年6月

8ビット機の統一規格「MSX」を提唱。

昭和60年5月

日本初の商用パソコンサービス、「アスキーネット」の実験的稼動開始(昭和62年3月有料化)。

12月

委託出版を目的に㈱アスペクトを設立。

昭和61年3月

米国マイクロソフト社との総代理店契約を解消。

6月

隔週刊「ファミコン通信」(現「週刊ファミ通」)創刊。

平成元年9月

日本証券業協会に店頭登録。資本金を56億26百万円に増資。

平成2年1月

「MAC POWER」創刊。

平成3年12月

ダービースタリオンシリーズ第一弾「ベスト競馬・ダービースタリオン」発売。

平成5年6月

本店を東京都渋谷区代々木4丁目33番10号へ移転。

7月

「マーフィーの法則」発売。ミリオンセラーとなる。

平成6年6月

マイクロソフト社が企業システム向けに開発した基本ソフト「ウィンドウズNT」の普及を目的とする同社との合弁会社、㈱アスキー・ネットワーク・テクノロジー(現:㈱CSK Winテクノロジ)を設立。

平成7年4月

「アスキー・インターネット接続サービス」開始。

平成8年4月

㈱サムシンググッドに資本参加し、㈱アスキーサムシンググッドとし、ビジネスソフトウェア部門を営業譲渡。

8月

㈱ダイレクト(現:㈱アスコム)を設立。

書籍・ソフトウェア・ハードウェアを中心とした通信販売事業を拡大。

平成9年5月

「週刊アスキー」創刊(同年11月に日本初のパソコン週刊誌としてリニューアル)。

7月

プレイステーション用「ダービースタリオン」発売。200万本の販売を達成。

8月

「アスキーネット」サービス終了。

11月

デジタル情報ニュースサイト「ASCII24」開始。

平成10年1月

㈱CSK(現㈱CSKホールディングス)が、第三者割当増資により資本参加、同社の関連会社となる。

10月

第1回〜第7回無担保転換社債(総額200億円)を発行。

12月

㈱ダイレクトを㈱アスキーイーシー(現:㈱アスコム)に社名変更し、EC(電子商取引)事業に本格参入。

平成11年9月

㈱アスキーイーシー(現:㈱アスコム)が、ECポータルサイト「e−sekai」を開始。

10月

㈱CSK(現㈱CSKホールディングス)に対する第三者割当増資、同社の子会社となる。

平成12年4月

エンタテインメント系出版事業を当社100%子会社である㈱エンターブレイン(旧社名:㈱アスキービジュアルエンタテインメント)に営業譲渡。

平成13年12月

㈱CSK(現㈱CSKホールディングス)とユニゾン・キャピタル・パートナーズL.P.との間で当社経営権移行の契約締結。

平成14年3月

㈱アスキー・エヌ・ティ(現:㈱CSK Winテクノロジ)の当社保有全株式を㈱CSKに売却。

 

無償減資(195億35百万円)実施。

 

㈱CSK(現㈱CSKホールディングス)より同社保有の当社全株式を無償で譲り受け同社の子会社でなくなる。

 

㈱CSK(現㈱CSKホールディングス)より無償で譲り受けた株式(19,400千株)を全株消却。

 

ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱に対する第三者割当増資、同社の子会社となる。

平成14年5月

教育、マルチメディア関連及びネットワーク関連ソフトウェア事業を㈱アスキーソリューションズに営業譲渡。

6月

㈱アスキーイーシー(現:㈱アスコム)の書籍・雑誌の直販事業及びEC(電子商取引)サイト運営をオン・ザ・エッジ㈱(現:㈱ライブドアホールディングス)に営業譲渡。

 

年月

概要

7月

ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱に対する第三者割当増資(15億円)。

9月

ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱より35億円の贈与。

 

日本証券業協会の店頭登録廃止。

10月

ユニゾン・メディア・パートナーズ㈱との株式交換実施。同社の完全子会社となる。

 

本店を東京都新宿区信濃町34番地へ移転。

11月

㈱アスキーは㈱アストロアーツへ分社型会社分割・営業譲渡を行い、㈱アストロアーツは商号を㈱アスキーと変更。

また、当社は商号を㈱メディアリーヴスに変更し、㈱アスキーと㈱エンターブレイン両社の持株会社となる。

平成15年9月

親会社であったユニゾン・メディア・パートナーズ㈱を吸収合併。

12月

資本準備金29億40百万円をその他資本剰余金に振替。

 

自己株式418,065千株消却。

平成16年2月

第2回新株予約権行使による1億15百万円(14,422千株)の増資。

3月

㈱角川ホールディングス(現:㈱角川グループホールディングス)による公開買付けの結果、同社の子会社となる。

10月

本店を東京都千代田区九段北一丁目13番5号へ移転。

平成20年4月 

㈱アスキーは㈱角川グループホールディングスの連結子会社である㈱メディアワークスと合併し、当社の子会社でなくなる。 

平成20年7月

本店を東京都千代田区三番町6番地1へ移転

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(㈱メディアリーヴス)及び子会社である㈱エンターブレイン他1社により構成されており、エンターテインメント関連書籍及び雑誌の販売、エンターテインメント関連ソフトウェアの開発及び販売を主たる業務としております。

 なお、㈱エンターブレインの子会社でありました㈱猿楽庁は平成22年3月31日付で㈱エンターブレインが保有する同社の株式をすべて売却しましたので連結子会社に該当しなくなっております。

 

 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の2区分は、セグメント情報における事業の種類別セグメントと同一の区分であります。

 

出版事業

 ㈱エンターブレインは主にエンターテインメント関連の書籍及び雑誌を販売しております。

デジタルコンテンツ/WEBサービス事業

 ㈱エンターブレインは主にインターネットコンテンツの配信及びエンターテインメント関連ソフトウェアの開発、販売をしております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

 


 
 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 (被所有)

 

㈱角川グループホールディングス

(注)3

東京都千代田区

26,330,705

持株会社

97.2

役員の兼任 3名

(連結子会社)

 

 

 

 (所 有)

 

 ㈱エンターブレイン

(注)4,5

東京都千代田区

410,000

出版事業

デジタルコンテンツ/WEBサービス事業

100.0

役員の兼任 4名

(連結子会社)

 

㈱ebクリエイティブ

(注)2

東京都千代田区

40,000

 

出版事業

デジタルコンテンツ/WEBサービス事業

 (所 有)

100.0

(100.0)

役員の兼任 1名

 (注)1 連結子会社の主要な事業内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3 ㈱角川グループホールディングスは有価証券報告書の提出会社であります。

4 ㈱エンターブレインは、特定子会社であります。

5 ㈱エンターブレインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報

(1)売上高

15,909,988千円

 

(2)経常利益

1,114,424千円

 

(3)当期純利益

608,600千円

 

(4)純資産額

5,399,207千円

 

(5)総資産額

9,112,123千円

6 役員の兼任については、平成22年3月31日現在であります。

7 当連結会計年度より、㈱エンターブレインの連結子会社でありました㈱猿楽庁は平成22年3月31日付で㈱エンターブレインが保有する同社の株式をすべて売却しましたので連結子会社に該当しなくなっております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成22年3月31日現在

事業の種類別セグメント名

従業員数(名)

出版事業

206 

 (28) 

デジタルコンテンツ/WEBサービス事業

34 

 ( 2)

全社(共通)

32 

 (−)

合計

272 

 (30)

 (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、当社子会社の管理部門のうち当社の管理業務に携わっているものの人数であります。

3 従業員数が、前連結会計年度に比べて30名減少しましたのは、㈱猿楽庁が当連結会計年度より連結子会社に

  該当しなくなったことが主たる要因であります。  

 

(2)提出会社の状況

 

平成22年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

−(−) 

 −(−) 

−(−) 

−(−) 

 (注) 当社は純粋持株会社であり、従業員はおりません。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりません。





出典: 株式会社メディアリーヴス、2010-03-31 期 有価証券報告書