１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第33期事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第34期事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）及び当連結会計年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）の連結財務諸表並びに第33期事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）及び第34期事業年度（平成22年２月１日から平成23年１月31日まで）の財務諸表について、公認会計士奥津勉事務所により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。
