株式会社　横浜スタジアム の有価証券報告書

(1）企業集団の業績の経過及び成果

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気回復対策による企業努力、新興国需要を背景とした輸出の増加などにより景気回復の兆しが見られましたが、秋口以降、欧州経済の信用不安や米国経済の先行き懸念からの急激な円高の影響に加え、個人消費や雇用情勢も厳しい状況が続き、日本経済の先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした経済情勢のなか、プロ野球界は、セ・リーグでは、中日ドラゴンズが、混戦を抜け出しリーグ優勝、クライマックスシリーズも制しました。パ・リーグでは、ペナントレースではソフトバンクホークスがリーグ制覇しましたが、クライマックスシリーズではリーグ3位の千葉ロッテマリーンズが制し、中日ドラゴンズとの日本シリーズでも勝ち日本一となりました。

一方、当球場でのプロ野球公式戦は、前年と同じ65試合が開催されました。

横浜ベイスターズは、尾花高夫新監督を迎え、上位進出が期待されましたが、開幕から主力投手陣のケガ・不調が続き、投打の歯車がかみ合わないままシーズン終了を迎え、結果、３年連続の最下位に終わりました。しかしながら、７月から加入したハーパー選手の活躍、シーズン後半の若手投手の頑張り、新人の筒香嘉智選手の最終戦でのホームランなど、来シーズンへの期待が持てる場面もみられました。

このような状況で当球場の公式入場者数は、横浜ベイスターズの低迷、天候不順などの影響を受け、プロ野球公式入場者数は1,059千人、前年同期比78千人の減少となりました。

また、その他催し物及びアマチュア利用では、恒例のプロ野球オープン戦・県高校野球大会・都市対抗野球県予選・アメリカンフットボール・企業運動会などのほか、自主イベントとして「ハマスタウェディング」・「恋活スタジアム」、夏にはコンサートを４日間開催いたしましたが、コンサート開催日数が前年に比べ1日減少したため、観客ご利用者数509千人、前年同期比15千人の減少となり、当球場での総観客・ご利用者数は1,569千人、前年同期比93千人減少となりました。

このような環境の中で、当社グループは、音響設備の改善、スタンド及び回廊内案内サインの改善など場内外の環境改善に努め、さらに、シーズンオフには人工芝の張替工事に着手し、プレーする選手の環境改善に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、球場部門では、公式入場者数減による使用料収入の減少、コンサート開催日数の減少等により、前年同期比75百万円減少、販売部門でも、同様の理由により、前年同期比102百万円減少、また、広告部門においても前年に比べやや回復したものの、企業の広告費の削減等により前年同期比5百万円減少したため、全体で3,349百万円、前年同期比170百万円4.8％減少いたしました。また、営業利益では346百万円、前年同期比29百万円7.9％減少となり、経常利益では、営業外収益が18百万円減少したことにより、482百万円、前年同期比43百万円8.1％減少となり、当期純利益は、270百万円、前年同期比14百万円5.0％減少となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が482百万円と前連結会計年度に比べ23百万円減少し、また、投資有価証券の取得2,961百万円、有価証券の取得1,100百万円の支出等があったものの、長期預金の払戻1,300百万円、定期預金の払戻200百万円があったため、当連結会計年度末は811百万円（前年同期比107百万円15.3%増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、595百万円（前年同期比150百万円20.1％減少）となりました。これは、球場部門が入場者数の減少、年間席売上等の減少により前年比75百万円減少したこと、また販売部門の売上高が、入場者数の減少によりプロ野球での売上が大幅に減少し、前年同期比102百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は304百万円（前年同期比894百万円74.5％減少）となりました。これは、投資有価証券の取得が2,961百万円、有価証券の取得が1,100百万円、設備工事負担金の支出が171百万円あったものの、長期預金の払戻が1,300百万円、定期預金の払戻が200百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、182百万円（前年同期比2百万円1.3％増加）となりました。これは、リース債務の返済と配当金の支払によるものであります。

当社グループの主たる営業は、プロ野球興行であります。

これは、スタジアム施設を建設するにあたって、45年間プロ野球興行を行うという横浜市と当社との契約があり、その期間使用できるオーナーズ席を確保する、プロ野球球団の専用球場（フランチャイズ）として成立しているものであります。

当社グループといたしましては、上記の経緯を踏まえ、フランチャイズ球場としての立場を明確にしながら、的確な情報収集と迅速な問題解決を図ることが必要であると考えております。

次に、経営面での課題といたしましては、短期的には、平成23年度のプロ野球興行に関し、これまで以上に入場券販売・物品販売・広告販売などについて努力を傾注していくことが肝要であると考えております。そのためにも、プロ野球界はもとより関係業界の経営環境の動向・変化を着実につかみ、できるだけ多くのプロ野球ファンの方々に球場に足を運んでいただけるような取組を進めていく必要があると考えております。

長期的な課題としては、新規事業への参入が考えられます。

プロ野球興行を基本的な軸としながらも、これまで培ってきた技術・経験等を基に、当社グループ経営の次の柱となるべき事業を模索し、その事業への展開を検討すべき時期に来ているとも考えております。

2011年、横浜ベイスターズは、若手選手や他球団から移籍してきた選手の活躍をはじめとして、チーム全体としての盛り上がりが大いに期待されます。これまで以上にプロ野球界を沸かせるような、より強い球団を目指して、選手が一丸となって溌剌としたプレーが行えるよう、一層の環境整備に万全を期していきたいと考えております。

また、当スタジアム施設は、建設後30数年を経過してはおりますが、本年３月に発生した「東北地方太平洋沖地震」の直後に調査した結果において、躯体や主な設備面でも特段の損傷はなく、今後とも、お客様に安心してプロ野球を観戦していただける施設として、鋭意、運営管理に努めてまいります。

当社グループにおきましても、新たな一歩を踏み出すべく、プロ野球興行に加え、アマチュアスポーツ・音楽・文化の発信源として、さらに努力を重ね地元の発展・振興に寄与する決意であります。

(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）

　この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。

(2）公園施設引渡書提出受理

(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）

　この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。

　これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。

(4）公園施設引渡書提出受理

　屋内練習場は昭和59年８月27日竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。