(1）連結経営指標等
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 | |
|
決算年月 |
平成19年１月 |
平成20年１月 |
平成21年１月 |
平成22年１月 |
平成23年１月 | |
|
売上高 |
（千円） |
3,651,618 |
3,796,064 |
3,722,781 |
3,519,422 |
3,349,141 |
|
経常利益 |
（千円） |
622,563 |
763,352 |
586,696 |
525,848 |
482,809 |
|
当期純利益 |
（千円） |
357,287 |
444,857 |
343,290 |
284,594 |
270,190 |
|
純資産額 |
（千円） |
13,693,832 |
13,929,022 |
14,099,606 |
14,209,577 |
14,305,708 |
|
総資産額 |
（千円） |
14,565,728 |
14,962,256 |
15,026,715 |
15,196,064 |
15,310,122 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,967.50 |
2,001.29 |
2,025.80 |
2,041.60 |
2,055.41 |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
51.33 |
63.91 |
49.32 |
40.89 |
38.82 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
自己資本比率 |
（％） |
94.01 |
93.09 |
93.83 |
93.50 |
93.43 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.62 |
3.22 |
2.44 |
2.00 |
1.88 |
|
株価収益率 |
（倍） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
864,571 |
1,015,507 |
785,449 |
745,804 |
595,331 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△916,385 |
△1,758,367 |
△489,341 |
△1,199,868 |
△304,988 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△174,000 |
△208,800 |
△174,000 |
△180,139 |
△182,526 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
2,167,660 |
1,216,000 |
1,338,107 |
703,903 |
811,720 |
|
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ |
（人） |
47 [91] |
46 [79] |
45 [81] |
43 [63] |
45 [63] |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 | |
|
決算年月 |
平成19年１月 |
平成20年１月 |
平成21年１月 |
平成22年１月 |
平成23年１月 | |
|
売上高 |
（千円） |
3,610,545 |
3,743,260 |
3,680,914 |
3,456,730 |
3,283,563 |
|
経常利益 |
（千円） |
585,274 |
714,655 |
538,755 |
477,056 |
429,621 |
|
当期純利益 |
（千円） |
335,673 |
416,142 |
315,025 |
256,972 |
239,730 |
|
資本金 |
（千円） |
3,480,000 |
3,480,000 |
3,480,000 |
3,480,000 |
3,480,000 |
|
発行済株式総数 |
（千株） |
6,960 |
6,960 |
6,960 |
6,960 |
6,960 |
|
純資産額 |
（千円） |
13,317,135 |
13,523,611 |
13,665,931 |
13,748,280 |
13,813,950 |
|
総資産額 |
（千円） |
14,191,367 |
14,552,852 |
14,595,004 |
14,732,932 |
14,818,127 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
1,913.38 |
1,943.04 |
1,963.49 |
1,975.32 |
1,984.76 |
|
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
30 （−) |
25 （−) |
25 （−） |
25 (−） |
25 (−） |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
48.22 |
59.79 |
45.26 |
36.92 |
34.44 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
自己資本比率 |
（％） |
93.83 |
92.92 |
93.63 |
93.31 |
93.22 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
2.53 |
3.10 |
2.31 |
1.86 |
1.73 |
|
株価収益率 |
（倍） |
− |
− |
− |
− |
− |
|
配当性向 |
（％） |
62.2 |
41.81 |
55.23 |
67.71 |
72.58 |
|
従業員数 ［外、平均臨時雇用者数］ |
（人） |
41 [69] |
43 [59] |
42 [62] |
41 [56] |
43 [58] |
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、記載しておりません。
４．平成19年1月期の1株当たりの配当額には、会社創立30周年の記念配当5円を含んでおります。
横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、昭和４年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は昭和52年２月設立されました。
当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。
設立後の主要事項は次のとおりであります。
|
年月 |
主要事項 |
|
昭和52年２月 |
株式会社 横浜スタジアム設立 |
|
昭和53年３月 |
横浜スタジアム竣工 施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得 |
|
昭和53年３月 |
株式会社大洋球団（現株式会社横浜ベイスターズ）の専用球場となる。 |
|
昭和54年３月 |
子会社横浜球場商事株式会社設立 スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社） |
|
昭和59年８月 |
屋内練習場竣工 施設を横浜市へ寄贈 |
|
平成５年２月 |
子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立（現、連結子会社） |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の５部門は事業の種類別セグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。
|
(1）球場部門 |
： |
当社が㈱横浜ベイスターズとの契約により、横浜ベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。 |
|
(2）販売部門 |
： |
当社が担当しておりますが、その一部をテナント業者と共に、連結子会社横浜球場商事㈱が２売店を経営しております。また、当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。 |
|
(3）広告部門 |
： |
当社が担当していますが、一部を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に代理業務を委託しております。 |
|
(4）業務受託部門 |
： |
当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。 |
|
(5）その他部門 |
： |
当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受及び記録写真の貸出し等を行なっておりますが、一部の企画管理業務を連結子会社スタジアム・エンタープライズ㈱に委託しております。 |
事業系統図は次のとおりであります。
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
横浜球場商事（株） （注）１ |
横浜市中区 |
10,000 |
酒類・飲料の小売販売業売店経営 |
100.0 |
主に当社へ酒類・飲料を納入している。 |
|
スタジアム・エンタープライズ（株） |
横浜市中区 |
10,000 |
広告代理店業 |
100.0 |
主に当社の広告掲出の代理業務 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
事業の種類別セグメントを記載していないため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
平成23年１月31日現在 |
|
事業部門名 |
従業員数（人） | |
|
営業部門 |
10 |
（−） |
|
販売部門 |
10 |
（63） |
|
施設部門 |
15 |
（−） |
|
管理部門 |
10 |
（−） |
|
合計 |
45 |
（63） |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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|
平成23年１月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
43 （58） |
41.8 |
19.5 |
6,301,232 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）には、労働組合はありません。
