|
項目 |
前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法 |
有価証券の評価方法は次のとおりです。 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） |
有価証券の評価方法は次のとおりです。 満期保有目的の債券 同左 |
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子会社株式 移動平均法による原価法 |
子会社株式 同左 |
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|
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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２．たな卸資産の評価基準及び評価方法 |
たな卸資産は最終仕入原価法による原価 法によって評価しております。 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（会計方針の変更） 従来、最終仕入原価法による低価基準を採用しておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 これによる損益への影響はありません。 |
同左
——————
|
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３．固定資産の減価償却の方法 |
有形固定資産（リース資産を除く）定率法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 |
有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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項目 |
前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
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|
無形固定資産（リース資産を除く）定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 |
無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
リース資産 同左 |
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投資その他の資産の設備工事負担金 定額法 |
投資その他の資産の設備工事負担金 同左 |
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４．引当金の計上基準 |
(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
(1) 貸倒引当金 同左 |
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(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するために設定したものであり、計上額は支給見込額に基づいて計上しております。 |
(2) 賞与引当金 同左 |
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(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 |
(3) 役員賞与引当金 同左 |
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(4) 退職給付引当金 従業員の退職による退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 |
(4) 退職給付引当金 同左 |
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(5) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末における要支給額を計上しております。 |
(5) 役員退職慰労引当金 同左 |
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５．その他財務諸表作成のための重要な事項 |
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消費税等の会計処理方法 |
税抜方式によっております。 |
同左 |
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前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
|
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 (平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 これによる損益への影響はありません。 |
——————— |
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年２月１日 至平成22年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年２月１日 至平成23年１月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
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前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||||||||||||||||||
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１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 同左
② リース資産の減価償却の方法 同左
同左
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||
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（2）未経過リース料期末残高相当額 |
（2）未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||
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なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||
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（3）支払リース料及び減価償却費相当額 |
（3）支払リース料及び減価償却費相当額 | ||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||
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（4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
（4）減価償却費相当額の算定方法 同左 |
（有価証券関係）
前事業年度（平成22年１月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成23年１月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて 困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
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前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 繰延税金資産（流動） |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 繰延税金資産（流動） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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繰延税金資産（固定） 退職給付引当金損金 |
繰延税金資産（固定） 退職給付引当金損金 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
（１株当たり情報）
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前事業年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当事業年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前事業年度 (自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日) |
当事業年度 (自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日) |
|
当期純利益（千円） |
256,972 |
239,730 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
256,972 |
239,730 |
|
期中平均株式数（千株） |
6,960 |
6,960 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） | ||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱横浜国際平和会議場 |
1,400 |
32,000 |
|
㈱テレビ神奈川 |
60,000 |
30,000 | ||
|
㈱神奈川銀行 |
3,000 |
10,680 | ||
|
その他 |
20,000 |
940 | ||
|
計 |
84,400 |
73,620 | ||
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） | ||
|
有価証券 |
満期保有目的の債券 |
平成17年度第4回「ハマ債5」 |
200,000 |
200,000 |
|
平成18年度第1回「ハマ債5」 |
200,000 |
200,000 | ||
|
平成18年度第2回「ハマ債5」 |
200,000 |
200,000 | ||
|
シティー・グループ劣後債 |
100,000 |
100,000 | ||
|
ＧＥキャピタルコーポレーショングローバル円建債 |
100,000 |
99,963 | ||
|
㈱東京三菱UFJ銀行 譲渡性預金 |
500,000 |
500,000 | ||
|
小計 |
1,300,000 |
1,299,963 | ||
|
銘柄 |
券面総額（千円） |
貸借対照表計上額 （千円） | ||
|
投資有価証券 |
満期保有目的の債券 |
平成18年度第4回「ハマ債5」 |
200,000 |
200,000 |
|
平成19年度第1回「ハマ債5」 |
100,000 |
100,000 | ||
|
平成19年度第2回「ハマ債5」 |
200,000 |
200,000 | ||
|
平成19年度第3回「ハマ債5」 |
300,000 |
300,000 | ||
|
平成20年度第1回「ハマ債5」 |
100,000 |
100,000 | ||
|
平成20年度第2回「ハマ債5」 |
100,000 |
100,000 | ||
|
平成22年度第3回「ハマ債5」 |
500,000 |
500,000 | ||
|
野村ホールディングス第一回無担保社債 |
500,000 |
508,984 | ||
|
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 |
400,000 |
400,000 | ||
|
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
Nomura Europe Finance N.V. ユーロ円債 |
100,000 |
100,000 | ||
|
世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
世界銀行（国際復興開発銀行）ユーロ円債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
ノルウェー地方金融公社 ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 |
300,000 |
300,000 | ||
|
オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 |
300,000 |
300,000 | ||
|
オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
オーストラリア・コモンウェルス銀行 ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
ユービーエス・エイ・ジー ジャージー支店 ユーロ円債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
ＳＧＡ ソシエテ・ジェネラル・アクセプタンス ユーロ円債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
ベアー・スターンズ・グローバル・アセット・ホールディングス・リミテッド ユーロ円債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
三井住友銀行期限前償還条項付社債 |
50,000 |
50,000 | ||
|
みずほ証券・りそな銀行劣後シングルクレジットリンク債 |
300,000 |
300,000 | ||
|
ＧＥキャピタルコーポレーショングローバル円建債 |
30,000 |
27,802 | ||
|
みずほ証券・農林中金劣後シングルクレジットリンク債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
みずほ証券・東芝シングルクレジットリンク債 |
300,000 |
300,000 | ||
|
第22回シティーグループインク円貨社債 |
500,000 |
503,529 | ||
|
みずほ証券 リバースフローター債 |
100,000 |
100,000 | ||
|
第55回アコム社債 |
300,000 |
298,218 | ||
|
ドイツ銀行発行クレジットリンク債 |
100,000 |
100,000 | ||
|
ＲＢＳステップアップ・コーラブル債 |
200,000 |
200,000 | ||
|
三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル |
400,000 |
400,000 | ||
|
日興コーディアル証券円貨建債 |
500,000 |
500,000 | ||
|
東京海上日動火災保険グッドチャンス |
50,000 |
50,000 | ||
|
小計 |
9,930,000 |
9,938,534 | ||
|
計 |
11,230,000 |
11,238,497 | ||
|
資産の種類 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
車両運搬具 |
33,124 |
− |
− |
33,124 |
31,785 |
873 |
1,338 |
|
工具、器具及び備品 |
446,187 |
5,807 |
2,345 |
449,649 |
411,743 |
17,610 |
37,906 |
|
リース資産 |
36,343 |
− |
− |
36,343 |
14,321 |
8,120 |
22,021 |
|
建設仮勘定 |
21,144 |
16,971 |
38,115 |
− |
− |
− |
− |
|
有形固定資産計 |
536,799 |
22,778 |
40,460 |
519,117 |
457,850 |
26,604 |
61,266 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
施設利用権 |
6,486,029 |
− |
− |
6,486,029 |
6,198,382 |
33,898 |
287,646 |
|
施設利用権仮勘定 |
− |
170,672 |
− |
170,672 |
− |
− |
170,672 |
|
電話加入権 |
3,241 |
− |
− |
3,241 |
− |
− |
3,241 |
|
ソフトウェア |
20,267 |
− |
− |
20,267 |
14,773 |
3,364 |
5,493 |
|
無形固定資産計 |
6,509,539 |
170,672 |
− |
6,680,211 |
6,213,156 |
37,262 |
467,054 |
|
長期前払費用 |
1,636 |
− |
1,636 |
− |
− |
− |
− |
（注）施設利用権仮勘定の当期増加額の主なものは、グラウンド人工芝張替工事によるものであります。
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,200 |
600 |
− |
− |
2,800 |
|
賞与引当金 |
10,400 |
10,300 |
10,400 |
− |
10,300 |
|
役員賞与引当金 |
11,000 |
12,140 |
11,000 |
− |
12,140 |
|
役員退職慰労引当金 |
75,081 |
12,849 |
7,595 |
− |
80,336 |
① 流動資産
ア．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
12,512 |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
31,307 |
|
普通預金 |
276,769 |
|
定期預金 |
800,000 |
|
小計 |
1,108,077 |
|
合計 |
1,120,589 |
イ．売掛金
|
項目 |
金額（千円） |
|
弁当代金他 |
− |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
前期繰越高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
次期繰越高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） | |
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
(C) ───── (A) ＋ (B) |
× 100 |
(A) ＋ (D) ───── ２ ────── (B) ───── 365 |
|
1,569 |
60,934 |
62,503 |
− |
100.0 |
4 | |
（注） 消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
ウ．商品
|
項目 |
金額（千円） |
|
酒類・菓子類 |
10,093 |
エ．貯蔵品
|
項目 |
金額（千円） |
|
販売促進用商品 |
475 |
|
切手・印紙類 |
327 |
|
合計 |
802 |
② 固定資産
ア.設備工事負担金
|
項目 |
金額（千円） |
|
設備工事負担金 |
1,242,683 |
③ 流動負債
ア．買掛金
|
項目 |
金額（千円） |
|
商品購入代 |
21 |
該当事項はありません。
