|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
|
１．連結の範囲に関する事項 |
連結子会社 ２社 横浜球場商事㈱ スタジアム・エンタープライズ㈱ |
連結子会社 ２社 同左 |
|
２．持分法の適用に関する事項 |
該当事項はありません。 |
同左 |
|
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
同左 |
|
４．会計処理基準に関する事項 |
|
|
|
(1）重要な資産の評価方法及び評価基準 |
イ 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） |
イ 有価証券 満期保有目的の債券 同左 |
|
|
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
|
|
時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
|
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ロ たな卸資産 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(会計方針の変更） 従来、最終仕入原価法による低価基準を採用しておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年7月5日公表分）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 これによる損益に与える影響はありません。 |
ロ たな卸資産 同左
——————— |
|
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 |
イ 有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
|
|
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 |
ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
|
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ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
|
ハ リース資産 同左
|
|
|
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金 定額法 |
ニ 投資その他の資産の設備工事負担金 同左 |
|
(3) 重要な引当金の計上基準 |
イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 |
イ 貸倒引当金 同左 |
|
|
ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 |
ロ 賞与引当金 同左 |
|
|
ハ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えて当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 |
ハ 役員賞与引当金 同左 |
|
|
ニ 退職給付引当金 従業員の退職による退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 |
ニ 退職給付引当金 同左 |
|
|
ホ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 |
ホ 役員退職慰労引当金 同左 |
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(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理方法 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理方法 同左 |
|
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
同左 |
|
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 |
該当事項はありません。 |
同左 |
|
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
同左 |
|
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
|
（リース取引に関する会計基準） 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成5年6月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年3月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成6年1月18日(日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年3月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 これによる損益への影響はありません。 |
—————— |
|
|
前連結会計年度 （平成22年1月31日） |
|
当連結会計年度 （平成23年1月31日） | ||||||||
|
※１ |
棚卸資産の内訳
|
※１ |
棚卸資産の内訳
|
（連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,960 |
− |
− |
6,960 |
|
合計 |
6,960 |
− |
− |
6,960 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年4月24日 |
普通株式 |
174,000 |
25 |
平成21年1月31日 |
平成21年4月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年4月22日 |
普通株式 |
174,000 |
利益剰余金 |
25 |
平成22年1月31日 |
平成22年4月23日 |
当連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
前連結会計年度末株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,960 |
− |
− |
6,960 |
|
合計 |
6,960 |
− |
− |
6,960 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年4月22日 |
普通株式 |
174,000 |
25 |
平成22年1月31日 |
平成22年4月23日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成23年4月26日 |
普通株式 |
174,000 |
利益剰余金 |
25 |
平成23年1月31日 |
平成23年4月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||||||||||
|
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成22年１月31日現在） |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成23年１月31日現在） | ||||||||||||||||
|
|
（リース取引関係）
|
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||||||||||||||||||
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 一般管理業務のためのホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び車両であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる事項「４.会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年1月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 同左
② リース資産の減価償却の方法 同左
同左
（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||
|
（２）未経過リース料期末残高相当額 |
（２）未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 |
同左 | ||||||||||||||||||||||||
|
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 |
（３）支払リース料及び減価償却費相当額 | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
（４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
（４）減価償却費相当額の算定方法 同左 |
（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、預金及び有価証券の安全性の高い金融商品を中心に行っております。
また、効率的な資金運用を図る目的で継続選択権付為替連動自由金利型定期預金及び満期保有目的債券の金融商品等での運用も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する有価証券・投資有価証券は主に効率的な資金運用を図ることを目的とした満期保有目的の債券等の債券及び業務上の取引を有する企業の株式であり、当該リスクについて、毎月末に金融機関から時価等に係る情報を取得し、管理しております。
なお、満期保有目的債券の発行体は信用度の高い金融機関・企業であり、金利及び為替の変動による、元本毀損のおそれはありません。
長期預金は、継続選択権付為替連動自由金利型定期預金での運用であり、金利の変動によるリスクのほか、中途解約に係る違約金の支払の可能性があります。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。
預り保証金は、そのほとんどが1年契約のテナント及び立売売店の保証金であります。
前受収益は、そのほとんどがフェンス広告掲出契約によるものであります。
（3）金融商品のリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社は、営業債権に係る信用リスクについては、財務経理課において取引先ごとに残高管理を行うとと もに、取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達リスク
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理課が適時に資金繰計画を作成するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該取引価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年1月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
1,611,720 |
1,611,720 |
− |
|
（2）未収入金 |
65,397 |
65,397 |
− |
|
（3）有価証券 |
799,963 |
802,600 |
2,637 |
|
（4）投資有価証券 |
9,939,474 |
8,723,649 |
△1,215,825 |
|
（5）長期預金 |
300,000 |
300,000 |
− |
|
資産計 |
12,716,555 |
11,503,368 |
△1,213,187 |
|
（1）買掛金 |
209 |
209 |
− |
|
（2）未払金 |
195,340 |
195,340 |
− |
|
（3）預り保証金 |
219,300 |
219,300 |
− |
|
（4）前受収益 |
168,717 |
168,717 |
− |
|
負債計 |
583,566 |
583,566 |
− |
(注）1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（5）長期預金
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金、（3）預り保証金、（4）前受収益
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
国内譲渡性預金 |
500,000 |
|
非上場株式 |
72,680 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）有価証券、（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
1年以内 （千円） |
1年超5年以内 （千円） |
5年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,611,720 |
− |
− |
− |
|
未収入金 |
65,397 |
− |
− |
− |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
（1）国債・地方債等 |
600,000 |
1,500,000 |
− |
− |
|
（2）社債 |
199,963 |
2,151,747 |
886,786 |
5,400,000 |
|
（3）その他 |
500,000 |
− |
− |
− |
|
長期預金 |
− |
− |
− |
300,000 |
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（金融会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年１月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
2,000,000 |
2,025,846 |
25,846 |
|
(2）社債 |
974,233 |
981,298 |
7,064 | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
2,974,233 |
3,007,144 |
32,910 | |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
− |
− |
− |
|
(2）社債 |
6,199,916 |
4,967,884 |
△1,232,032 | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
6,199,916 |
4,967,884 |
△1,232,032 | |
|
合計 |
9,174,150 |
7,975,029 |
△1,199,121 | |
２．その他有価証券で時価のあるもの
|
|
取得原価（千円） |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
差額（千円） |
|
(1）株式 |
2,080 |
1,040 |
△1,040 |
|
合計 |
2,080 |
1,040 |
△1,040 |
３．時価のない有価証券の主な内容
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
その他有価証券 |
|
|
国内譲渡性預金 |
500,000 |
|
非上場株式 |
72,680 |
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
|
|
１年以内（千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超（千円） |
|
１．債券 |
|
|
|
|
|
(1）国債・地方債等 |
400,000 |
1,600,000 |
− |
− |
|
(2）社債 |
696,793 |
899,916 |
277,440 |
5,300,000 |
|
(3）その他 |
500,000 |
− |
− |
− |
|
合計 |
1,596,793 |
2,499,916 |
277,440 |
5,300,000 |
当連結会計年度（平成23年１月31日）
有価証券
１．満期保有目的の債券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
1,600,000 |
1,614,304 |
14,304 |
|
(2）社債 |
1,585,592 |
1,604,313 |
18,720 | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
3,185,592 |
3,218,617 |
33,024 | |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
500,000 |
492,471 |
△7,528 |
|
(2）社債 |
7,052,905 |
5,814,221 |
△1,238,684 | |
|
(3）その他 |
− |
− |
− | |
|
小計 |
7,552,905 |
6,306,692 |
△1,246,212 | |
|
合計 |
10,738,497 |
9,525,309 |
△1,213,187 | |
２．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
940 |
2,080 |
1,140 |
|
合計 |
940 |
2,080 |
1,140 | |
(注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額572,680千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困 難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日）
当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。
２．退職給付債務及びその内訳
|
|
|
|
前連結会計年度 （平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （平成23年１月31日） |
|
|
(1）退職給付債務（千円） |
|
△247,170 |
△216,035 |
|
|
(2）年金資産（千円） |
|
37,975 |
31,938 |
|
|
(3）未積立退職給付債務（千円） |
(1）＋(2） |
△209,195 |
△184,097 |
|
|
(4）退職給付引当金（千円） |
(3） |
△209,195 |
△184,097 |
３．退職給付費用の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） |
|
退職給付費用（千円） |
17,395 |
15,215 |
|
(1）勤務費用（千円） |
17,395 |
15,215 |
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年２月１日 至平成22年１月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年２月１日 至平成23年１月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
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前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 繰延税金資産（流動） 千円 |
１．繰延税金資産の発生の主な原因別要因 繰延税金資産（流動） 千円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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繰延税金資産（固定） |
繰延税金資産（固定） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは、スタジアム諸施設を利用して一貫したサービスを提供する単一の事業区分のため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に連結子会社及び重要な支店がないため記載を省略しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成21年２月１日 至平成22年１月31日）
(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又職業 |
議決権の所有（被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
若林貴世志 |
− |
− |
当社取締役 ㈱横浜ベイスターズ取締役オーナー |
（被所有） 0.0% |
− |
球場使用料他 広告収入等球団分配金 |
785,545 287,060
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− −
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− −
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．㈱横浜ベイスターズとの取引はいわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっており ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成22年２月１日 至平成23年１月31日）
（1）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又職業 |
議決権の所有（被所有） 割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員 |
若林貴世志 |
− |
− |
当社取締役 ㈱横浜ベイスターズ取締役オーナー |
（被所有） 0.0% |
− |
球場使用料他 広告収入等球団分配金 |
731,697 287,120
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− −
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− −
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取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．㈱横浜ベイスターズとの取引はいわゆる第三者のための取引であり、価格等は一般取引条件によっており ます。
２．取引金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
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前連結会計年度 （自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日） | ||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日) |
当連結会計年度 (自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日) |
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当期純利益（千円） |
284,594 |
270,190 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
284,594 |
270,190 |
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期中平均株式数（千株） |
6,960 |
6,960 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
前期末残高（千円） |
当期末残高（千円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
8,526 |
8,526 |
− |
− |
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リース債務（1年以内に返済予定のものを除く） |
23,495 |
14,969 |
− |
平成24年〜 平成26年 |
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合計 |
32,021 |
23,495 |
− |
− |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務 を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 （千円） |
2年超3年以内 (千円） |
3年超4年以内 (千円） |
4年超5年以内 （千円） |
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リース債務 |
8,153 |
6,815 |
− |
− |
該当事項はありません。
