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セクション一覧

(4)【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

昭和53年6月9日

(注)

1,100

6,960

550,000

3,480,000

 (注) 第三者割当

発行価格 500円

(6)【所有者別状況】

 

平成22年1月31日現在

区分

株式の状況

端株数

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

33

 −

268

− 

277

579

所有株式数

(千株)

400

765

− 

4,255

− 

  −

1,540

6,960

所有株式数の割合(%)

5.74

10.99

− 

61.13

− 

22.12

100

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年1月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社テレビ朝日

東京都港区六本木6-9-1

400

5.74

株式会社横浜ベイスターズ

横浜市中区尾上町1-8

400

5.74

株式会社東京放送ホールディングス

東京都港区赤坂5-3-6

400

5.74

株式会社フジ・メディア・
ホールディングス

東京都港区台場2-4-8

400

5.74

横浜市

横浜市中区港町1-1

400

5.74

株式会社横浜銀行

横浜市西区みなとみらい3-1-1

340

4.88

株式会社大林組

大阪市中央区北浜東4-33

60

0.86

鹿島建設株式会社

東京都港区元赤坂1-2-7

60

0.86

清水建設株式会社

東京都港区芝浦1-2-3

60

0.86

大成建設株式会社

横浜市中区長者町6-96-2

60

0.86

株式会社竹中工務店

大阪市中央区本町4-1-13

60

0.86

2,640

37.93

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年1月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,960,000

6,960,000

単元未満株式

発行済株式総数

6,960,000

総株主の議決権

6,960,000

 

②【自己株式等】

 

平成22年1月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

      該当事項はありません。

3【配当政策】

 当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当は1株につき25円、配当金総額は174,000,000円になります。
 なお、配当についての株主総会決議は平成22年4月22日に行っております。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。

4【株価の推移】

   当社株式は、非上場でありますので該当事項はありません。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取締役会長

 

藤木 幸夫

昭和5年8月18日生

昭和45年5月

藤木企業株式会社代表取締役社長

昭和56年6月

ポートサービス株式会社代表取締役会長(現任)

昭和61年4月

当社取締役

昭和61年6月

社団法人日本港運協会副会長(現任)

昭和61年7月

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団理事(現任)

昭和63年4月

神奈川県野球協議会会長(現任)

平成4年6月

横浜エフエム放送株式会社代表取締役社長(現任)

平成12年4月

財団法人横浜市体育協会名誉会長  (現任)

平成12年4月

当社取締役会長(現任)

平成15年2月

藤木企業株式会社代表取締役会長兼社長

 平成20年3月

同社代表取締役会長(現任)

注2  

取締役社長

(代表取締役)

 

鶴岡 博

昭和14年10月19日生

昭和40年4月

若葉運輸株式会社常務取締役

昭和51年1月

同社代表取締役社長(現任)

昭和51年1月

社団法人横浜青年会議所理事長

昭和51年1月

社団法人神奈川県トラック協会評議員

昭和52年2月

当社取締役

平成12年4月

当社代表取締役社長(現任)

注2 

5千株

常務取締役

総務担当

橘川 和夫

昭和23年3月6日生

昭和46年10月

横浜市入庁

平成6年7月

同市市民局区政部長

平成12年4月

同市総務局行政部長

平成14年5月

同市金沢区長

平成17年4月

同市消防局長

平成18年4月

同市安全管理局長

平成20年4月

当社取締役

平成21年4月

平成22年4月 

当社取締役業務管理部長

当社常務取締役(現任) 

 注2 

常務取締役 

業務管理

担  当

今井 清人 

昭和25年10月22日生

昭和49年4月

株式会社横浜銀行入行

平成9年6月

同社秦野支店長

平成13年4月

同社執行役員個人部長

平成15年4月

同社常務執行役員横浜中ブロック営業本部長

平成16年6月

横浜振興株式会社代表取締役専務

平成17年12月

共益地所株式会社代表取締役社長

平成20年4月

当社常務取締役(現任)

注2 

常務取締役

営業・販売

担   当 

中山 一彦

昭和26年9月4日生

昭和50年4月

横浜市入庁

平成14年4月

同市都市計画局総務部長

平成15年1月

横浜トヨペット株式会社ウェインズ事務局長

平成18年4月

同社参与経営企画部長

平成18年11月

株式会社ツクイ施設推進本部施設開発部長

平成19年5月

平成21年7月

平成22年4月

平成22年4月

 

平成22年4月 

同社取締役施設推進本部長

同社取締役有料老人ホーム営業本部長

当社常務取締役(現任)

横浜球場商事株式会社代表取締役社長(現任)

スタジアム・エンタープライズ株式会社代表取締役社長(現任) 

 注2

取 締 役

 総務部長

太田 治之

昭和32年11月28日生

昭和55年4月

当社入社

昭和63年4月

当社財務部業務管理課係長

平成8年4月

当社財務部業務管理課課長

平成12年4月

当社総務部次長

平成19年4月

当社総務部長

平成22年4月

当社取締役総務部長(現任)

 注2

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

取 締 役

営業部長 

大須賀 俊之

昭和29年12月1日生

昭和53年1月

当社入社

昭和62年4月

当社施設管理部施設管理係長

平成6年4月

当社営業部営業課課長

平成8年4月

当社営業部次長

平成19年4月

当社営業部長

平成22年4月

当社取締役営業部長(現任)

 注2

取 締 役

 販売部長

長岡 哲司

昭和29年11月26日生

昭和53年4月

当社入社

昭和62年4月

当社営業部営業課係長

平成6年4月

当社施設管理部施設管理課課長

平成8年4月

当社販売部次長

平成19年4月

当社販売部長

平成22年4月

当社取締役販売部長(現任)

 注2

取 締 役

 

若林 貴世志

昭和17年10月3日生

昭和42年4月

株式会社東京放送入社

平成7年5月

同社テレビ営業局長

平成8年6月

同社取締役テレビ営業局長

平成9年6月

同社常務取締役

平成16年6月

同社取締役副社長

平成16年10月

株式会社TBSテレビ取締役副社長

平成16年10月

株式会社横浜ベイスターズ取締役オーナー(現任)

平成17年4月

当社取締役(現任)

平成18年6月

株式会社東京放送取締役

平成19年6月

株式会社東京放送ホールディングス取締役相談役(現任)

 注2 

取 締 役

 

荻島 尚之

昭和28年10月9日生

昭和54年4月

横浜市入庁

平成16年4月

同市経済局ライフサイエンス都市推進
担当政策専任部長

平成18年4月

同市経済観光局副局長(政策調整部長)

平成20年4月

同市経済観光局担当理事
(副局長、政策調整部長兼務)

平成21年4月

同市環境創造局長(現任)

平成21年4月

当社取締役(現任)

 注2

 

常勤監査役

 

小林 稔

昭和19年9月27日生

昭和38年4月

関東財務局管財総括課採用

平成7年7月

関東財務局前橋財務事務所長

平成8年7月

同局管財第2部次長

平成10年3月

同局千葉財務事務所長

平成11年7月

当社総務部付部長

平成12年4月

当社取締役総務部長

平成16年4月

当社常勤監査役(現任)

平成16年4月

スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役(現任)

平成16年4月

横浜球場商事株式会社監査役(現任)

注3 

監 査 役

 

町田 福次

昭和17年10月7日生

昭和37年9月

横浜市入庁

平成10年5月

同市衛生局総務部長

平成12年4月

同市緑区長

平成14年6月

横浜市土地開発公社 専務理事

平成16年4月

横浜市総合保険医療財団 専務理事

平成19年4月

当社監査役(現任)

 注4

監 査 役

 

山田 尚典

昭和7年1月18日生

昭和36年10月

司法試験合格

昭和39年4月

横浜弁護士会登録

昭和47年1月

社団法人横浜青年会議所理事長

昭和51年4月

横浜弁護士会副会長

昭和52年2月

当社監査役(現任)

昭和54年3月

横浜球場商事株式会社監査役(現任)

平成2年4月

横浜弁護士会会長

平成5年2月

スタジアム・エンタープライズ株式会社監査役(現任)

注4 

5千株

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数

監 査 役

 

大浜 悦子

昭和23年1月19日生

昭和57年7月

横浜市入庁

平成10年5月

同市福祉局生活福祉部長

平成12年4月

同市南区長

平成14年5月

同市中区長

平成17年4月

当社監査役(現任)

平成18年4月

横浜市健康福祉局理事

平成19年4月

同市保健所長

注5 

 

 

 

 

 

10千株

(注)1.監査役 山田尚典、大浜悦子、町田福次の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

    2.定款の定めに基づき平成22年4月22日より平成24年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

    3.定款の定めに基づき平成20年4月23日より平成24年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

      4.定款の定めに基づき平成19年4月27日より平成23年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

    5.定款の定めに基づき平成21年4月24日より平成25年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

ア 会社の機関の基本説明
 当社では取締役会、監査役のほか常務会、監査役会制を採用しております。
 会計監査人としては公認会計士奥津勉事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。

イ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
 当社では取締役会は、平成22年1月末現在社内取締役4名、社外取締役4名の合計8名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
 また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
 当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を平成18年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。

ウ 内部監査及び監査役監査の状況
 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成22年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名(うち3名社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。

エ 会計監査の状況
 会計監査については、公認会計士奥津勉事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津 勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他3名であります。審査は、同事務所に所属する会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。
 監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

オ 社外取締役及び社外監査役との関係

  社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を     締結している他は、利害関係はありません。

② 役員報酬の内容

     当社の取締役に対する報酬等の総額は、71,036千円(うち社外取締役12,450千円)、監査役に対する報酬等の総額は、20,382千円(うち社外監査役8,350千円)であります。

③ 取締役の定数

     当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

     当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主            が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤ 株主総会の特別決議要件

     当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(円)

非監査業務に基づく報酬(円)

監査証明業務に基づく報酬(円)

非監査業務に基づく報酬(円)

提出会社

7,400,000

7,400,000

連結子会社

600,000

600,000

8,000,000

8,000,000

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し決定しております。

 なお、監査報酬額は監査役会の同意を得ております。 

 





出典: 株式会社 横浜スタジアム、2010-01-31 期 有価証券報告書