該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社における配当政策は、事業の公共性を考慮しつつ、将来の事業展開、長期にわたる安定した経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を重視することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当25円に加え、会社創立30周年を記念し、記念配当5円を実施し、1株につき30円の配当を決定いたし、配当金総額は208,800,000円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、第30期の配当についての株主総会決議は平成19年4月27日に行っております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づく普通配当25円に加え、会社創立30周年を記念し、記念配当5円を実施し、1株につき30円の配当を決定いたし、配当金総額は208,800,000円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処すべく、また、観客へのサービス向上、安全・安心して観戦いただけるよう施設整備を実施するため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、第30期の配当についての株主総会決議は平成19年4月27日に行っております。
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長
|
藤木 幸夫
|
昭和5年8月18日生
|
|
注2
|
−
|
|||||||||||||||||||||||||||||
取締役社長
(代表取締役)
|
鶴岡 博
|
昭和14年10月19日生
|
|
注2
|
5千株
|
|||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長
(代表取締役)
|
中島 弘善
|
昭和19年11月20日生
|
|
注2
|
−
|
|||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役
(代表取締役)
|
営業・販売
担 当
|
松崎 且全
|
昭和18年12月20日生
|
|
注2
|
−
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 |
||||||||||||||||||||||
常務取締役
|
総務担当
|
富田 日出男
|
昭和16年1月18日生
|
|
注2
|
−
|
||||||||||||||||||||||
常務取締役
|
業 務 管 理
担 当
|
菊池 健二
|
昭和14年4月22日生
|
|
注2
|
−
|
||||||||||||||||||||||
取 締 役
|
若林 貴世志
|
昭和17年10月3日生
|
|
注2
|
−
|
|||||||||||||||||||||||
取 締 役
|
清水 利光
|
昭和16年10月24日生
|
|
注2
|
−
|
|||||||||||||||||||||||
取 締 役
|
小松崎 隆
|
昭和25年4月16日生
|
|
注3
|
−
|
役名
|
職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数 |
||||||||||||||||||||||
常勤監査役
|
小林 稔
|
昭和19年9月27日生
|
|
注4
|
−
|
|||||||||||||||||||||||
監 査 役
|
山田 尚典
|
昭和7年1月18日生
|
|
注5
|
5千株
|
|||||||||||||||||||||||
監 査 役
|
大浜 悦子
|
昭和23年1月19日生
|
|
注6
|
−
|
|||||||||||||||||||||||
監 査 役
|
町田 福次
|
昭和17年10月7日生
|
|
注5
|
ー
|
|||||||||||||||||||||||
計
|
10千株
|
(注)1.監査役 山田尚典、大浜悦子、町田福次の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.定款の定めに基づき平成18年4月25日より平成20年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
3.定款の定めに基づき平成19年4月27日より平成20年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
4.定款の定めに基づき平成16年4月22日より平成20年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
5.定款の定めに基づき平成19年4月27日より平成23年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
6.定款の定めに基づき平成17年4月26日より平成21年4月開催の定時株主総会の終結までとなっている。
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本方針
当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
① 取締役会の状況
当社の取締役会は平成19年1月末現在社内取締役5名、社外取締役4名の合計9名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
当社の取締役会は平成19年1月末現在社内取締役5名、社外取締役4名の合計9名で構成されております。社外取締役の比率が高く、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。
また、常勤の社内取締役で構成される常務会を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。
② 監査役会及び内部監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成19年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名(うち3名社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は平成19年1月末現在常勤監査役1名、非常勤監査役3名の合計4名(うち3名社外監査役)で構成され、各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。
③ 内部統制システムの整備の状況
内部統制を考慮して成文化した稟議規程等の社内規程を整備しており、日常の業務手続は所定の規程等に準拠 しております。
内部統制を考慮して成文化した稟議規程等の社内規程を整備しており、日常の業務手続は所定の規程等に準拠 しております。
④ 会計監査の状況
会計監査については、みすず監査法人(平成18年9月1日付で中央青山監査法人から名称変更)が当社に対して会社法、証券取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
会計監査については、みすず監査法人(平成18年9月1日付で中央青山監査法人から名称変更)が当社に対して会社法、証券取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役会に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
|
所属する監査法人名
|
指定社員 業務執行社員 鈴木義則
|
みすず監査法人
|
指定社員 業務執行社員 奥津 勉
|
みすず監査法人
|
※継続監査年数について、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7人、会計士補3名であります。
監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率 性の向上を図っております。
また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7人、会計士補3名であります。
監査役会とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなどの連携を密にして、監査の実効性と効率 性の向上を図っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役との関係
社外監査役山田尚典氏が、当事業年度末において当社株式を5千株保有しており、また、顧問弁護士契約を 締結している他は、利害関係はありません。
(3)役員報酬の内容
当社が当事業年度中に取締役に支払った報酬は70,286千円、賞与は8,180千円、退職慰労金は32,240千円であります。また、監査役に支払った報酬は15,933千円、賞与は1,820千円であります。
(4)監査報酬の内容
当社が当事業年度において、会計監査人であるみすず監査法人に対し、「公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬」として6,900千円支払っております。なお、本業務に基づく報酬以外の報酬はございません。
出典: 株式会社 横浜スタジアム、2007-01-31 期 有価証券報告書