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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
32,000,000
32,000,000

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成21年1月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成21年4月30日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
12,000,000
12,000,000
ジャスダック証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、1,000株であります。
12,000,000
12,000,000
 
 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
 
(千円)
資本金残高
 
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
平成15年4月25日 (注)
12,000,000
1,100,000
△  465,207
154,304

(注)  平成15年4月25日開催の定時株主総会において、資本準備金を465,207千円取り崩し欠損てん補することを決議しております。

 

(5) 【所有者別状況】

平成21年1月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
金融商品
取引業者
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
3
10
24
2
414
453
所有株式数
(単元)
21
33
9,514
3
1,468
11,039
961,000
所有株式数
の割合(%)
0.19
0.30
86.18
0.03
13.30
100

(注)  自己株式216,762 株のうち216単元は「個人その他」に、762株は「単元未満株式の状況」に含めて記載して
おります。

 

 

(6) 【大株主の状況】

平成21年1月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東宝株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
4,145
34.54
株式会社東京放送
東京都港区赤坂5丁目3番6号
1,378
11.49
TOHOシネマズ株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
815
6.79
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
東京都港区台場2丁目4番8号
750
6.25
有限会社ノスケープ
北九州市小倉北区金田1丁目3番31号
500
4.16
関西テレビ放送株式会社
大阪市北区扇町2丁目1番7号
350
2.91
東宝フーズ株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目2番2号
310
2.58
東宝不動産株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目5番2号
280
2.33
株式会社電通
東京都港区東新橋1丁目8番1号
240
2.00
東宝ビル管理株式会社
大阪市北区梅田1丁目3番1-700大阪駅前第一ビル7階
150
1.25
8,919
74.33

(注) 1 株式会社東京放送は、平成21年4月1日付で認定放送持株会社へ移行し、株式会社東京放送ホールディングスに商号変更いたしました。これに伴い、当社株式につきましては、放送免許を承継し完全子会社となる株式会社TBSテレビへ分割承継されております。

2 上記の他、当社は自己株式216,762株(発行済株式総数に対して1.80%)を所有しております。

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成21年1月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
<自己保有株式>
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式
216,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
10,823,000
10,823
同上
単元未満株式
普通株式
961,000
同上
発行済株式総数
12,000,000
総株主の議決権
10,823

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式762株が含まれております。

 

 

② 【自己株式等】

平成21年1月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
<自己保有株式>
国際放映株式会社
世田谷区砧五丁目7番1号
216,000
216,000
1.80
216,000
216,000
1.80

 

(8) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
70,860
9,904,970
 
 
 
当期間における取得自己株式
8,156
1,006,634

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
—       
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
その他(—)
保有自己株式数
216,762
224,918

(注) 当期間における保有自己株式には、平成21年4月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、必要な設備やコンテンツに対する投資を行い、業績の安定と収益の向上を図りながら、配当を行ってまいりました。

配当につきましては、当該決算期の連結業績と次年度の見通し、将来の設備投資等に備えた内部留保の必要性等を総合的に判断し、その時点で最適な還元策を実行するよう努めております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様に対する有効な利益還元の一つと考えておりますが、今後も株価の動向等を勘案し、適切な対応を図ってまいります。

このような観点から、当期の配当金につきましては、前期と比べ1株当たりの利益は減少しておりますが、1株につき2円の配当とさせていただきました。
 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

株主総会決議 平成21年4月28日 期末配当金総額 23,566千円

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第67期
第68期
第69期
第70期
第71期
決算年月
平成17年1月
平成18年1月
平成19年1月
平成20年1月
平成21年1月
最高(円)
210
461
348
348
195
最低(円)
101
170
198
168
110

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成20年8月
9月
10月
11月
12月
平成21年1月
最高(円)
168
150
140
140
140
165
最低(円)
150
125
110
112
110
121

(注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
 
藤 原 正 道
昭和26年2月24日生
平成12年 4月
東宝㈱映像本部映像事業部長
平成21年4月から2年
0.0
平成15年 5月
同社取締役映像本部映像事業担当
 
現在に至る
平成21年 4月
当社代表取締役社長 現在に至る
代表取締役
常務
総務・管財
・情報システム担当兼総務部長
柴 田   徹
昭和26年8月10日生
昭和49年 4月
東宝㈱入社
平成21年4月から2年
3.0
平成 5年 4月
同社映像本部テレビ部次長
平成10年 5月
㈱東宝映画取締役
平成13年 1月
当社総務部長
平成13年 4月
当社常務取締役総務・管財・情報システム担当兼総務部長
平成17年 4月
当社常務取締役総務・管財・情報システム担当
平成19年 4月

平成20年10月
当社常務取締役総務・管財・情報システム担当兼総務部長
当社代表取締役常務総務・管財・情報システム担当兼総務部長
現在に至る
常務取締役
営業担当兼スタジオ事業センター長
山野井   孝
昭和28年5月19日生
昭和52年 4月
当社入社
平成21年4月から2年
4.6
平成 3年 3月
当社総務部総務課長
平成 4年 3月
当社制作営業本部
第二企画営業部次長
平成10年 5月
当社映像本部第二制作営業室長
平成13年 4月
当社取締役営業担当補佐兼
メディア事業部長
平成18年 4月
当社常務取締役営業担当
平成19年 8月
当社常務取締役営業担当兼スタジオ事業センター長 現在に至る
取締役
営業担当補佐兼映像企画部長
浦 井 孝 行
昭和23年10月22日生
昭和48年 7月
当社入社
平成21年4月から2年
4.0
平成 8年 3月
当社映像本部制作部長
平成10年 4月
当社映像本部企画営業制作部長
平成13年 4月
当社映像企画部長(役員待遇)
平成15年 4月
当社取締役営業担当補佐兼
映像企画部長 現在に至る
取締役
経理・関連会社担当
津 屋 明 彦
昭和28年11月 1日生
平成 6年 4月
東宝㈱経理部次長
平成21年4月から2年
5.0
平成10年 4月
同社経理担当付
平成18年 1月
当社経理・関連会社担当付
平成18年 4月
当社取締役経理・関連会社担当補佐
平成19年 4月
当社取締役経理・関連会社担当 現在に至る
取締役
 
城 所 賢一郎
昭和18年1月3日生
昭和41年 4月
㈱東京放送入社
平成21年4月から2年
2.0
平成 7年 5月
同社人事労政局長
平成 9年 6月
同社取締役人事労政局長兼BS推進室局長
平成14年 6月
同社常務取締役
平成15年 4月
当社取締役 現在に至る
平成16年 6月
㈱東京放送取締役
平成18年 6月
平成21年 4月

 
同社代表取締役専務 
㈱東京放送ホールディングス  取締役  現在に至る
㈱TBSテレビ取締役副会長
現在に至る
取締役
 
中 川   敬
昭和24年11月 2日生
昭和50年 4月
東宝㈱入社
平成21年4月から2年
1.0
平成 5年 4月
同社映像本部宣伝部長
平成 9年 5月
同社取締役
平成14年 5月
同社常務取締役
平成17年 4月
当社取締役 現在に至る
平成18年 5月
東宝㈱専務取締役 現在に至る

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有
株式数
(千株)
取締役
 
鈴 木 克 明
昭和33年7月30日生
昭和56年 4月
㈱フジテレビジョン入社
平成21年4月から2年
0.0
平成14年 6月
同社生活情報局 情報2部長
平成15年 6月
同社編成制作局 編成部長
平成16年 6月
同社編成制作局 局次長兼編成部長
平成17年 6月
同社編成制作局 局長
平成19年 6月
同社取締役 現在に至る
平成20年 4月
当社取締役 現在に至る
平成20年10月
㈱フジ・メディア・ホールディングス  取締役   現在に至る
 
 
 
 
取締役
 
下 室 二 郎
昭和22年11月15日生
昭和45年 4月
関西テレビ放送㈱入社
平成21年4月から2年
0.0
平成 7年 7月
同社報道局報道部長
平成10年 7月
同社制作局制作部長
平成13年 7月
同社報道スポーツ局次長兼番組制作部長
平成14年 6月
同社報道局長
平成17年 6月
㈱メディアプルポ 代表取締役社長
平成19年 6月
平成20年 1月
平成20年 6月



平成21年 4月
同社代表取締役副会長
同社代表取締役会長
関西テレビ放送㈱専務取締役
社長補佐、コンプライアンス担当・報道局・スポーツ局担当
現在に至る
当社取締役 現在に至る
常勤監査役
 
中 村 建 治
昭和20年 6月28日生
昭和43年 4月
当社入社
平成20年4月から4年
2.0
昭和52年 5月
当社経理課長
平成 6年 3月
当社経理部長
平成10年 4月
当社取締役経理部長
平成15年 4月
当社監査役(常勤) 現在に至る
監査役
 
米 井 誠 一
昭和35年5月27日生
昭和59年4月
東宝㈱入社
平成19年4月から4年
1.0
平成10年4月
東宝㈱財務部財務課長
平成13年10月
同社経理部次長
平成15年 9月
同社経理部長   現在に至る
平成19年4月
当社監査役    現在に至る
監査役
 
太 古 伸 幸
昭和40年12月 4日生
昭和63年 4月
東宝㈱入社
平成20年4月から4年
0.0
平成13年 4月
同社労政部労政課長
平成16年10月
同社グループ経営企画部長 現在に至る
平成20年 4月
平成20年 5月
当社監査役 現在に至る
東宝㈱取締役 現在に至る
22.6

(注) 1 取締役城所賢一郎、中川 敬、鈴木克明、下室二郎の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役米井誠一、太古伸幸の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の健全性・透明性・効率性を高め、法令遵守に留まらず、企業として
   の社会的責任を果たし、業界の社会的信用を高めるとともに、株主の立場に立った企
   業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

  その上で、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス
   及び個人情報保護等に関する社内体制の整備と必要な情報開示に努めております。

 

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

① 会社の機関の基本説明

 会社の機関としては、株主総会・取締役及び取締役会・監査役及び監査役会の他、部長会・マネージメントスタッフ連絡会等を組織し、経営意思の徹底を図るよう努めております。

 取締役会は社外取締役4名を含む9名(平成21年4月30日現在)で構成され、会社の重要な業務執行の意思決定と重要事項の報告並びに審議を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、開催は原則として年6回であり、社長が議長を務めております。また、常勤取締役会は原則として毎週開催し、経営全般に関わる執行方針等の事前審議を行っております。

 監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、取締役会への出席や重要決済書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を管理監督するとともに、取締役から業務執行に関わる報告を受けております。開催は原則として年6回であります。

 その他、顧問弁護士からは法令遵守に関わる指導と助言を受け、会計監査人とは監査契約を結び、会計監査を受けております。

 

② 会社の機関の図表

 


 

③ 内部統制システムの整備の状況

 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき平成18年5月の取締役会において、「内部統制システムの整備等に関する基本方針」を決議して以来、全社的内部統制システムを整備してまいりました。内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に担当者3名(兼務)が置かれておりましたが、平成21年2月よりあらためて内部監査室に専担者1名を配置いたしました。内部監査室を中心に業務別のリスクの洗い出しと最適なリスク対策について検討を重ねながら、業務フローの文書化をはじめ業務プロセスの標準化及び統制を着実に行っております。

 

④ 内部監査及び監査役監査の状況

 当社は、監査役制度を採用しており各監査役は取締役会にすべて出席し、監査役会において取締役の業務執行を監査しております。内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に専担者1名を配置し、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。内部監査人と監査役及び会計監査人は、情報の共有化のために相互に連携の強化を図っております。

 

⑤ 会計監査の状況

 当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、和泉監査法人と監査契約を締結しております。平成21年1月期において会計監査業務を執行した公認会計士は、松藤雅明、芦澤卓弥の両氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。

 

⑥ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

・社外取締役中川 敬氏が専務取締役を、また、社外監査役太古伸幸氏が取締役を、社外監査役米井誠一氏が経理部長を、それぞれ務める東宝(株)は、当社発行済株式総数の34.54%を所有する筆頭株主であり、当社と映像ソフトの供給取引があります。

・社外取締役城所賢一郎氏が取締役副会長を務める㈱TBSテレビは、当社発行済株式総数の11.49%を所有する第2位株主であり、当社とテレビ番組の受注制作及びスタジオ賃貸の取引がありますが、人的関係はありません。

・社外取締役鈴木克明氏が取締役を務める㈱フジ・メディア・ホールディングスは、当社発行済株式総数の6.25%を所有する第4位株主でありますが、当社との間に、特別の利害関係はありません。
また、同氏が取締役を務める㈱フジテレビジョンは、㈱フジ・メディア・ホールディングスの完全子会社であり、当社と資本的関係及び人的関係はありませんが、当社とテレビ番組の受注制作及びスタジオの短期レンタルの取引があります。

・社外取締役下室二郎氏が専務取締役を務める関西テレビ放送㈱は、当社発行済株式総数の2.91%を所有する第6位株主であり、当社とスタジオ賃貸の取引がありますが、人的関係はありません。

 

(3) リスク管理体制の整備の状況

 当社グループでは、リスク管理に対する取り組みを経営上の重要課題として位置付けております。具体的に当社では、事業活動に係るリスク管理体制の基礎として「コンプライアンス・リスク管理規程」を定めており、当規程に基づき社長の任命する取締役を委員長及び副委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、委員長の指示により置かれた各部門のコンプライアンス・マネージャーが当該部門業務について法令・定款・企業倫理の遵守を推進しております。

 また、当社グループでは経営陣及び全従業員が情報セキュリティの社会的責任の重要性を強く認識しており、情報に対するリスク管理の徹底に努めております。内部統制におけるIT統制を推し進める観点からも、当社は平成20年1月25日開催の取締役会において「電子情報資産管理規程」を定めております。

  さらに、反社会的勢力排除に向けた基本的考え方として、反社会的勢力とは毅然とし
 て対応し一切関係を持たない旨を「内部統制システムの整備等に関する基本方針」に
 おいても明記し、当社グループ内に周知徹底しております。

 

(4) 役員報酬及び監査報酬の内容

① 役員報酬の内容

取締役に支払った報酬
54百万円
(上記のうち、社外取締役に支払った報酬
2百万円)
監査役に支払った報酬
12百万円
(上記のうち、社外監査役に支払った報酬
1百万円)

なお、使用人兼務取締役の使用人給与額は、上記金額に含んでおりません。

 

② 監査報酬の内容

 
当社の会計監査人である和泉監査法人に対する
公認会計士法第2条第1項に規程する業務に基づく報酬
8百万円
 
その他の報酬
-百万円
 
8百万円

 

(5)取締役及び監査役の責任免除

①当社は取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
 ②当社は監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
 

(6)責任限定契約の内容の概要

 当社は各社外取締役並びに各社外監査役と、会社法第427条第1項の規定により、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、在職中に当社から職務執行の対価として受ける財産上の利益として会社法施行規則第113条で定める方法によって算定される額に2を乗じた額と、特に有利な条件で当社の新株予約権を引き受けた場合における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条で定める方法によって算定される額の合計額となります。

 

(7) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

 また、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

(8) 自己の株式の取得

 当社は会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限にすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

 

(9) 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 





出典: 国際放映株式会社、2009-01-31 期 有価証券報告書