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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第67期
第68期
第69期
第70期
第71期
決算年月
平成17年1月
平成18年1月
平成19年1月
平成20年1月
平成21年1月
売上高
(千円)
3,259,887
3,722,300
3,462,106
2,871,499
3,495,020
経常利益
(千円)
283,842
250,148
335,091
170,522
163,924
当期純利益
(千円)
151,027
112,020
174,897
63,257
16,783
純資産額
(千円)
2,064,766
2,146,185
2,370,309
2,404,076
2,387,247
総資産額
(千円)
7,924,722
7,650,028
7,660,958
7,311,540
7,133,589
1株当たり純資産額
(円)
173.16
180.40
199.56
202.81
202.60
1株当たり当期純利益
(円)
12.64
9.41
14.71
5.33
1.42
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
26.0
28.0
30.9
32.9
33.5
自己資本利益率
(%)
7.6
5.3
7.7
2.6
0.7
株価収益率
(倍)
14.6
36.4
22.1
31.5
88.1
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
427,707
384,269
326,368
335,068
409,946
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△30,920
△476,673
△55,295
△76,430
△39,989
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△244,901
△268,925
△268,961
△269,489
△272,351
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
674,803
313,473
315,585
304,734
402,339
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)
44
〔14〕
38
〔14〕
29
〔17〕
30
〔15〕
32
〔16〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第69期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月 9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

従業員数には、親会社からの受入出向者1名を含んでおります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第67期
第68期
第69期
第70期
第71期
決算年月
平成17年1月
平成18年1月
平成19年1月
平成20年1月
平成21年1月
売上高
(千円)
2,664,450
3,007,587
3,016,062
2,621,781
3,180,884
経常利益
(千円)
262,460
254,289
313,935
174,283
137,114
当期純利益
(千円)
134,273
122,136
181,148
52,992
16,572
資本金
(千円)
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
1,100,000
発行済株式総数
(千株)
12,000
12,000
12,000
12,000
12,000
純資産額
(千円)
2,068,164
2,159,699
2,311,886
2,335,389
2,318,348
総資産額
(千円)
7,802,835
7,528,175
7,556,814
7,172,863
7,003,495
1株当たり純資産額
(円)
173.44
181.53
194.64
197.01
196.75
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
2
(—)
2
(—)
2
(—)
2
(—)
2
(—)
1株当たり当期純利益
(円)
11.24
10.25
15.24
4.47
1.40
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
26.5
28.7
30.6
32.6
33.1
自己資本利益率
(%)
6.7
5.8
8.1
2.3
0.7
株価収益率
(倍)
16.5
33.3
21.3
37.6
89.2
配当性向
(%)
17.8
19.5
13.1
44.8
142.8
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)
29
〔4〕
26
〔5〕
25
〔6〕
25
〔5〕
24
〔6〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第69期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月 9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

従業員数には、親会社からの受入出向者1名は含まれ、子会社への出向者2名は含んでおりません。

 

2 【沿革】

 

昭和23年4月26日
株式会社新東宝を設立し、本店を東京都世田谷区大蔵町1481番地に置く
昭和29年4月15日
本店を東京都千代田区丸の内一丁目1番に移転
昭和33年3月20日
商号を新東宝株式会社と変更
昭和33年7月31日
新東宝劇場株式会社を吸収合併
昭和37年1月24日
テレビ映画第一回作品東京放送「影の地帯」の制作開始
昭和37年3月31日
本店を東京都千代田区神田東今川町1番地に移転
昭和39年2月27日
本店を東京都中央区銀座西七丁目2番地に移転
昭和39年2月28日
 
株式会社ニホン・アーチスト・センター(現株式会社エヌ・エー・シー)に出資
昭和39年3月10日
商号を国際放映株式会社と変更
昭和39年8月27日
 
株式会社エヌ・エー・シー(ニッポン・アートフィルム・カンパニー(本店・世田谷区))を合併
昭和40年2月18日
美建興業株式会社を設立し、大道具関係の業務を開始
昭和42年1月12日
放映土地株式会社を設立し、不動産業務を開始
昭和43年4月22日
本店を東京都中央区築地一丁目7番13号に移転
昭和45年4月28日
当社株式を社団法人日本証券業協会大阪地区協会に店頭売買銘柄として登録
平成元年6月17日
本店を東京都世田谷区砧五丁目7番1号に移転
平成3年3月28日
 
美建興業株式会社の商号を株式会社ケイエッチケイアート(現連結子会社)に変更
平成4年4月1日
東京メディアシティ竣工
平成6年12月6日
 
放映土地株式会社の商号を株式会社東京メディアエンタープライズ(現連結子会社)に変更し、映像ソフトの販売を主業とする。
平成14年1月1日
日映録音株式会社を吸収合併
平成16年12月13日
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、親会社、当社及び連結子会社2社より構成され、映像関連事業を中心に、テレビ映画及び情報番組の制作、テレビスタジオの賃貸、美術制作、映像ソフトの販売を行っております。

 

事業系統図は次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(親会社)
 
 
 
 
 
 
東宝㈱
(注)1
(注)3

 
東京都
千代田区
10,355
映画の製作
56.82
(18.52)
資金の借入
ソフトの供給
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
㈱ケイエッチ
ケイアート
(注)2

 
東京都
世田谷区
10
美術製作
100
資金の貸付
当社作品の下請作業
当社からの建物賃貸
役員の兼任     5名
㈱東京メディア
エンタープライズ
(注)2

 
同上
10
映像ソフト販売
100
当社作品の再販売
当社からの事務所賃貸
役員の兼任     5名

(注) 1 ( )は間接保有の所有割合で内数となっております。

2 特定子会社に該当しません。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成21年1月31日現在

 
従業員数(名)
映像事業
17 〔16〕
スタジオ経営事業
 8 〔 0〕
全社(共通)
7 〔 0〕
合計
 32 〔16〕

(注) 1 従業員数は就業人員であり、契約社員等は含んでおりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 従業員数には、親会社からの受入出向者1名を含んでおります。

4 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成21年1月31日現在

従業員数(名)
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与(千円)
24 〔6〕
  42歳  7ヶ月
  14年  4ヶ月
6,073   

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

   3  平均勤続年数は、受入出向者の出向元での勤続年数を除外して計算しております。

4 平均年間給与は、当事業年度に在籍した従業員のうち、当社プロパーの従業員については、当事業年度に支給した給与総額(賞与及び基準外賃金を含む)、及び、受入出向者については、同年度に出向元へ支払った出向料の総額の平均値です。

 

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社(㈱ケイエッチケイアート)の労働組合は国際放映労働組合と呼称し、加盟上部団体は映画演劇労働組合連合会であります。労使関係は円滑で特記する事項はありません。又、㈱東京メディアエンタープライズは労働組合に加入しておりません。

 





出典: 国際放映株式会社、2009-01-31 期 有価証券報告書