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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第 139 期

第 140 期

第 141 期

第 142 期

第 143 期

決算年月

平成17年2月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

(1)連結経営指標等

 

 

 

 

 

売上高(千円)

89,929,703

96,644,251

95,542,462

93,558,824

94,994,198

経常利益(千円)

5,019,574

3,125,145

1,279,724

1,266,951

732,573

当期純損益(千円)

1,856,771

2,590,180

1,118,797

△339,066

172,600

純資産額(千円)

44,456,081

55,305,518

65,262,455

60,880,468

57,487,768

総資産額(千円)

122,169,743

133,293,755

163,687,101

157,937,957

154,049,843

1株当たり純資産額(円)

420.09

481.96

516.53

482.51

458.12

1株当たり当期純損益(円)

16.71

23.37

9.52

△2.75

1.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

23.15

9.51

自己資本比率(%)

36.39

41.49

38.93

37.69

36.82

自己資本利益率(%)

4.27

5.19

1.88

△0.55

0.30

株価収益率(倍)

43.99

51.22

94.12

△250.55

485.00

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

2,200,085

4,116,211

3,196,714

3,052,679

4,082,095

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△7,540,478

△8,968,858

△3,588,135

△9,412,338

△4,257,556

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

5,535,091

6,674,569

△1,741,696

2,624,722

2,355,879

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

13,652,410

15,470,485

13,180,836

9,430,356

11,610,760

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

1,242

[ 243]

1,274

 [ 271]

1,290

[ 245]

1,328

[ 278]

1,311

[ 308]

回次

第 139 期

第 140 期

第 141 期

第 142 期

第 143 期

決算年月

平成17年2月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

(2)提出会社の経営指標等

 

 

 

 

 

売上高(千円)

63,221,802

65,789,867

61,355,646

58,616,819

61,918,582

経常利益(千円)

2,741,102

1,360,814

282,315

1,476,836

496,571

当期純利益(千円)

1,166,745

750,033

943,680

682,542

189,505

資本金(千円)

(発行済株式総数)(株)

22,651,795

(106,984,278)

26,201,895

(115,984,278)

28,143,695

(125,695,578)

28,143,695

(125,695,578)

28,143,695

(125,695,578)

純資産額(千円)

45,384,891

54,413,943

62,944,004

59,770,689

56,779,651

総資産額(千円)

105,754,964

114,345,380

119,728,580

112,705,763

114,243,874

1株当たり純資産額(円)

426.18

471.50

504.13

478.32

454.55

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

3.0

(    −)

3.0

(         −)

3.0

(         −)

3.0

(         −)

3.0

(         −)

1株当たり当期純利益(円)

10.63

6.75

7.95

5.47

1.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)

6.69

7.94

5.47

自己資本比率(%)

42.92

47.59

52.55

52.97

49.63

自己資本利益率(%)

2.61

1.50

1.61

1.11

0.33

株価収益率(倍)

69.14

177.33

112.70

125.96

446.71

配当性向(%)

28.22

44.44

37.74

54.84

197.37

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

588

[ 136]

610

[ 153]

617

[ 129]

616

[ 141]

609

[ 150]

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第139期及び第143期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び提出会社の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第141期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

4.第142期の連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2【沿革】

 明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打(興行主)となり、演劇興行に当った。大谷の兄、白井松次郎も同じ興行界で活躍していたが、明治35年大阪朝日新聞は、「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世人に知られる。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めた。大正9年2月に松竹キネマ合名社を創立、映画の製作、配給を発表し、6月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立、これが当社の設立日となる。

 その後の主な変遷は次のとおりであります。

大正10年4月

社名を松竹キネマ株式会社に変更。同時に松竹キネマ合名社を吸収、本社を東京・本郷区より京橋区に移転。

大正12年5月

大阪松竹座開場。

大正13年12月

東京株式取引所、大阪株式取引所に株式上場。

大正15年5月

ルナパーク株式会社を吸収合併。

昭和3年10月

東京松竹楽劇部創設。

昭和4年11月

京都南座改装開場。

昭和9年8月

常磐興行株式会社及び邦楽座株式会社の二社を合併。

昭和11年1月

大船撮影所開設。(蒲田撮影所閉鎖)

同  年8月

神戸聚楽館株式会社を吸収合併。

昭和12年4月

松竹興行株式会社を吸収合併し、社名を松竹株式会社に変更。

昭和13年7月

浅草国際劇場直営。

昭和15年1月

新橋演舞場直営開場。

同  年6月

京都太秦撮影所開設。

昭和16年7月

松竹映画都市株式会社を吸収合併。

昭和17年3月

西日本松竹興行株式会社設立。

同  年12月

松竹土地興行株式会社設立。

昭和21年10月

松竹京都映画株式会社設立。

昭和24年5月

東京・大阪・名古屋各証券取引所に株式上場。

同  年7月

福岡証券取引所に株式上場。

昭和25年4月

札幌証券取引所に株式上場。

昭和26年1月

歌舞伎座復興開場。

昭和27年11月

国際劇場株式会社を吸収合併。

昭和28年12月

松竹関西サービス株式会社設立。

昭和31年9月

東京都中央区築地に松竹会館が落成し、本社移転。

昭和32年9月

松竹衣裳株式会社設立。

昭和33年1月

松竹関西興行株式会社設立。

同  年6月

松竹第一興行株式会社設立。

昭和34年3月

松竹事業株式会社設立。

昭和37年6月

東日本松竹興行株式会社設立。

昭和39年2月

京都松竹ビル竣工開場、ひき続き第2・第3ビル建設。

昭和42年11月

仙台松竹ビル竣工開場。

昭和50年7月

東劇ビル竣工開場。

昭和56年6月

大船松竹ショッピングセンター新設。

同  年8月

久留米松竹会館竣工開場。

昭和57年4月

浅草国際劇場閉館。

昭和59年10月

有楽町センタービルⅠ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内ピカデリー1・2の二館新規開場)

昭和60年2月

株式会社松竹パフォーマンス設立。

昭和61年12月

大阪角座ビル竣工開場。

同  年同月

松竹関東サービス株式会社設立。

昭和62年3月

株式会社松竹プロモーション設立。

昭和62年10月

有楽町センタービルⅡ期ビル完成。(同ビル内に、丸の内松竹(現、丸の内ピカデリー3)新規開場及び貸店舗新設)

平成3年10月

京都南座新装開場。

平成4年4月

博多STビル竣工開場。

同  年同月

株式会社衛星劇場設立。

平成7年10月

鎌倉シネマワールド開場。

平成8年5月

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ設立。

同  年12月

株式会社伝統文化放送設立。

平成9年3月

大阪松竹座新築開場。

平成10年12月

鎌倉シネマワールド閉鎖。

同  年同月

本社を中央区築地・東劇ビル(現在地)に移転。

平成11年10月

大阪中座閉館。

平成12年6月

新木場ネガ・プリント倉庫竣工。

同  年同月

大船撮影所閉所。

平成13年2月

松竹第一興行株式会社が松竹土地興行株式会社を吸収合併。

同  年11月

SY松竹京映閉館。

同  年同月

MOVIX京都開場。

同  年同月

京都松竹座閉館。

平成14年1月

名古屋松竹座、浪花座閉館。

同  年2月

松竹事業株式会社が社名を株式会社松竹サービスネットワークに変更。

同  年同月

同  年同月

東日本松竹興行株式会社、松竹関西興行株式会社、西日本松竹興行株式会社解散。

松竹関東サービス株式会社、株式会社松竹プロモーション解散。

同  年3月

株式会社浅草花屋敷が社名を株式会社松竹シネマエンタープライズに変更。

同  年6月

パラダイススクエア1・2開場。

同  年11月

ADK松竹スクエア竣工開場。

平成15年2月

株式会社松竹シネプラッツ設立。

同  年同月

松竹第一興行株式会社解散。

同  年3月

札幌シネマフロンティア開場。

同  年同月

札幌松竹遊楽館1・2閉館。

同  年5月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

同  年7月

株式会社トライメディア設立。

平成16年4月

株式会社松竹ニューセレクト設立。

平成17年4月

MOVIX京都ツインビル開場。

平成18年2月

株式会社松竹シネマエンタープライズ解散。

同  年3月

パラダイススクエア 1・2閉館。

同  年5月

新宿松竹会館閉館。(新宿ピカデリー1〜4)

同  年同月

上野セントラル閉館。(上野セントラル1〜4)

同  年6月

株式会社松竹シネプラッツ解散。

同  年12月

株式会社松竹エンタテインメントが株式会社エスエージェンシーに商号変更。

同  年同月

株式会社松竹エンタテインメント設立。

同  年同月

株式会社エスエージェンシー解散。

平成19年3月

ミッドランドスクエアシネマ開場。

同  年4月

角座1・2閉館。

同  年同月

なんばパークスシネマ開場。

同  年7月

株式会社神奈川メディアセンターが株式会社松竹デジタルセンターに商号変更。

平成20年3月

名古屋証券取引所の上場廃止。

同  年7月

新宿松竹会館竣工。

同  年同月

新宿ピカデリー開場。

同  年8月

株式会社歌舞伎チャンネル設立。

同  年10月

株式会社松竹京都撮影所設立。

同  年同月

松竹京都映画株式会社解散。

平成21年1月

渋谷ピカデリー閉館。

同  年3月

株式会社伝統文化放送解散。

3【事業の内容】

 当企業グループ(当社及び当社の関係会社、以下は同じ)は、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社7社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他の事業を主たる業務としております。

 当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、テレビ映画の制作・販売、CMの企画・製作、CS・CATVのソフト製作・編集・放送、映像関連イベントの企画・運営、ビデオソフトの製作・買付・販売等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給・興行する他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、関連会社札幌シネマフロンティア㈱が興行を行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹京都撮影所、関連会社アナザヘヴン㈱が制作を行っております。

映画・テレビ等のCMの企画・製作

子会社㈱トライメディアが行っております。

CS・CATVのソフト製作・編集・放送

当社が製作する他、子会社㈱衛星劇場、㈱伝統文化放送、㈱ムービーチャンネルが製作・編集・放送を行い、子会社㈱松竹デジタルセンターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

映像関連イベントの企画・運営

関連会社日本映像振興㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。

当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他の事業……主要な業務は劇場売店の経営、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃等であります。

劇場売店の経営

当社の他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、関連会社札幌シネマフロンティア㈱が行っております。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社の他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、関連会社札幌シネマフロンティア㈱がプログラムの販売を行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社の他、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズ、中映㈱、㈱松竹ニューセレクト、㈱松竹サービスネットワーク、関連会社札幌シネマフロンティア㈱がキャラクター商品の販売を行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、㈱ショウビズスタジオが行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

不動産の管理・清掃

子会社㈱松竹サービスネットワーク、松竹関西サービス㈱が行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

 なお、上記の事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメン 
 ト情報)」に掲げる事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。

(注)㈱伝統文化放送は、平成21年3月31日付で解散しております。 

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金
又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

営業上の取引及び設備の賃貸借

松竹衣裳株式会社

東京都中央区

35,000

不動産事業

その他の事業

100.0

 3

 (1)

当社に衣裳を賃貸している。

株式会社松竹サービスネット
ワーク

同  上

100,000

その他の事業

100.0

 3

 (2)

当社不動産の管理業務を委託している。

松竹関西サービス株式会社

大阪市西区

40,000

その他の事業

100.0

(1)

当社の建物の清掃・管理及び警備業務をしている。

中映株式会社

東京都台東区

27,490

映像関連事業

その他の事業

100.0

(1)

当社より映画を賃借している。

株式会社ショウビズスタジオ

東京都中央区

10,000

その他の事業

100.0

 3

(3)

当社の演劇の音響を製作している。

松竹芸能株式会社

大阪市浪速区

160,000

演劇事業

100.0

 6

 (3)

当社の演劇の製作、及び俳優の斡旋をしている。

株式会社衛星劇場

東京都中央区

2,500,000

映像関連事業

100.0

 5

(3)

当社より映像版権を購入している。

株式会社松竹京都撮影所

京都市右京区

100,000

映像関連事業

その他の事業

100.0

 6

 (3)

当社へ映像作品を納入している。

匿名組合築地ビルキャピタル(注)3

東京都千代田区

9,296,068

不動産事業

100.0

当社にテナントビルを賃貸している。

株式会社松竹デジタルセンター

東京都中央区

900,000

映像関連事業

不動産事業

99.7

(5)

当社のテレビ作品等の仕上げ作業を行っている。

株式会社松竹マルチプレックスシアターズ(注)3,6

同  上

3,937,500

映像関連事業

その他の事業

80.0

 6

 (2)

当社より映画を賃借している。

株式会社トライメディア

同  上

410,000

映像関連事業

70.5

 3

(1)

当社の劇場でコマーシャルフィルムの上映を行っている。

松竹音楽出版株式会社

同  上

10,000

その他の事業

100.0

(33.3)

 3

(1)

当社に音楽商品を提供している。

歌舞伎座舞台株式会社

同  上

10,000

その他の事業

57.3

 4

(2)

当社の演劇の舞台大道具の製作をしている。

株式会社松竹ニューセレクト

同  上

158,750

映像関連事業

その他の事業

54.2

 5

(2)

当社より映画を貸借している。

株式会社伝統文化放送

同  上

900,000

映像関連事業

70.6

(18.3)

 5

 (2)

当社より映像版権を購入している。

その他4社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社であります。

4.役員の兼任等の( )内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。

5.上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

6.株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の  
  連結売上高に占める割合が10%を超えております。
  主要な損益情報等   (1) 売上高    19,552百万円
             (2) 経常損失     166百万円
             (3) 当期純損失   1,457百万円
             (4) 純資産額    2,975百万円
             (5) 総資産額   15,419百万円           

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

営業上の取引及び設備の賃貸借

株式会社サンシャイン劇場

東京都豊島区

10,000

不動産事業

30.0

(2)

当社に劇場を賃貸している。

株式会社イヤホンガイド

東京都中央区

10,000

その他の事業

25.0

(1)

当社の劇場にイヤホン解説を提供している。

株式会社歌舞伎座(注)2,3

同  上

2,365,180

不動産事業

15.1

[8.1]

(1)

当社に劇場を賃貸している。

新橋演舞場株式会社

(注)2,3

同  上

135,000

不動産事業

19.4

当社に劇場を賃貸している。

その他3社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメント名を記載しております。

2.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

5.役員の兼任等の( )内は、当社従業員による兼任者数で内数となっております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成21年2月28日現在

事業の種類別セグメントの名称

従   業   員   数 (人)

映像関連事業

499(116)

演劇事業

 252( 97)

不動産事業

 23( −)

その他の事業

 425( 82)

全社(共通)

 112( 13)

合計

 1,311(308)

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

 

平成21年2月28日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

 609(150)

41.2

15.6

7,357,772

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会(映演労連)に加盟し、また、連結子会社20社の中には合計で2の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。





出典: 松竹株式会社、2009-02-28 期 有価証券報告書