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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
33,671,530
34,013,047
34,089,853
28,785,933
23,813,677
経常損益
(千円)
△308,783
83,143
1,124,198
1,246,051
1,485,400
当期純損益
(千円)
△173,936
△640,446
617,649
△2,468,502
3,048,419
純資産額
(千円)
4,379,494
3,656,792
4,225,042
2,185,553
7,066,973
総資産額
(千円)
49,250,994
44,316,940
35,914,591
26,330,088
17,611,148
1株当たり純資産額
(円)
512.58
428.00
494.50
255.80
638.88
1株当たり当期純損益
(円)
△20.35
△74.95
72.29
△288.92
356.79
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
8.9
8.3
11.8
8.3
31.0
自己資本利益率
(%)
15.7
79.8
株価収益率
(倍)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
243,641
2,419,975
2,890,765
2,597,937
1,087,498
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
938,106
△995,911
1,600,509
5,058,345
8,086,550
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,441,191
△2,207,539
△4,332,162
△7,564,251
△9,372,520
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
1,706,696
923,682
1,086,195
1,207,289
1,008,730
従業員数
〔臨時従業員数〕
(名)
1,688
〔643〕
1,823
〔521〕
1,689
〔496〕
1,612
〔435〕
1,197
〔251〕

(注) 1 売上高に消費税等は含まれておりません。

2 △印は損失を示しております。

3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

4 株価収益率については非上場、非登録のため記載しておりません。

5 第33期、第34期及び第36期については、当期純損失のため自己資本利益率は記載しておりません。

6 純資産額の算定にあたり、平成19年3月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第33期
第34期
第35期
第36期
第37期
決算年月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
売上高
(千円)
24,499,233
23,752,824
25,198,321
22,416,685
18,852,573
経常利益
(千円)
288,541
477,283
1,639,223
1,129,595
775,953
当期純損益
(千円)
873,270
1,152,532
804,367
△3,384,914
225,713
資本金
(千円)
4,272,000
4,272,000
4,272,000
4,272,000
4,272,000
発行済株式総数
(株)
8,544,000
8,544,000
8,544,000
8,544,000
8,544,000
純資産額
(千円)
5,722,291
6,851,290
7,649,029
4,003,526
4,333,892
総資産額
(千円)
35,575,105
34,856,137
33,178,155
23,905,403
13,646,019
1株当たり純資産額
(円)
669.75
801.89
895.26
468.58
507.25
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純損益
(円)
102.20
134.89
94.14
△396.17
26.41
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
16.1
19.7
23.1
16.7
31.8
自己資本利益率
(%)
15.3
18.3
11.1
5.4
株価収益率
(倍)
配当性向
(%)
従業員数
(名)
216
209
208
228
233

(注) 1 売上高に消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 株価収益率については非上場、非登録のため記載しておりません。

4 当社は配当を行っていないため、配当性向は記載しておりません。

5 第36期については当期純損失のため自己資本利益率は記載しておりません。

 

2 【沿革】

昭和45年7月
日本航空開発株式会社を設立。資本金30億円。
昭和47年12月
「JALホテルシステム」の1号店として、インドネシア・ジャカルタに「プレジデントホテル」(現Hotel Nikko Jakarta)開業。
昭和48年6月
フランスに子会社「Hotel Nikko De Paris, S.A.」を設立。
昭和48年8月
「沖縄グランドキャッスル」(現ホテル日航那覇・グランドキャッスル)開業。
昭和49年6月
資本金を45億円に増資。
昭和51年8月
資本金を80億円に増資。
昭和53年5月
初の直営ホテル「ホテル日航成田」を開業。
昭和54年3月
資本金を120億円に増資。
昭和57年9月
直営ホテル「ホテル日航大阪」を開業。
昭和59年9月
チェーン名を「JALホテルシステム」から「ニッコー・ホテルズ・インターナショナル」に変更。
昭和60年3月
米州における事業展開の持株会社として子会社「Japan Airlines Development (U.S.A.),Inc.」を設立。
昭和60年5月
英国に子会社「Japan Airlines Development (U.K.), LTD.」(現Nikko Hotels (U.K.), Ltd.)を設立。
平成5年10月
「ホテル日航成田」新館開業。
平成7年5月
新チェーンブランドの1号店「ホテルJALシティ八戸」開業。
平成8年7月
会社名を株式会社ジャルホテルズに変更。
平成10年5月
資本金を370億円に増資。
平成10年8月
資本金を37億円に無償減資。
平成11年3月
子会社「Japan Airlines Development (U.S.A.),Inc.」を清算。
平成11年4月
日本航空ホテル株式会社を吸収合併。資本金42億円。
平成12年4月
「ホテル日航ウインズ成田」を直営化。
「ル・メリディアン・ホテルズ&リゾーツ」と戦略的業務提携を開始。
平成12年10月
子会社「インターナショナルフーヅ株式会社」を吸収合併。
平成13年3月
子会社「Hotel Nikko de Paris S.A.」株式を売却。
平成13年4月
子会社「Hotel Nikko of Honolulu, Inc.」を清算。
平成13年8月
子会社「Hotel Nikko of Berverly Park, Inc.」を清算。
平成13年10月
子会社「上海日航龍柏飯店有限公司」の株式を売却。
平成14年1月
子会社「Nikko Hotels Australia Pty.,Ltd.」を清算。
平成14年3月
子会社「上海日航ホテル投資株式会社」を清算。
平成14年4月
「ホテル日航ベイサイド大阪」を開業。
平成14年6月
会社名を株式会社JALホテルズに定款変更。
平成15年1月
第三者割当増資を引受け「千歳国際ホテル株式会社」が子会社となる。
平成15年7月
子会社「株式会社JHCグローバルサービス」を吸収合併。
平成16年4月
中国におけるホテル運営管理を主な事業とする関連会社「ニッコーホテルズ北京BTG有限公司」 を北京首都旅游股有限公司と共同出資により設立。
平成16年9月
「ホテル・ニッコー・サンフランシスコ」を営業譲渡。
平成17年5月
「川崎日航ホテル」を営業譲渡。
平成17年10月
子会社「Hotel New  Nikko De Paris S.A.S.」を解散。
平成18年4月
「ル・メリディアン・ホテルズ&リゾーツ」との業務提携を契約満了に伴い終了。
平成18年5月
「ホテル日航成田」を営業譲渡。
平成18年5月
子会社「千歳国際ホテル株式会社」の株式を売却。
平成19年3月
「ホテル日航那覇グランドキャッスル」を営業譲渡。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社JALホテルズ)、親会社(株式会社日本航空及び株式会社日本航空インターナショナル)、子会社13社及び関連会社3社で構成され、ホテルの経営及びホテルの運営受託を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

なお、事業の種類別セグメントは、単一セグメントのため事業部門別に記載しております。

(直営ホテル部門)

ホテルの経営を当社並びに子会社4社が行っており、全社を連結しております。

(運営受託部門)

ホテルの運営受託を当社並びに子会社8社、関連会社1社が行っており、そのうち、エアポートホテル運営企画㈱、Hotel Nikko (U.S.A.),Inc.他4社を連結しております。

(その他部門)

ホテルの関連事業を子会社1社、関連会社2社が行っており、そのうち、㈱東京ベイレストランを連結しております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 


 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合
関係内容
所有割合(%)
被所有割合(%)
(親会社)
㈱日本航空
(注)1, 2
東京都品川区
100,000,000
航空輸送事業の持株会社
90.7
(90.7)
㈱日本航空インターナショナルの親会社
役員の兼任等 2名
㈱日本航空インターナショナル
(注)1
東京都品川区
188,550,336
航空運送事業
90.7
同社の航空旅客等に宿泊施設等を確保・提供し、販売協力を受けております。
役員の兼任等 2名
(連結子会社)
運営受委託契約に基づき、当社直営ホテルの運営を委託しております。
役員の兼任等 4名
㈱成田日航ホテル
千葉県成田市
50,000
ホテルの運営受託
100.0
㈱ホテル日航大阪
(注)3
大阪府大阪市
中央区
100,000
ホテルの運営受託
100.0
運営受委託契約に基づき、当社直営ホテルの運営を委託しております。
役員の兼任等 4名
新日航ホテル㈱
東京都中央区
25,000
ホテルの運営受託
100.0
運営受委託契約に基づき、当社直営ホテルの運営を委託しております。
役員の兼任等 3名
エアポートホテル運営
企画㈱
大阪府泉佐野市
25,000
ホテルの運営受託
100.0
運営受委託契約に基づき、当社が受託しているホテルの運営を再委託しております。
役員の兼任等 3名
首里観光㈱
(注)3、4
沖縄県那覇市
1,116,605
ホテル経営
52.1
株式の保有による資本関係があります。
役員の兼任等 5名
HOTEL NIKKO 
(U.S.A.),INC.
(注)3
米国
サンフランシスコ市
25,327
千US$
ホテルの運営受託
100.0
技術援助契約に基づき、同社のホテル運営に対して技術援助しております。
役員の兼任等 2名
HOTEL NIKKO OF
SAN FRANCISCO,INC.
(注)3
米国
サンフランシスコ市
211,136
千US$
ホテルに対する人的サービスの提供
100.0
Hotel Nikko (U.S.A.),Inc.が運営受託するホテルに対し人的サービスを提供しております。    役員の兼任等 1名
その他4社
(持分法適用関連会社)
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
中国
北京市
5,000
千元
ホテルの運営管理
50.0
合弁契約に基づき、同社に対するホテル運営ノウハウの提供を行っております。
役員の兼任等 4名
その他2社

(注) 1 有価証券報告書を提出しております。

2 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 首里観光㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
①売上高
3,033,707千円
②経常利益
166,117千円
③当期純利益
1,892,185千円
④純資産額
3,355,696千円
⑤総資産額
4,801,751千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成19年3月31日現在

部門の名称
従業員数(名)
直営ホテル部門
557〔 166 〕
運営受託部門
619〔  54 〕
その他部門
21〔  31 〕
合計
1,197〔 251 〕

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を含む人員数であります。

2 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 前連結会計年度末に比べ従業員数が415名減少していますが、この減少は主に直営ホテル部門において平成18年5月に「ホテル日航成田」及び「ホテル日航千歳」を、平成19年3月に「ホテル日航那覇グランドキャッスル」を事業譲渡したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
233
47.1
12.6
7,516,249

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を含む人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は次のとおりであります。

また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

当社には、JHCフレンドシップ・ソサエティ(組合員数50名)が組織されており、UIゼンセン同盟に属しております。

新日航ホテル㈱には、日本航空ホテル労働組合(組合員数11名)が組織されており、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に属しております。

㈱成田日航ホテルには、成田日航ホテル労働組合ホテル日航ウィンズ成田支部(組合員数30名)が組織されており、航空連合に属しております。

 





出典: 株式会社JALホテルズ、2007-03-31 期 有価証券報告書