有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次
第78期
第79期
第80期
第81期
第82期
決算年月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
平成19年3月
平成20年3月
(1) 連結経営指標等
売上高
(百万円)
56,695
57,911
57,398
58,133
58,365
経常利益
(百万円)
1,334
1,453
1,249
645
1,369
当期純損益
(百万円)
1,215
3,476
△2,326
70
303
純資産額
(百万円)
3,921
7,233
4,979
35,039
35,481
総資産額
(百万円)
107,978
125,142
119,518
105,891
102,759
1株当たり純資産額
(円)
63.92
117.95
81.05
195.47
199.73
1株当たり当期純損益
(円)
19.82
56.68
△37.87
0.79
2.96
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
0.58
2.08
自己資本比率
(%)
3.6
5.8
4.2
33.1
34.5
自己資本利益率
(%)
37.0
62.3
0.4
0.9
株価収益率
(倍)
9.0
4.1
403.8
97.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
5,399
4,684
6,520
4,547
4,684
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
354
△17,784
△1,037
7,800
△2,204
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)
△5,833
12,181
△5,353
△14,960
△3,920
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)
7,248
6,392
6,533
3,997
2,654
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
2,719
〔1,040〕
2,998
〔1,465〕
3,017
〔1,212〕
2,879
〔1,137〕
2,855
〔1,037〕
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(百万円)
37,584
38,764
38,178
38,497
39,279
経常利益
(百万円)
1,149
1,271
905
558
1,418
当期純損益
(百万円)
495
3,269
△2,087
79
655
資本金
(百万円)
3,080
3,080
3,080
18,102
18,102
発行済株式総数
(千株)
普通株式
61,616
優先株式
普通株式
61,616
優先株式
普通株式
61,616
優先株式
普通株式
102,716
優先株式
300
普通株式
102,716
優先株式
300
純資産額
(百万円)
3,549
6,815
4,749
34,761
35,211
総資産額
(百万円)
61,366
80,568
77,118
99,923
97,096
1株当たり純資産額
(円)
57.74
110.91
77.30
192.75
197.18
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)

(—)

(—)

(—)

(—)
(—)
1株当たり当期純損益
(円)
8.06
53.19
△33.98
0.88
6.40
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
0.65
4.50
自己資本比率
(%)
5.8
8.5
6.2
34.8
36.3
自己資本利益率
(%)
15.1
63.1
0.4
1.87
株価収益率
(倍)
22.2
4.3
359.6
44.9
配当性向
(%)
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)
1,699
〔739〕
1,841
〔760〕
1,808
〔708〕
1,800
〔646〕
1,740
〔640〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第78期、第79期及び第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3 第80期の自己資本利益率及び株価収益率は当期純損失計上のため記載しておりません。

4 △印は当期純損失、1株当たり当期純損失を表しております。

5 第79期の連結及び提出会社の当期純利益の大幅な増加は、匿名組合出資金分配金の計上等によるものであります。

6 第80期の連結及び提出会社の当期純損失の大幅な増加は、固定資産の減損に係る会計基準適用に伴う減損損失の計上等によるものであります。

7 平成18年7月7日付をもって、第三者割当増資により、普通株式41,100,000株及びA種優先株式300,000株を発行しております。

 

2 【沿革】

昭和7年2月
株式会社新大阪ホテル創立(昭和48年9月現社名㈱ロイヤルホテルに変更)
昭和10年1月
新大阪ホテル開業(昭和48年8月閉鎖)
昭和28年7月
株式会社東京新大阪ホテル設立(昭和34年3月都市センターホテルの運営受託開始、昭和48年9月㈱東京ロイヤルホテルに社名変更・現連結子会社)
昭和30年2月
株式会社新広島ホテル設立(昭和62年6月㈱広島グランドホテルに社名変更、平成7年4月吸収合併)
昭和33年4月
大阪グランドホテル開業(平成20年3月閉鎖)
昭和36年10月
大阪証券取引所第二部に株式上場
昭和38年11月
株式会社大阪ロイヤルホテル設立(昭和45年2月吸収合併)
昭和40年10月
大阪ロイヤルホテル開業(平成9年4月リーガロイヤルホテルに改称)
昭和43年8月
株式会社京都グランドホテル設立(平成9年7月㈱リーガロイヤルホテル京都に社名変更、平成13年4月吸収合併)
昭和44年11月
京都グランドホテル開業(平成9年4月リーガロイヤルホテル京都に改称)
昭和45年12月
株式会社ロイヤルタワーホテル設立(昭和53年2月吸収合併)
昭和48年9月
ロイヤルホテル新館(現リーガロイヤルホテルタワーウイング)開業
昭和61年12月
株式会社アール・ピー・ビルディング設立(現・連結子会社)
平成元年3月
株式会社リーガインターナショナル設立(平成19年12月清算)
RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY, LTD.設立(平成19年11月清算)
平成元年5月
株式会社リーガロイヤルホテル新居浜設立(現・連結子会社)
平成元年7月
ケアンズ・コロニアル・クラブ・リゾート開業(平成18年9月売却)
平成元年11月
RIHGA INTERNATIONAL U.S.A.,INC.設立(平成14年10月清算)
平成2年1月
株式会社リーガリアルエステート成田設立(平成13年3月売却)
平成2年5月
リーガロイヤルホテルニューヨーク開業(平成13年3月売却)
平成2年10月
リーガロイヤルホテル新居浜開業
平成3年9月
株式会社リーガロイヤルホテル広島設立(現・連結子会社)
平成4年6月
株式会社リーガロイヤルホテル小倉設立(現・連結子会社)
平成4年11月
株式会社リーガロイヤルホテル成田設立(平成13年10月清算)
平成5年4月
リーガロイヤルホテル小倉開業
平成5年7月
株式会社リーガロイヤルホテル早稲田設立(平成14年3月清算)
平成5年10月
リーガロイヤルホテル成田開業(平成13年3月営業譲渡)
平成6年4月
リーガロイヤルホテル広島開業
平成6年5月
リーガロイヤルホテル早稲田開業(平成13年10月営業譲受、平成14年4月リーガロイヤルホテル東京に改称)
平成18年4月
森トラスト株式会社と資本業務提携契約を締結

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社11社及び関連会社1社で構成され、内外顧客の宿泊・料理飲食・貸席等を中心とするホテル事業を経営する会社、及びホテル附帯事業を経営する会社で構成され、当社がその子会社及び関連会社の経営指導を実施しながら事業活動の展開をしております。

その主な事業内容と当社グループの事業に係わる各社の位置づけについては、次のとおりであります。

 

① ホテル事業
  ホテル事業の経営
当社(リーガロイヤルホテル(大阪)、リーガロイヤルホテル京都、リーガロイヤルホテル東京)及び㈱リーガロイヤルホテル広島、㈱リーガロイヤルホテル小倉、㈱リーガロイヤルホテル新居浜、㈱東京ロイヤルホテル、㈱リーガ中之島イン、㈱広島エアポートホテル、ブリヂストン・リーガ㈱の8社は10ホテルを経営しております。
  ホテル附帯事業の経営
㈱アール・ピー・ビルディング、中之島サービス㈱、広島サービス㈱及び㈱リーガフーヅ北九州はホテルに附帯する各種事業を経営しております。
② その他の事業
ホテル外に展開している茨木カンツリー倶楽部食堂、関電会館、住友クラブ食堂等の8ヵ店の営業をおこなっております。

 

(注)1 ㈱広島エアポートホテル及び広島サービス㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2 RIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY,LTD.は平成19年11月24日に、㈱リーガインターナショナルは平成19年12月21日にそれぞれ清算結了致しました。

3 上記の他、その他の関係会社として株式会社森トラスト・ホールディングス、森トラスト株式会社があります。
 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有(被所有)割合(%)
関係内容
(連結子会社)
㈱リーガロイヤル
ホテル広島 (注)2,7
広島市
中区
3,000
ホテル事業
51.2
資金の貸付
役員の兼任等…有
㈱リーガロイヤル
ホテル小倉 (注)2,4
北九州市
小倉北区
3,000
ホテル事業
41.1
資金の貸付、債務保証
役員の兼任等…有
㈱リーガロイヤル
ホテル新居浜 (注)2,5
愛媛県
新居浜市
4,100
ホテル事業
64.1
(13.4)
資金の貸付
役員の兼任等…有
㈱東京ロイヤルホテル
東京都
千代田区
49
ホテル事業
100.0
(27.3)
役員の兼任等…有
㈱リーガ中之島イン
大阪市
西区
10
ホテル事業
100.0
資金の貸付、債務保証
役員の兼任等…有
㈱アール・
ピー・ビルディング
大阪市
北区
230
ホテル事業
100.0
資金の貸付
ホテル設備の賃貸借
役員の兼任等…有
中之島サービス㈱
大阪市
北区
10
ホテル事業
100.0
債務保証
役員の兼任等…無
㈱広島エアポートホテル
広島県
三原市
10
ホテル事業
80.0    
     (80.0)
役員の兼任等…無
広島サービス㈱
広島市
中区
10
ホテル事業
100.0
(50.0)
役員の兼任等…無
(持分法適用非連結子会社)
㈱リーガ
フーヅ北九州 (注)4
北九州市
小倉北区
20
ホテル事業
47.5
(47.5)
資金の貸付
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
ブリヂストン・リーガ㈱
大阪府
堺市
2,000
ホテル事業
20.0
役員の兼任等…有
(その他の関係会社)
㈱森トラスト・
ホールディングス
東京都
港区
1,000
株式保有
被所有
40.3
(40.3)
森トラスト㈱
東京都
港区
10,000
都市開発及び不動産の所有・賃貸・管理
被所有
40.3
当社と資本業務提携を締結しております。
役員の兼任等…有

(注) 1 主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 議決権の所有割合欄の( )は内書で間接所有(被所有)であります。

4 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社は以下のとおりであります。

㈱リーガロイヤルホテル新居浜
債務超過額
5,189百万円

6 前連結会計年度まで連結子会社であったRIHGA INTERNATIONAL AUSTRALIA PTY,LTD.は平成19年11月24日に、㈱リーガインターナショナルは平成19年12月21日にそれぞれ清算結了しております。 

7 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている関係会社は以下のとおりであります。

  主要な損益情報等

㈱リーガロイヤルホテル広島
① 売上高
8,762百万円
② 経常利益
27百万円
③ 当期純利益
5百万円
④ 純資産額
20百万円
⑤ 総資産額
14,187百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成20年3月31日現在

事業の種類別セグメントの名称
従業員数(名)
ホテル事業
2,770
〔952〕
その他の事業
85
〔85〕
合計
2,855
〔1,037〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成20年3月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
1,740
〔640〕
36.4
12.3
3,889,000

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社並びに連結子会社4社には、リーガ労働組合連合会が組織(組合員数1,865人)されており、日本労働組合総連合会、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

 





出典: 株式会社ロイヤルホテル、2008-03-31 期 有価証券報告書