(1)業績
当連結会計年度のわが国経済を見ると、個人消費がおおむね横ばいで推移するなど家計部門の一部に力強さは欠
けるものの、設備投資や生産が増加するなど企業部門に牽引され、景気は回復を続けてきた。
このような情勢のもと、当連結会計年度の総販売電力量は、1,472億6千万kWhと前連結会計年度に比べて0.1%
の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」および「電力」については、冬場の気温が前連結会計年度にくらべ
て高く推移し、暖房需要が減少したことなどから、553億9千万kWhと前連結会計年度実績を1.7%下回った。ま
た、自由化の対象である「特定規模需要」については、暖房需要が減少したものの、設備投資や企業の生産が増加
したことなどにより、918億7千万kWhと前連結会計年度実績を1.2%上回った。
一方、電気事業以外の事業においては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった事業分野を中心に
展開を進めている。情報通信事業では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、契約件数も大幅に増加し
た。また、その他の事業についても、総合エネルギー事業ではガスを含めたエネルギー・ソリューションを、生活
アメニティ事業では住宅関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めている。
以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高(営業収益)は、2,596,371百万円(前連結会計年度比
0.7%の増加)、営業利益は271,644百万円(前連結会計年度比17.0%の減少)、経常利益は231,676百万円(前連結
会計年度比6.4%の減少)、当期純利益は147,935百万円(前連結会計年度比8.1%の減少)となった。
事業の種類別セグメントの業績(相殺消去前)は、次のとおりである。
当連結会計年度のわが国経済を見ると、個人消費がおおむね横ばいで推移するなど家計部門の一部に力強さは欠
けるものの、設備投資や生産が増加するなど企業部門に牽引され、景気は回復を続けてきた。
このような情勢のもと、当連結会計年度の総販売電力量は、1,472億6千万kWhと前連結会計年度に比べて0.1%
の増加となった。その内訳を見ると、「電灯」および「電力」については、冬場の気温が前連結会計年度にくらべ
て高く推移し、暖房需要が減少したことなどから、553億9千万kWhと前連結会計年度実績を1.7%下回った。ま
た、自由化の対象である「特定規模需要」については、暖房需要が減少したものの、設備投資や企業の生産が増加
したことなどにより、918億7千万kWhと前連結会計年度実績を1.2%上回った。
一方、電気事業以外の事業においては、情報通信、総合エネルギー、生活アメニティといった事業分野を中心に
展開を進めている。情報通信事業では、FTTHサービスを軸に収益拡大を図っており、契約件数も大幅に増加し
た。また、その他の事業についても、総合エネルギー事業ではガスを含めたエネルギー・ソリューションを、生活
アメニティ事業では住宅関連サービスと生活関連サービスを提供し、各々の分野で収益基盤の拡大を進めている。
以上のような事業展開のもと、当連結会計年度の売上高(営業収益)は、2,596,371百万円(前連結会計年度比
0.7%の増加)、営業利益は271,644百万円(前連結会計年度比17.0%の減少)、経常利益は231,676百万円(前連結
会計年度比6.4%の減少)、当期純利益は147,935百万円(前連結会計年度比8.1%の減少)となった。
事業の種類別セグメントの業績(相殺消去前)は、次のとおりである。
セグメント
|
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
|
比較増減
|
||
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
増減金額
(百万円)
|
増減率
(%)
|
||
電気事業
|
売上高
|
2,368,909
|
2,349,760
|
△19,148
|
△0.8
|
営業費用
|
2,069,207
|
2,119,804
|
50,597
|
2.4
|
|
営業利益
|
299,702
|
229,955
|
△69,746
|
△23.3
|
|
情報通信事業
|
売上高
|
125,460
|
133,441
|
7,981
|
6.4
|
営業費用
|
120,751
|
124,458
|
3,707
|
3.1
|
|
営業利益
|
4,709
|
8,983
|
4,273
|
90.7
|
|
その他の事業
|
売上高
|
367,375
|
415,904
|
48,529
|
13.2
|
営業費用
|
346,357
|
383,239
|
36,881
|
10.6
|
|
営業利益
|
21,017
|
32,665
|
11,647
|
55.4
|
|
(注) 本表の金額には、消費税等を含まない。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
科目
|
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
|
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
|
比較増減
|
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
増減金額
(百万円)
|
増減率
(%)
|
|
営業活動によるキャッシュ・
フロー
|
528,878
|
541,771
|
12,893
|
2.4
|
投資活動によるキャッシュ・
フロー
|
△293,645
|
△306,885
|
△13,240
|
4.5
|
財務活動によるキャッシュ・
フロー
|
△247,379
|
△186,068
|
61,311
|
△24.8
|
現金及び現金同等物の
期末残高 |
55,811
|
104,691
|
48,880
|
87.6
|
出典: 関西電力株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書