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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高(百万円)

22,512

22,054

21,426

21,237

21,126

経常利益(百万円)

647

937

1,239

1,542

1,388

当期純利益(当期純損失△)(百万円)

△179

373

597

1,067

812

包括利益(百万円)

545

1,176

1,305

純資産額(百万円)

23,247

23,899

24,531

25,687

26,815

総資産額(百万円)

31,041

31,087

31,489

33,080

33,993

1株当たり純資産額(円)

15,385.40

16,115.16

16,247.37

17,014.14

17,771.66

1株当たり当期純利益金額(当期純損失金額△)(円)

△119.06

248.47

405.26

711.34

541.69

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

74.34

76.31

77.37

77.14

78.41

自己資本利益率(%)

△0.77

1.59

2.48

 4.28

 3.11

株価収益率(倍)

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

2,710

2,555

2,393

2,425

2,597

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△1,350

861

△1,680

△95

△1,228

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

△779

△814

△770

△49

△837

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

4,758

7,359

7,302

9,643

10,175

従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人)

620 (127) 

614 (137

616 (141

637 (141

630 (126

(注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株引受権付社債等潜在株式がないため記載していない。

3.株価収益率は、非上場のため記載していない。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成21年3月

平成22年3月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

売上高(百万円)

15,131

14,669

14,867

14,641

14,823

経常利益(百万円)

13

658

922

991

948

当期純利益(当期純損失△)(百万円)

△471

437

426

710

586

資本金(百万円)

750

750

750

750

750

発行済株式総数(千株)

1,500

1,500

1,500

1,500

1,500

純資産額(百万円)

19,150

20,009

20,303

21,025

21,934

総資産額(百万円)

24,205

24,661

24,702

25,080

26,126

1株当たり純資産額(円)

12,767.67

13,340.43

13,536.63

14,018.23

14,624.48

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)(円)

60

(30)

60

(30)

60

(30)

118

(30)

97

(30)

1株当たり当期純利益金額(当期純損失金額△)(円)

△313.81

291.18

284.25

473.11

390.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

79.1

81.1

82.2

83.8

84.0

自己資本利益率(%)

△2.39

2.23

2.12

3.43

2.73

株価収益率(倍)

配当性向(%)

△19.12

20.61

21.11

24.94

24.85

従業員数(外、平均臨時雇用者数) (人)

220 (95)

 212(103)

216(98)

201(107)

198(86)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれていない。

 2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新株引受権付社債等潜在株式がないため記載していない。

 3.株価収益率は、非上場のため記載していない。

2【沿革】

 昭和32年春、札幌地区にテレビ放送局を開設すべく札幌テレビ、テレビ北海道、北海テレビジョン、日本テレビ放送網の4社が競って免許申請を行った。当時全国的に言論報道機関の独占排除の声が高まり、北海道においても民放の独占的あり方に強い批判が起きはじめていたが、この免許申請に対し4社が統合することを条件に、昭和32年10月22日、札幌テレビ放送にテレビ放送の予備免許が与えられた。当社は資本の調達や会社設立準備に約半年をついやし、昭和33年4月8日資本金5億円、授権資本10億円の会社設立に至った。その後の主な変遷については次のとおりである。

昭和33年9月

東京支社開設

昭和33年10月

大阪支社開設

昭和34年4月

テレビ放送開始(札幌テレビ放送局開局)

昭和34年12月

旭川テレビ放送局開局

昭和35年5月

増資(資本金7億5千万円)

昭和35年6月

室蘭テレビ放送局開局

昭和36年12月

函館テレビ放送局開局

昭和37年8月

釧路テレビ放送局開局

昭和37年12月

ラジオ放送開始(札幌ラジオ放送局開局)

昭和38年4月

不動産関連事業を営む会社としてエス・テー・ビー不動産株式会社(現・エス・テー・ビー興発株式会社)設立

昭和38年7月

帯広テレビ放送局開局

昭和39年3月

旭川、函館、帯広ラジオ放送局開局

昭和39年6月

北見、網走テレビ放送局開局

昭和43年5月

テレビカラー放送開始

昭和43年6月

テレビ放送APMによる自動送出開始

昭和44年1月

札幌テレビ放送局手稲山送信所運用開始

昭和46年2月

札幌中央区北1条西8丁目現放送会館に本社移転

昭和46年9月

音楽出版関連の会社として株式会社エス・テー・ビー・パック(平成15年商号変更 株式会社STVメディアフィールズ21)設立

昭和48年6月

情報処理会社として北星情報処理開発株式会社(現・株式会社エイチ・アイ・ディ)設立

昭和50年12月

テレビ番組制作会社として株式会社札幌映像プロダクション設立

昭和51年11月

室蘭、釧路、名寄、北見、網走ラジオ放送局開局

昭和54年7月

テレビ音声多重放送開始

昭和57年1月

通信販売を行う会社として株式会社エス・テー・ビー開発センター設立

昭和62年3月

ラジオ営業オンラインシステム運用開始

平成元年7月

業務用移動体無線通信事業を営む会社としてエステービー・メディアセンター株式会社設立

平成2年10月

函館放送局新局舎建設

平成6年3月

釧路放送局新局舎建設

平成6年8月

別館アネックス建設

平成8年1月

旭川放送局新局舎建設

平成8年2月

テレビ番組企画制作会社として株式会社オフィス・サッポロ設立 

平成12年4月

多目的イベントホール札幌メディアパーク・スピカ建設

平成14年2月

連結子会社北星タクシー株式会社及び子会社北星興産株式会社を売却

平成17年7月

ラジオ放送事業会社として株式会社STVラジオ設立、ラジオ放送免許を承継 (平成17年10月営業開始)

 平成18年2月 

札幌テレビ放送局手稲山地上デジタル送信所運用開始

平成18年3月

ニュース情報センター完成

平成18年6月

道央圏で地上デジタル放送(テレビ)開始

平成19年10月

道内基幹地区(旭川・函館・帯広・釧路・網走・室蘭)6局で地上デジタル放送(テレビ)開始

平成20年3月

札幌メディアパーク・スピカ閉館

平成21年10月

株式会社エス・テー・ビー開発センターが、株式会社STVメディアフィールズ21を吸収合併

平成23年7月

アナログ放送終了、デジタル放送完全移行

平成24年7月

株式会社札幌映像プロダクションが、株式会社オフィス・サッポロを吸収合併

3【事業の内容】

 当社及び当社のその他の関係会社である日本テレビ放送網株式会社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っている。このうち、当社グループは、当社及び子会社8社で構成され、放送、不動産、映画制作、情報処理、通信販売及び音楽出版を主な事業内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開している。
 各事業における当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりである。
 

放送事業部門………当社が主として放送法に定めるテレビジョン放送を行っている。子会社株式会社STVラジオは、主として放送法に定めるラジオ放送を行っている。 

ビル賃貸管理部門……子会社エス・テー・ビー興発株式会社は、主として不動産賃貸、住宅の建設販売等を行っているが、当社所有建物の維持管理業務も行っている。 

制作プロダクション部門…子会社株式会社札幌映像プロダクションは、主として記録映画制作、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を行っているが、テレビ番組・コマーシャル制作、ニュース取材等を当社から受注している。

情報処理部門…子会社株式会社エイチ・アイ・ディは、主として電子計算機・OA機器販売、ソフトウェア開発、技術者派遣等を行っているが、電算機関連業務等を当社から受注している。子会社株式会社チャンネル北海道は主としてインターネット機器のリースを行っている。 

通信販売部門…子会社株式会社エス・テー・ビー開発センターは、主としてテレビ・ラジオ利用の通信販売関連業務、音楽出版、広告代理店業務を行っている。 

その他…子会社エステービー・メディアセンター株式会社は、業務用移動体無線通信事業及びそれに係る機器販売のほか、当社の技術系業務委託を受注している。 

 

事業の系統図は次のとおりである。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容 

議決権の所有

(被所有)割合(%)

関係内容

所有

割合 

被所有割合

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

エス・テー・ビー興発㈱

(※1)(※2)

札幌市中央区

250

ビル賃貸管理部門

100.0

当社所有の建物の管理・営繕を行っている。

役員の兼任:1

㈱札幌映像プロダクション(※1)

札幌市中央区

30

制作プロダクション部門

100.0

当社のテレビ番組制作ニュース取材等を行っている。

役員の兼任:2

㈱エイチ・アイ・ディ

(※1)(※2)(※3)(※4)

札幌市中央区

100

情報処理部門

100.0

 (20.0) 

当社の情報システムの保守・開発を受託している。

役員の兼任:1

㈱エス・テー・ビー開発センター(※1)

札幌市中央区

10

通信販売部門 

100.0

当社のテレビショッピング事業関連業務を受託している。

役員の兼任:2

㈱STVラジオ

(※1)(※2)

札幌市中央区

410

放送事業部門 

100.0

当社のラジオ放送免許を承継しラジオ放送事業を行っている。

役員の兼任:1名 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本テレビ放送網㈱

東京都港区

6,000

テレビ放送事業

 

25.7 

当社の大株主である。

役員の兼任:1名 

(注)(※1)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。

   (※2) 特定子会社に該当する。

(※3)㈱エイチ・アイ・ディについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主な損益情報

(1)売上高

3,623

百万円

 

(2)経常損失

 83

 

 

(3)当期純損失

  54

 

 

(4)純資産額

 1,067

 

 

(5)総資産額

 2,560

 

(※4) 議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成25年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

放送事業部門

223 ( 93)

ビル賃貸管理部門

35 (  3)

制作プロダクション部門

116 (  0)

情報処理部門

234 ( 30)

通信販売部門

22 ( 0)

合計

630 (126)

 (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムのアルバイト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。

(2)提出会社の状況                                    平成25年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

 19886 )

43.8

19.3

11,162

 

セグメントの名称

従業員数(人)

放送事業部門

198 (86)

合計

198 (86)

 (注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(契約社員、派遣社員、フルタイムのアルバ イト等)は年間の平均人員を( )外数で記載している。

 (注)2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

 (注)3  提出会社の従業員はすべて放送事業部門に所属している。





出典: 札幌テレビ放送株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書