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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】  該当事項はない。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
    該当事項はない。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
    該当事項はない。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
   該当事項はない。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
    該当事項はない。
3【配当政策】
 当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当該剰余金の配当の決定機関は株主総会である。当社は、創業以来株主への利益還元を重要な課題のひとつと考え事業の経営にあたってきた。
 この方針に基づき、開局4年目にあたる昭和34年3月期に1株当たり年35円の配当を行って以来安定配当を実施しており、最近では昭和59年3月期より年60円の配当を継続してきた。また記念すべき節目には記念配当も実施してきた。
 しかし、3期連続の経常赤字に陥った平成16年3月期に無配に転じ、平成18年3月期まで3期連続無配を余儀なくされたが、平成19年3月期は1株当たり年50円の復配が出来るまで経営体力を回復できた。
 内部留保資金については、財務体質の強化及び中長期的な視点に立った設備投資等や将来の事業展開に備え有効に役立てたいと考えている。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年6月27日
定時株主総会決議
20,000
50
4【株価の推移】
 当社の株式は非上場であり、該当事項はない。
5【役員の状況】
役名
職名 
氏名
生年月日 
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役社長
 営業本部長
小林 樹
昭和20年3月28日生
昭和
43年4月
株式会社日本経済新聞社入社
(注)3
     
平成
9年3月
同社京都支社長
11年3月
株式会社日経事業出版社取締役
12年3月
同社常務取締役
13年6月
株式会社テレビ北海道常務取締役
16年6月
当社取締役副社長
17年6月
代表取締役社長 営業総括
17年9月
代表取締役社長 営業本部長(現)
専務取締役
 経営本部長、労務・デジタルコンテンツ担当
秋山 豊
昭和23年1月30日生
昭和
47年4月
株式会社日本経済新聞社入社
(注)3
   
平成
7年3月
同社千葉支局長
10年3月
同社社長室次長
14年3月
当社役員待遇
14年6月
取締役 営業総括、生活情報局ゼネラルプロデューサー
16年6月
常務取締役 社長室ゼネラルマネージャー補佐、カルチャー・デジタル編成制作局ゼネラルプロデューサー、労務担当
17年6月
常務取締役 社長室ゼネラルマネージャー、労務・デジタルコンテンツ担当
17年9月
常務取締役 経営本部長、労務・デジタルコンテンツ担当 
19年6月
専務取締役 経営本部長、労務・デジタルコンテンツ担当(現)
常務取締役
 営業本部情報制作局長、大阪支社担当
青山 育司 
昭和23年6月12日生
昭和
48年4月 
当社入社 
(注)3
   
平成
3年6月 
事業局サウンド事業部長 
10年10月 
事業総局局次長 
14年2月 
スポーツ情報局プレイングマネージャー 
15年2月 
スポーツ情報局ゼネラルプロデューサー 
16年6月 
取締役 スポーツ情報局ゼネラルプロデューサー、大阪支社担当 
17年9月 
取締役 営業本部情報制作局長、大阪支社担当 
19年6月 
常務取締役 営業本部情報制作局長、大阪支社担当(現) 
取締役
 赤尾 文夫
昭和26年2月3日生
昭和
59年6月
株式会社旺文社取締役副社長
(注)3
   
60年10月
日本英語検定協会理事長(現) 
60年10月
日本ラーニング・ラボラトリー教育センター理事長(現)
62年6月
当社取締役(現)
平成
元年6月
株式会社旺文社取締役社長(現) 
8年11月
生涯学習総合研究所理事(現) 
9年6月
日本英語教育協会理事(現) 
取締役
渕 英徳 
昭和16年10月18日生
昭和
63年6月 
宗教法人曹洞宗宗議会議員 
(注)3
   
平成
9年7月
同財政部長 
14年10月 
同教学部長 
18年10月 
同宗議会議員(現) 
18年10月 
同宗務総長(現) 
19年6月 
当社取締役(現)
取締役
渡辺 好明
昭和20年10月23日生
昭和
43年4月 
農林省入省 
(注)3
   
平成
13年1月 
水産庁長官 
14年1月 
農林水産事務次官 
18年10月 
東京穀物商品取引所特別顧問 
19年5月 
同理事長(現) 
19年5月 
社団法人全国商品取引所連合会会長(現) 
19年6月 
当社取締役(現)

 

役名
職名 
氏名
生年月日 
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
 営業本部営業局長兼デジタル事業開発室長、労務担当補佐
濱崎 正人
昭和27年4月5日生
昭和
51年4月
当社入社
(注)3
平成
7年6月
放送総局編成部長
17年9月
営業本部営業局長兼デジタル事業開発室長、労務担当補佐
19年6月
取締役 営業本部営業局長兼デジタル事業開発室長、労務担当補佐(現)
取締役
神﨑 益雄
昭和28年11月16日生
昭和 
53年4月 
株式会社日本経済新聞社入社 
(注)3
平成 
15年3月 
同社東京本社編成局ネット編成部長 
18年3月 
同社電波本部副本部長
19年6月 
同社電波・電子戦略室長(現)
19年6月 
当社取締役(現) 
常勤監査役
多和田 保
昭和23年6月1日生
昭和
46年4月
当社入社
(注)4
63年7月
社長室経理部長
平成
9年6月
当社経理局長
10年6月
取締役 社長室長兼経理局長
14年6月
常務取締役 社長室ゼネラルマネージャー、開局五十周年プロジェクト担当
16年6月
専務取締役 営業統括
17年6月
常勤監査役(現) 
監査役
田中 恆清
昭和19年6月30日生
昭和
49年2月
御園神社・若宮八幡宮・天満宮宮司(現) 
(注)5
平成
元年9月
神社本庁参与
4年4月
京都府神社庁理事(現) 
13年4月
神社本庁評議員
13年7月
石清水八幡宮宮司(現) 
16年6月
神社本庁副総長(現) 
16年6月
当社監査役(現) 
監査役
宮本 惠司
昭和31年3月20日生
昭和
56年2月
宗教法人妙智會教団入局
(注)6
62年10月
同理事
平成
元年10月
財団法人新日本宗教団体連合会理事(現)
2年10月
宗教法人妙智會教団「ありがとう基金」代表(現)
14年6月
宗教法人妙智會教団理事長(現)
17年6月
当社監査役(現) 
 
 
 
 
 
 (注)1.取締役赤尾文夫、渕英徳、渡辺好明及び神﨑益雄は、会社法2条第15号に定める社外取締役である。
 2.監査役田中恆清及び宮本惠司は会社法第2条第16号に定める社外監査役である。
 3.平成19年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
 4.平成17年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 5.平成16年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
 6.平成17年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
 (1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、日本経済のリーディングメディアたる日本経済新聞社グループの一員であることを誇りに、またグループの社会的責任と公共的使命の重みを十分に認識しつつ、スピーディーかつハイレベルな意思決定と透明性の高い経営を実現すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 (2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
 ①当社は、監査役制度採用会社です。
 ②社外役員 
提出日現在、取締役8名のうち4名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外監査役となっています。
③取締役会
 取締役会においては、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しおります。また、社外取締役を迎え、独立した立場からの監視・助言が行なわれるようにしております。
 ④監査役
 監査役の機能強化のため、取締役会のみならず、社内の重要な諸会議に直接監査役が出席し、業務執行に対する監査が行なわれるようにしております。
 ⑤コンプライアンス等推進室の設置
 平成17年9月に社内にコンプライアンス等推進室を設置、主に個人情報保護のための体制確立と維持、特に最近はウィニーなどによる社内情報の外部流出防止のために社内のパソコン・サーバー内のチェックを重点的に行なっております。
 ⑥インサイダー取引規制の強化
 日経ラジオ社は株式市況等の報道・情報提供等を主な業務の一つとする言論報道機関として、以前からインサイダー取引には注意を払い、内規としてインサイダー取引規制を定め社内にも随時アナウンスしてまいりましたが、今後も日経グループの一員として上記の具体的な方策をも反映した形で社内にインサイダー取引規制を周知徹底化させるべく努めてまいります。
⑦内部統制システムの整備の状況
 昨年中、社内の業務フローの分析を行ないその分析結果を踏まえて、平成19年4月より新しい会計システムに更新いたしました。この会計システムをベースにより効率的かつ信頼性の高い業務フローを再構築し、併せて内部統制システムの整備を行なっていく予定です。
⑧会計監査の状況
 当社は、会計監査人設置会社ではありませんが、有価証券報告書提出会社に該当しておりますので、監査法人トーマツより証券取引法に基づく会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、同法人所属の天野太道氏及び上坂健司氏であり、補助者は公認会計士2名、会計士補3名、その他1名であります。 
(3)会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
 社外取締役および社外監査役は、当社のその他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はございません。
 また、社外取締役南學政明氏は東京工業品取引所理事長であり、当社および当社グループ会社は同取引所と営業取引関係がございます(平成19年6月当社取締役を退任)。社外取締役赤尾文夫氏は財団法人日本英語検定協会理事長であり、当社および当社グループ会社は同協会と営業取引関係がございます。社外取締役酒井悟朗氏は平成19年6月25日に株式会社日本経済新聞社執行役員を辞任しております。(平成19年6月当社取締役を退任)。当社および当社グループ会社は同社と営業取引関係がございます。
 (4)役員報酬の内容
 取締役の年間報酬総額 36,303千円(うち社外取締役 1,113千円)
 監査役の年間報酬総額  9,908千円(うち社外監査役   508千円)
(5)監査報酬の内容
公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
7,000千円 
上記以外の業務に基づく報酬はありません。
 




出典: 株式会社日経ラジオ社、2007-03-31 期 有価証券報告書