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セクション一覧
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
120,000
120,000
②【発行済株式】
種類
事業年度末現在発行数
(株)
(平成20年3月31日)
提出日現在発行数(株)
(平成20年6月27日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式
76,500
76,500
該当なし
権利内容に何ら限定のない標準となる株式
76,500
76,500
 (注)当社の株式の譲渡又は取得については、株主又は取得者は取締役会の承認を要する。
(2)【新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
(3)【ライツプランの内容】
 該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式総数増減数
(株)
発行済株式総数残高
(株)
資本金増減額(千円)
資本金残高(千円)
資本準備金増減額(千円)
資本準備金残高(千円)
昭和35年10月1日
2,550
76,500
127,500
382,500
 (注) 有償株主割当 1:0.5 2,550株
発行価格50円 資本組入額50円
(5)【所有者別状況】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式の状況(1単元の株式数 1 株)
単元未満株式の状況
(株)
政府及び地方公共団体
金融機関
金融商品取引業者
その他の法人
外国法人等
個人その他
個人以外
個人
株主数(人)
11
2
26
259
298
所有株式数(単元)
6,719
193
46,491
23,097
76,500
所有株式数の割合(%)
8.78
0.25
60.77
30.19
100.0
(6)【大株主の状況】
 
平成20年3月31日現在
氏名又は名称
住所
所有株式数
(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社中国新聞社
広島市中区土橋町7−1
7,640
9.99
株式会社中国新聞情報文化センター
広島市中区土橋町7−1 
7,630
9.97
株式会社中国文化企画センター
広島市中区平野町1−4
7,620
9.96
株式会社フジタ
広島市中区中町8−6
5,564
7.27
株式会社東京放送
東京都港区赤坂5−3−6
4,628
6.05
株式会社広島銀行
広島市中区紙屋町1−3−8
3,825
5.00
山本 信子
広島市中区
3,800
4.97
中国電力株式会社
広島市中区小町4−33
3,502
4.58
株式会社中電工
広島市中区小網町6−12
2,520
3.29
石﨑 信三
広島市安芸区
1,815
2.37
48,544
63.46
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
 
平成20年3月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他)
普通株式76,500
76,500
権利内容に何ら限定のない標準となる株式
単元未満株式
発行済株式総数
76,500
総株主の議決権
76,500
②【自己株式等】
 
平成20年3月31日現在
所有者の氏名又は名称
所有者の住所
自己名義所有株式数(株)
他人名義所有株式数(株)
所有株式数の合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(8)【ストックオプション制度の内容】
 該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】
 該当事項はありません。
   
(1)【株主総会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
      該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
      該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
      該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、放送事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定した経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じて記念配当または特別配当などを実施し、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。
  当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
      これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度につきましては、1株当たりの中間配当を300円、期末配当を300円実施することに決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は278.0%となりました。
 内部留保金は経営体質の一層の充実と、デジタルテレビ放送等の事業展開に役立てる所存であります。
      なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
平成19年11月29日
取締役会決議
22,950
300
平成20年6月27日
定時株主総会決議
22,950
300
4【株価の推移】
 非上場につき該当ありません。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
 
安東 善博
昭和18年1月5日生
昭和40年4月
株式会社中国新聞社入社
平成11年2月
同社経営企画室付企画担当局長
同 11年3月
同社取締役経営企画室付企画担当局長
同 11年6月
当社取締役企画室長
同 13年5月
当社取締役報道制作局長
同 13年6月
当社取締役執行役員報道制作局長
同 14年3月
当社常務取締役
同 17年6月
当社代表取締役専務
同 19年6月
当社代表取締役社長(現)
(注)5 
74
代表取締役
専務
 
青木 暢之
昭和21年12月11日生
昭和44年4月
株式会社中国新聞社入社
平成13年2月
同社編集製作本部編集局長
同 15年2月
同社編集制作本部長
同 15年3月
同社取締役編集制作本部長 
同 18年2月
同社常務取締役備後本社代表
同 20年4月
同社専務取締役備後本社代表
同 20年6月
同社専務取締役
同 20年6月
当社代表取締役専務(現)
(注)6 
常務取締役
 
奥村 豊満
昭和27年1月28日生
昭和49年4月
当社入社
平成9年6月
当社技術局制作技術部長
同 11年6月
当社技術局次長兼技術管理部長
同 13年5月
当社企画室長
同 15年6月
当社執行役員企画室長
同 17年6月
当社取締役技術局長
同 18年12月
当社常務取締役(現)
(注)5 
20

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
 
岩井 啓
昭和26年1月27日生
昭和48年4月
当社入社
平成8年1月
当社東京支社報道制作部長
同 11年6月
当社総務局人事部長
同 12年7月
当社総務局次長
同 13年5月
当社総務局長
同 14年6月
当社執行役員総務局長
同 17年6月
当社取締役総務局長
同 18年12月
当社取締役(現)
(注)5 
20
取締役
報道制作局長
川島 宏治
昭和28年8月25日生
昭和52年4月
当社入社
平成10年1月
当社報道制作局テレビ制作部長
同 14年7月
当社アナウンス室長
同 17年1月
当社報道制作局長
同 18年6月
当社執行役員報道制作局長
同 19年6月
当社取締役報道制作局長(現)
(注)5 
17
取締役
東京支社長
小倉 芳暢
昭和29年9月17日生
平成5年4月
当社入社
同 11年1月
当社営業局ラジオ部長
同 13年5月
当社ラジオ局次長兼ラジオ営業部長
同 13年9月
当社ラジオ局次長兼ラジオ編成業務部長
同 15年5月
当社ラジオ局長
同 17年1月
当社ラジオ局長兼ラジオ編成業務部長兼ラジオ営業部長
同 17年6月
当社執行役員ラジオ局長兼ラジオ編成業務部長兼ラジオ営業部長
同 18年12月
当社執行役員東京支社長
同 19年6月
当社取締役東京支社長(現)
(注)5 
17
取締役
テレビ局長
仙田 信吾
昭和30年3月17日生
昭和53年4月
当社入社
平成9年3月
当社東京支社テレビ部長
同 13年5月
当社東京支社次長兼テレビ部長
同 15年5月
当社東京支社長
同 17年6月
当社執行役員東京支社長
同 18年12月
当社執行役員テレビ局長
同 19年6月
当社取締役テレビ局長(現)
(注)5 
17
取締役
 
山本 治朗
昭和23年8月12日生
昭和46年4月
株式会社中国新聞社入社
同 55年3月
同社取締役
同 59年3月
同社常務取締役
同 61年3月
同社専務取締役
同 63年3月
同社代表取締役専務
平成元年6月
当社取締役(現)
同 4年6月
株式会社中国新聞社代表取締役社長
同 10年1月
同社代表取締役会長兼社長
同 12年1月
同社社主兼代表取締役会長(現)
(注)5 
取締役
 
山本 信子
大正12年6月27日生
昭和51年5月
株式会社中国新聞文化事業社取締役
同 63年4月
中国建物株式会社監査役
平成10年1月
株式会社中国新聞情報文化センター取締役
同 10年2月
財団法人広島国際文化財団理事長(現)
同 10年4月
中国建物株式会社取締役
同 10年5月
中国印刷株式会社取締役(現)
同 10年6月
当社取締役(現)
同 17年2月
中国建物株式会社代表取締役社長(現)
(注)5 
3,800

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
取締役
 
高橋 正
昭和13年12月25日生
昭和36年3月
株式会社広島銀行入行
平成3年6月
同行取締役総合企画部長
同 5年6月
同行常務取締役
同 8年6月
同行専務取締役
同 10年6月
同行取締役副頭取
同 12年6月
同行代表取締役頭取(現)
同 13年6月
当社取締役(現)
同 18年6月
株式会社広島銀行取締役会長(現)
(注)5 
取締役
 
大下 龍介
昭和11年7月5日生
昭和34年4月
株式会社福屋入社
同 49年4月
同社代表取締役常務
同 50年9月
同社代表取締役専務
同 55年5月
同社代表取締役社長
平成元年6月
当社取締役
同 10年5月
当社取締役退任
同 17年6月
当社取締役(現)
同 20年5月
株式会社福屋 代表取締役会長(現)
(注)5 
取締役
 
川本 一之
昭和19年4月23日生
昭和43年4月
株式会社中国新聞社入社
平成11年3月
同社取締役総務局長
同 14年2月
同社取締役 総務・労務・販売担当 販売局長
同 15年2月
同社取締役 営業本部長 販売・広告・事業担当
同 15年3月
同社常務取締役 営業本部長 販売・広告・事業担当
同 17年2月
同社専務取締役 備後本社代表
同 18年2月
同社専務取締役
同 18年3月
同社代表取締役社長(現)
同 18年6月
当社取締役(現)
(注)5 
取締役
 
中東 耕
昭和25年12月15日生
昭和49年6月
フジタ工業株式会社(現 株式会社フジタ)入社
平成15年6月
同社執行役員 経理・財務副担当
同 16年4月
同社執行役員 経営・財務本部長
同 17年4月
同社執行役員 経営本部長
同 17年6月
同社代表取締役専務 経営本部長
同 18年6月
当社取締役(現)
同 19年4月
株式会社フジタ 代表取締役副社長(現)
(注)5 
取締役
 
福田 督
昭和17年8月11日生
昭和41年4月
中国電力株式会社入社
平成11年6月
同社取締役広島支店長
同 13年10月
同社常務取締役
同 15年6月
同社取締役副社長
同 18年6月
同社取締役会長(現)
同 19年6月
当社取締役(現)
(注)5 
取締役
 
森 義奉
昭和20年4月26日生
昭和44年4月
株式会社東京放送入社
平成11年6月
同社テレビ営業局長
同 13年6月
同社営業局長
同 14年6月
同社執行役員営業局長
同 15年6月
同社取締役営業局長(事務取扱)
同 16年6月
同社取締役営業本部長(事務取扱)(現)
同 19年6月
当社取締役(現)
(注)5 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
穐村 正雄
昭和23年10月10日生
昭和46年4月
株式会社中国新聞社入社
平成14年3月
同社企画局次長兼企画グループリーダー
同 15年2月
同社広告局長
同 17年2月
同社企画局長
同 18年3月
同社情報開発局長
同 19年1月
同社総務局計画担当委員
同 19年3月
同社常任監査役(現)
同 20年6月
当社常勤監査役(現)
(注)7 
監査役
 
白井 龍一郎
昭和22年6月21日生
昭和49年10月
中国醸造株式会社入社
同 51年4月
同社社長室長
同 51年11月
同社常務取締役
同 59年8月
同社代表取締役社長(現)
平成元年6月
当社監査役(現)
(注)7 
353
       
 
4,318
 (注)1.取締役山本治朗は取締役山本信子の二男であります。
2.取締役山本治朗、山本信子、高橋正、大下龍介、川本一之、中東耕、福田督、森義奉は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
3.監査役穐村正雄及び白井龍一郎は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
4.当社では、意志決定の迅速性と業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は2名で、原森勝成(総務局長)、徳光国弘(ラジオ局長)で、構成されております。
5.平成19年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7.平成20年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
8.取締役岩井啓は、㈱RCCフロンティア・㈱イー・アール・シー・シーの代表取締役社長であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え
当社は放送の公共的使命を深く認識し、その社会的責任を果たしていくと同時に経営の効率化・透明性を向上させ、株主の立場に立って企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。取締役会は、本年6月27日現在15名の取締役(うち社外取締役8名)で構成され、年5回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っており、経営の透明性、公正性の確保に努めております。また意思決定の迅速性と業務執行体制の強化のため、執行役員制度を導入しております。2名の監査役(うち社外監査役2名)は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。
金融商品取引法に基づく会計監査を会計監査人である暁監査法人から受けており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じ法律問題全般について助言を受けております。その他、税務関連業務につきましても、顧問税理士と契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、つぎの機関を設けて内部統制システムを整備しております。
・ 常務会
常務以上で構成され、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で経営の重要事項について随時審議しております。
・ 社内役員会
社長を含む常勤取締役7名と執行役員2名で構成され、会社の業務執行を効率的に行うため実務的な経営課題の協議の場として、毎月1回定例で、また必要に応じて随時開催しております。
・ 全管理職会議
社長を含む常勤取締役全員、全管理職を対象に、経営方針の確認、問題点の把握などあらゆる情報の共有化を図る機会を毎月1回定例で開催しております。
・ 局長会議
社長を含む常勤取締役全員と全局長及び部門長で構成され、各部門の最新情報の共有化を図るため、毎週1回定例で開催しており、その情報が部会などを通じて全社員へ伝達されております。
③監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2名の監査役が取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について、厳正な監視を行っております。常勤監査役は、社内役員会、全管理職会議、局長会議等に出席し、必要に応じて局長及び部長から聞き取りを行い、業務監査や帳簿類の実査を行っております。また年2回支社に直接出向き、業務監査や現預金の実査を行っております。会計監査と連携し、財務諸表が適正に作成されているか厳正に監視しております。
④会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は阿部弘であり、暁監査法人に所属し、当社の財務書類について28年間公認会計士法第24条の3に規定する監査関連業務を行っております。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士1名であります。
⑤社外取締役及び社外監査役との関係
当社と社外取締役及び社外監査役が取締役として就任している会社は、いずれも当社の株主であります。放送事業及びその他事業に関する取引がありますが、いずれの取引におきましても当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっております。
(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は公共性の高い放送事業を中心に営んでおり、コンプライアンス経営の確立に注力しております。平成18年にコンプライアンス委員会が発足し「個人情報保護法」「下請代金支払遅延等防止法」の法令順守を社員に徹底しております。また情報管理の観点から「RCC情報セキュリティーポリシー」を制定し、「RCC情報セキュリティー規定」に従って情報通信ネットワークの管理及び運用全般にわたって、情報の漏洩や侵奪等の防止に備えております。
また、第三者機関である「放送倫理・番組向上機構」からの情報、社外有識者による番組審議会の内容や番組モニターのリポートは、イントラネットの社内掲示板等によって全社員へ周知され放送番組の向上に役立てております。
社員全員に「中国放送番組基準」、「取材・放送規範 児童・青少年と放送に関するガイドライン」、毎年更新されている「放送倫理手帳」を配布して周知徹底を図ると共に、放送現場の責任者で構成される放送倫理向上委員会をテーマがある都度開催し、放送倫理上の問題点などを議論しております。
ローカル放送局として最初に取得した「ISO14001」は、当期の更新審査で各部門の業務に即した環境活動と継続的改善が評価されましたが、引き続き環境へのリスク管理に努めております。
(4)役員報酬の内容
当事業年度における役員報酬は以下のとおりであります。
なお、取締役の年間報酬総額には兼務役員の従業員分の給与は含まれておりません。
区分
取締役
(千円)
社外取締役
(千円)
監査役
(千円)
合計
(千円)
報酬
101,764
19,800
12,060
133,624
役員賞与
10,000
10,000
退職慰労金
2,145
8,697
10,842
合計
113,909
19,800
20,757
154,466
(5)監査報酬の内容
当社の暁監査法人への公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は6,600千円であります。それ以外の報酬はありません。
(6)取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨定款に定めております。
(7)取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については累積投票によらない旨定款に定めております。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(9)中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。




出典: 株式会社中国放送、2008-03-31 期 有価証券報告書