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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

1,200,000

1,200,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成25年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成25年6月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

300,000

300,000

非上場

当社は単元株制度は採用していない。

300,000

300,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はない。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はない。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はない。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

昭和34年4月5日

60,000

300,000

30,000

150,000

 (注) 有償株主割当 1:0.25

発行株数   60,000株

発行価格     500円

資本組入額    500円

 


(6)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

平成25年3月31日現在

区分

株式の状況

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

35

6

65

652

758

所有株式数

(株)

19,460

35,900

117,460

127,180

300,000

(注)

所有株式数の割合(%)

6.49

11.97

39.15

42.39

100.00

 (注) 当社は単元株制度を採用していない。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成25年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社アール・エー・ビー映像

青森市松森一丁目8番1号

20,250

6.75

株式会社東奥日報社

青森市第二問屋町三丁目1番89号

18,860

6.29

株式会社青森銀行

青森市橋本一丁目9番30号

15,000

5.00

青森県市町村職員退職手当組合

青森市堤町二丁目1番1号 協同ビル3F

15,000

5.00

株式会社みちのく銀行

青森市勝田一丁目3番1号

15,000

5.00

北方商事株式会社

青森市橋本一丁目7番2号

11,050

3.68

株式会社宝来商事

青森市奥野一丁目3番12号

11,030

3.67

奈良 安貴

東京都目黒区

11,000

3.66

石戸 ノブ

青森市

6,150

2.05

東北電力株式会社

仙台市青葉区本町一丁目7番1号

6,130

2.04

129,470

43.16

 


(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成25年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式 300,000

300,000

単元未満株式

発行済株式総数

300,000

総株主の議決権

300,000

 

②【自己株式等】

 

 

 

平成25年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はない。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はない。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はない。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 該当事項はない。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 該当事項はない。

 


3【配当政策】

 当社は、創立以来地域に密着した県民のための放送をめざし、地域と共に成長してまいりました。同時に株主に対する配当も、業績に見合った安定配当の継続を基本政策に、第7期以降1株につき60円の普通配当を、さらに5年単位の節目には普通配当のほかに1株当たり15円〜25円の記念配当を行ってまいりました。当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり75円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は14.2%となりました。

 また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化および経営の安定を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成25年6月26日定時株主総会決議

22,500

75

 

4【株価の推移】

 当社株式は非上場のため、該当事項はない。

 


5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

石田 稔

昭和15年1月5日生

昭和39年4月 当社入社

平成4年6月 総務局長

平成6年6月 取締役総務局長

平成8年6月 常務取締役

平成12年6月 専務取締役

平成14年6月 取締役社長

平成24年6月 取締役会長(現)

(注)3

代表取締役社長

 

長崎 昭義

昭和20年3月3日生

昭和48年6月 当社入社

平成9年4月 東京支社長

平成11年4月 ラジオ局長

平成12年6月 取締役ラジオ局長

平成14年6月 取締役テレビ局長

平成18年6月 常務取締役テレビ局長

平成19年4月 常務取締役

平成22年6月 専務取締役

平成24年6月 取締役社長(現)

(注)3

常務取締役

営業局長

和田 義憲

昭和22年3月5日生

昭和48年3月 当社入社

平成5年4月 東京支社ラジオ営業部長

平成14年6月 ラジオ局長

平成16年6月 大阪支社長

平成18年6月 取締役大阪支社長

平成21年4月 取締役営業局長

平成24年6月 常務取締役営業局長(現)

(注)3

常務取締役

ラジオ局長

大友 寿郎

昭和22年2月16日生

昭和44年4月 当社入社

平成11年4月 八戸支社長

平成14年6月 東京支社長

平成18年4月 ラジオ局長

平成20年6月 取締役ラジオ局長

平成24年6月 常務取締役ラジオ局長(現)

(注)3

取締役

 

塩越 隆雄

昭和20年4月21日生

昭和43年4月 株式会社東奥日報社入社

平成10年3月 同社編集局長

平成11年11月 同社取締役編集局長

平成15年11月 同社常務取締役編集局長

平成16年11月 同社専務取締役

平成17年11月 同社取締役社長(現)

平成18年6月 当社取締役(現)

(注)3

取締役

 

杉本 康雄

昭和22年2月27日生

昭和44年6月 株式会社弘前相互銀行入行

平成元年12月 株式会社みちのく銀行根城支店長

平成8年6月 同行取締役業務推進部長

平成12年6月 同行常務取締役人事部長

平成16年7月 みちのくユーシーカード株式会社取締役社長

平成17年6月 株式会社みちのく銀行取締役頭取(現)

平成18年6月 当社取締役(現)

(注)3


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

浜谷 哲

昭和25年12月11日生

昭和48年4月 株式会社青森銀行入行

平成3年4月 同行青森北支店長

平成15年6月 同行取締役審査部長

平成19年6月 同行常務取締役

平成21年6月 同行専務取締役

平成22年6月 同行取締役副頭取

平成23年4月 同行取締役頭取(現)

平成23年6月 当社取締役(現)

(注)3

取締役

社長室長

佐藤 光政

昭和22年7月29日生

昭和45年3月 当社入社

平成元年4月 営業局営業推進部長

平成14年6月 総務局長

平成16年6月 社長室長

平成20年6月 役員待遇社長室長

平成23年6月 取締役社長室長(現)

(注)3

取締役

総務局長

加藤 恵子

昭和25年11月29日生

昭和49年2月 当社入社

平成6年4月 経理局経理部長

平成16年6月 総務局長

平成20年6月 役員待遇総務局長

平成23年6月 取締役総務局長(現)

(注)3

 

 

 

取締役

 

 

 

弘前支社長

川村 和夫

昭和32年3月10日生

昭和54年4月 当社入社

平成9年10月 ラジオ局ラジオ営業部長

平成21年4月 弘前支社長

平成25年6月 取締役弘前支社長(現)

(注)3

 

 

 

取締役

 

 

 

テレビ局長

永澤 均

昭和31年8月20日生

昭和55年4月 当社入社

平成9年10月 東京支社テレビ営業部長

平成21年4月 テレビ局長

平成25年6月 取締役テレビ局長(現)

(注)3

監査役

 

植村 正治

昭和5年7月19日生

昭和50年6月 青森県漁業協同組合連合会会長

昭和61年5月 社団法人青森県水産振興会会長

昭和63年6月 当社監査役(現)

平成10年5月 全国漁業協同組合連合会会長

平成12年7月 青森県漁業信用基金協会理事長(現)

(注)4

監査役

 

古川 正隆

昭和22年6月2日生

昭和41年4月 蓬田村役場職員

平成9年11月 蓬田村長(現)

平成23年6月 当社監査役(現)

(注)4

 

 

 

 

 

 (注)1.取締役塩越隆雄、杉本康雄及び浜谷哲は、社外取締役であります。

2.監査役植村正治及び古川正隆は、社外監査役であります。

3.平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.平成23年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。

 このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況

 当社は、取締役11名、監査役2名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役11名(うち、社外取締役3名)で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。

 業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。

 「監査役」は社外監査役2名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

 

② 監査役監査の組織、人員及び手続並びに監査役監査及び会計監査の相互連携

 「監査役」は社外監査役2名で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。

 また、監査役、監査法人青柳会計事務所は必要に応じて協議を行い情報交換しております。

 

③ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

 当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

 

④ 会計監査の状況

 当社は、金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人青柳会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

 当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等

所属する監査法人

代表社員 業務執行社員

本間 哲也

監査法人青柳会計事務所

業務執行社員

小池 利秀

 (注)1.継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。

2.同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士:2名   

 


⑤ 役員報酬等の内容

当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬

取締役       100,796千円

監査役        3,600千円

(注)1.上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

2.当事業年度に支給した役員賞与金はありません。

 

⑥ 取締役の定数

 当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

 

⑦ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑧ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

監査証明業務に基づく報酬

(千円)

非監査業務に基づく報酬

(千円)

6,000

6,000

 

②【その他重要な報酬の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

該当事項はありません。

 

(当事業年度)

該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

 





出典: 青森放送株式会社、2013-03-31 期 有価証券報告書