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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし
(1)【株主総会決議による取得の状況】
   該当事項なし
(2)【取締役会決議による取得の状況】
   該当事項なし
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
   該当事項なし
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
当事業年度
当期間
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
株式数(株)
処分価額の総額
(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
(−)
保有自己株式数
15,087
15,087
3【配当政策】
 当社は民間放送としての公共性の高い事業を行っているため、長期に亘っての経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。
 具体的には原則として年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、業績に応じて中間配当を実施する場合がある。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
 当期の配当については、普通配当50円に新本社竣工・デジタル放送開始・創立55周年記念配当10円を加え1株当たり60円を実施することに決定し、この結果、当期の配当性向は28.0%となった。
 内部留保資金については、今後予想される多メディア、多チャンネル、デジタル化に備え放送設備の充実を図り、地域メディアとしての役割を担ってゆく所存である。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日
配当金の総額(百万円)
1株当たり配当額(円)
平成19年6月28日
定時株主総会決議
53
60
4【株価の推移】
 当社株式は非上場につき該当事項はない。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(株)
取締役社長
(代表取締役)
 
田幸 淳男
昭和9年4月1日生
昭和33年1月
当社入社
昭和59年6月
当社代表取締役専務
〃62年6月
㈱電算取締役就任
平成3年10月
㈱電算代表取締役専務
〃3年11月
当社代表取締役専務退任、当社取締役
〃5年3月
㈱電算代表取締役社長
〃8年6月
当社取締役退任
〃15年6月
〃17年6月
 
〃18年6月
当社取締役
㈱電算取締役(現任)
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
(注)1 
8,945
専務取締役
(代表取締役)
 
小根山 克雄
昭和18年2月25日生
昭和40年3月
当社入社
平成9年6月
当社取締役東京支社長
〃13年6月
当社常務取締役東京支社長
〃14年6月
当社常務取締役営業本部長
〃16年6月
当社専務取締役営業本部長
〃17年3月
当社専務取締役管理本部長
〃17年6月
当社代表取締役専務(現任)
〃19年6月
㈱エステート長野代表取締役社長(現任)
(注)1 
4,765
常務取締役
営業本部長
北島 義仁
昭和23年5月31日生
昭和46年4月
当社入社
平成14年6月
東京支社長・役員待遇
〃15年6月
当社取締役東京支社長
〃16年6月
当社常務取締役東京支社長
〃17年3月
当社常務取締役営業本部長(現任)
(注)1 
2,400
常務取締役
編成本部長
土屋 法義
昭和23年10月2日生
昭和47年4月
当社入社
平成14年6月
営業局長・役員待遇
〃15年6月
当社取締役社長室担当
〃16年6月
当社常務取締役編成本部長(現任)
(注)1 
2,400
常務取締役
管理本部長
中島 克彦
昭和19年1月23日生
昭和42年3月
当社入社
平成13年6月
当社取締役報道局担当報道局長
〃15年6月
当社常務取締役編成本部長兼報道局長、番組審議会担当
〃16年6月
当社取締役社長室担当
〃16年8月
当社取締役社長室担当兼経理局長
〃17年6月
当社常務取締役経理局長
〃18年3月
当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)1 
2,400
取締役
相談役
塩沢 鴻一
昭和3年2月16日生
平成2年8月
信濃毎日新聞社代表取締役副社長
〃5年6月
当社代表取締役会長
〃5年6月
㈱電算取締役
〃5年7月
信濃毎日新聞社取締役相談役
〃7年6月
当社代表取締役社長
〃8年6月
㈱エステート長野代表取締役社長
〃16年6月
㈱エスビーシーハウジング取締役会長
〃16年10月
 
〃18年6月
長野D−1再開発㈱代表取締役社長(現任)
当社代表取締役会長
〃19年6月
当社取締役相談役(現任)
(注)1 
64,000

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数(株)
取締役
東京支社長
中山 和実
昭和21年11月30日生
昭和44年3月
当社入社
平成13年3月
松本放送局長
〃16年6月
当社取締役松本放送局長
〃17年3月
当社取締役東京支社長(現任)
(注)1 
2,200
取締役
技術本部長
堤 啓治
昭和24年9月10日生
昭和48年4月
当社入社
平成12年10月
技術制作技術部長
〃15年6月
技術局長
〃17年6月
当社取締役技術担当兼技術局長
〃18年3月
当社取締役技術本部長(現任)
(注)1 
1,700
取締役
ラジオ本部長
斉藤 和彦
昭和26年9月28日生
昭和49年4月
当社入社
平成10年7月
営業局営業企画部長
〃16年7月
事業局長
〃18年6月
当社取締役ラジオ本部長(現任)
(注)1 
1,200
取締役
 
小坂 壮太郎
昭和36年9月13日生
平成16年3月
信濃毎日新聞㈱常務取締役(現任)
〃18年6月
当社取締役(現任)
 (注)1
取締役
 
三石 多門
昭和24年4月22日生
平成12年6月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西取締役 当社参与
〃13年6月
当社取締役(現任)
〃16年6月
㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州代表取締役副社長
〃19年6月
ドコモ・モバイル㈱代表取締役社長(現任)
 (注)1
取締役
 
鷲澤 正一
昭和15年11月8日生
平成13年11月
長野市長(現職)
〃14年6月
当社取締役(現任)
 (注)1
取締役
 
菅谷 昭
昭和18年11月22日生
平成16年3月
松本市長(現職)
〃16年6月
当社取締役(現任)
 (注)1
監査役
 
神波 潔
昭和16年5月20日生
昭和40年2月
当社入社
平成8年6月
当社取締役
〃12年6月
当社専務取締役
〃15年6月
㈱エスオーケイビジョン、㈱コンテンツながの代表取締役社長
〃18年6月
当社監査役(現任)
 (注)2
2,000
監査役
 
成澤 一之
昭和13年12月2日生
昭和37年4月
㈱八十二銀行入行
平成11年6月
同行代表取締役副頭取
〃13年6月
同行代表取締役頭取
平成17年6月
同行代表取締役会長
平成19年6月
当社監査役(現任)
 (注)2
 
 
 
 
 
92,010
(注)1.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
2.平成19年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、民間放送としての使命を果たし企業の取り巻く利害関係を調整しつつ株主利益を尊重し、企業価値の向上を経営の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保する事が基本であると考える。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
1.会社の機関の内容
 当社は監査役制度採用会社である。取締役会は、本年3月31日現在14名の取締役で構成され、監査役は、2名で構成されている。毎月2回の取締役会による代表取締役の業務執行の監督及び経営における重要事項についての決定と報告を行っている。監査役は、取締役会及びその他の社内会議に出席するとともに、各部署を監査し、取締役の職務執行状況を監査する体制をとっており、会計についても監査法人との相互連携に基づく実効性のある監査を軸に経営監視の体制を構築するとともにコンプライアンスに基礎を置く内部統制体制の整備により、経営監視体制の強化を図っている。
 取締役及び監査役の選任については、当社の業種・規模・経営課題などを踏まえ、最も相応しいと思われる人材を株主総会に候補者として推薦し、またその報酬についても公正かつ妥当な配分がなされるよう意を用いている。
2.内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
 内部統制の仕組みにより、組織・規程等により権限・責任を明確化するとともに、リスク管理及びコンプライアンス体制充実のための各種委員会を必要に応じ組織し、チェック体制の強化と業務改善に努め、随時情報交換を行い、取締役会・監査役等に報告する体制を整え、各機関との相互連携を高めている。
 取締役会は原則として月2回開催され、基本的経営戦略及び執行方針を決定し、業務執行について迅速な意思決定を図るとともに、必要に応じ臨時取締役会を開催し、臨機応変にリスク対応できる体制を整えている。
 また、管理本部を置き業務運営の準拠性及び効率性向上の徹底を推進している。
3.弁護士・会計監査人等その他第三者の状況
 内部統制の仕組みの中で、会社の各機関・委員会等は、必要に応じ弁護士・公認会計士をはじめとする外部専門家に対し、会社業務全般にわたり適宜、相談・報告を行い適切な助言・指導を受け相互連携を強化し、コンプライアンスについても法的なコントロールが働く体制を築いている。
(3)会計監査の状況及び監査報酬の内容
 会計監査はあずさ監査法人を起用しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めている。監査業務を執行した公認会計士は平田稔及び福井利幸であり、継続監査年数は7年以内である。監査補助者は公認会計士7名、その他8名である。当社グループ全体の監査法人に対する報酬は、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬が19百万円である。
(4)会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
 当社は、社外取締役及び社外監査役がいないため、該当事項なし。
(5)役員報酬の内容
 当社の取締役に対する報酬額は、188百万円である。
 当社の監査役に対する報酬額は、11百万円である。
 なお、当社は社外取締役及び社外監査役がいないため、社外取締役及び社外監査役に支払った報酬はない。
(6)取締役の選任の決議要件
 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
(7)株主総会の特別決議要件
 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。




出典: 信越放送株式会社、2007-03-31 期 有価証券報告書