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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項なし。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項なし。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項なし。
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項なし。
3【配当政策】
当社は、配当政策を経営の最重要課題のひとつと認識している。安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況等を勘案して適正な配当額を決定している。
以上の方針に基づき、当事業年度(平成17年3月期)の配当金については、前期と同様、普通配当1株につき250円とした。
また、中間配当と合わせた年間配当金は、前事業年度(平成16年3月期)と同様、1株につき500円となった。
なお、中間配当については、平成16年11月24日の取締役会で決議されている。
内部保留資金については、財務体質の強化とテレビ地上デジタル放送設備等の所要の設備投資のための資金需要に備えるものである。
4【株価の推移】
非上場株式であるため最近の株価及び株式売買高は不明である。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
代表取締役社長
 
永野 為光
昭和14年12月2日生
昭和40年4月
当社入社
平成10年4月
テレビ局長兼制作総務
同11年6月
当社取締役就任
同14年4月
当社常務取締役就任
同16年4月
当社専務取締役就任
同17年4月
当社代表取締役社長就任(現在)
475
専務取締役
総括
営業統括
設備合理化委員会・番組審議会・ラジオ局・テレビ局
・営業局担当
千葉 寛城
昭和16年1月24日生
昭和40年4月
当社入社
平成10年4月
報道局長兼解説委員会委員長
同12年6月
当社取締役就任
同13年4月
当社取締役東京支社長
同15年4月
当社常務取締役就任
同17年4月
当社専務取締役就任(現在)
450
常務取締役
関連事業・企画局・報道制作局担当
野村 紘一郎
昭和16年2月24日生
昭和40年4月
当社入社
平成13年6月
当社常勤監査役就任
同16年6月
当社常務取締役就任(現在)
334
常務取締役
SI委員会・総務局・技術局担当
設備合理化委員会委員長
松永 雄治
昭和16年10月30日生
昭和40年4月
当社入社
平成12年4月
総務局長兼経理部長
同13年6月
当社取締役就任
同16年4月
当社常務取締役就任(現在)
406
常務取締役
東京支社・
大阪支社担当
東京支社長
木村 成忠
昭和18年3月24日生
昭和40年4月
当社入社
平成11年4月
ラジオ局長
同13年4月
ラジオ局長兼制作総務
同14年6月
当社取締役就任
同17年4月
当社常務取締役就任(現在)
340
取締役
SI委員会委員長兼技術総務兼技術局長 
大原 稔
昭和20年1月9日生
昭和44年10月
当社入社
平成13年4月
放送技術局長
同15年4月
放送技術局長兼技術総務兼SI委員会委員長(現在)
同15年6月
当社取締役就任(現在)
271
取締役
企画局長
山本 健太郎
昭和24年11月13日生
昭和50年4月
当社入社
同16年4月
企画局長
同16年6月
企画局長兼企画総務
同17年4月
企画局長(現在)
同17年6月
当社取締役就任(現在)
取締役
テレビ局長
石原 進一
昭和26年12月22日生
昭和50年4月
当社入社
同12年4月
東京支社テレビ部長
同15年4月
東京支社次長兼テレビ部長
同16年4月
テレビ局長(現在)
同17年6月
当社取締役就任(現在)
取締役
 
早坂 啓
大正14年9月8日生
昭和55年1月
株式会社德陽相互銀行代表取締役社長就任
同57年6月
当社取締役就任(現在)
平成元年4月
株式会社德陽相互銀行代表取締役会長就任
750

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
取締役
 
丸森 仲吾
昭和7年12月23日生
平成8年6月
株式会社七十七銀行取締役副頭取就任
同12年6月
当社取締役就任(現在)
同13年6月
株式会社七十七銀行代表取締役頭取就任(現在)
取締役
 
一力 雅彦
昭和35年5月14日生
平成10年3月
株式会社河北新報社取締役就任
同12年3月
株式会社河北新報社常務取締役就任
同14年3月
株式会社河北新報社代表取締役専務就任
同14年6月
当社取締役就任(現在)
同16年1月
株式会社河北新報社代表取締役副社長就任
同17年4月
株式会社河北新報社代表取締役社長就任(現在)
1,150
取締役
 
一力 敦彦
昭和37年6月23日生
平成14年3月
株式会社河北新報社取締役東京支社長就任
同16年3月
株式会社河北新報社常務取締役東京支社長就任(現在)
同16年6月
当社取締役就任(現在)
3,024
常勤監査役
 
安田 立和
昭和19年10月2日生
昭和42年4月
当社入社
平成14年4月
企画局長兼企画総務
同16年6月
当社監査役就任(現在)
180
監査役
 
大塚 正宸
昭和15年1月3日生
平成16年3月
株式会社河北折込センター代表取締役社長就任(現在)
同16年6月
当社監査役就任(現在)
監査役
 
大山 正征
昭和18年8月26日生
平成15年6月
東北電力株式会社常務取締役企画部長就任(現在)
同17年6月
当社監査役就任(現在)
    
7,380
(注)監査役大山正征氏は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役である。
 
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、継続的に企業価値を高め、株主の委託に応えるための最も重要な機能と位置づけ、その充実のための体制作りに注力している。
(2) 会社の機関の内容・内部統制システムの整備状況・リスク管理体制の整備の状況
 当社は、監査役会制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置している。また、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実のため、常勤の取締役で構成される常勤取締役会の諮問機関として、設備合理化委員会、SI委員会、長期経営計画委員会等の委員会を設置している。このほか、法律上の課題、税務上の課題はそれぞれ顧問弁護士、顧問税理士と提携し、必要な助言・指導を受けている。
(イ) 取締役機能の透明性の確保
経営上の意思決定を迅速・的確に行うため、定例取締役会を月1回定期的に開催している。また、意思決定経過の透明性向上及び広い視野からの意見吸い上げのために、平成17年6月28日時点では、取締役12名中4名を社外取締役としている。
(ロ) 監査役機能の強化
監査役会を構成する監査役は3名であり、常勤監査役は、月1回の定例取締役会に出席するほか、局長以上の役職員で構成される幹部会にも必要に応じて随時出席し、経営の妥当性・効率性に関して幅広く検証を加え、経営に対して適宜助言や提言を行っている。会計監査については、会計監査業務を執行する公認会計士と適宜情報交換している。また、監査役機能の充実のため、平成17年6月28日時点では、監査役3名中1名を社外監査役としている。
(ハ)社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(平成17年6月28日時点)
・人的関係
 取締役一力雅彦は、関係会社のうち、株式会社ティー・ビー・シー・ビジョン及び株式会社河北ランドの取締役、河北ティ・ビー・シーカルチャーセンターの監査役、株式会社仙台シティケーブルの代表取締役に就任している。
・資本的関係
 社外取締役一力雅彦及び社外取締役一力敦彦は、株式会社河北ランドの株式を所有している。
・取引関係
 当社は、社外取締役一力雅彦及び社外取締役一力敦彦が就任している株式会社河北新報社から広告収入を得ており、新聞広告料を支払っている。
 社外取締役丸森仲吾が就任している株式会社七十七銀行は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な銀行取引を行っている。
 社外監査役大山正征が就任している東北電力株式会社は、当社の番組のスポンサーであり、定常的な電力供給取引を行っている。
 いずれの取引も、当社と関係を有しない他の取引先と同様の取引条件によっている。
・その他の利害関係
 取締役及び社外監査役と当社との間には、その他の利害関係はない。
(ニ) 各委員会の設置
主要な委員会の概要は、以下のとおりである。
・設備合理化委員会
経営安定のための設備・機器の新設、増設及び更新のより効率的かつ、より合理的な運用方法を策定する。
・SI委員会
情報処理の高度化と社内事務の効率化のための機器整備及び運用の実施計画を審議し答申する。
・長期経営計画委員会
企業目標と経営の基本計画を策定する。
(3) 役員報酬の内容
 取締役(12人)の年間報酬額
121,130千円
 
 
 
 監査役(6人)の年間報酬額
15,549千円
   
合  計
136,679千円
 
 
 
(うち、社外取締役及び社外監査役5人の年間報酬額 4,320千円)
 上記のほか、使用人兼務取締役の使用人給与・賞与額(42,580千円)、利益処分による役員賞与(取締役12人 25,040千円、監査役3人 3,100千円)、退職慰労金3人(31,550千円)を支払っている。
(4) 監査報酬の内容等
 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は西村一男氏であり、会社の財務書類について連続して監査関連業務(公認会計士法第24条の3)を行っている監査年数は、19年である。
 監査業務に係る補助者は、公認会計士3名及び会計士補1名である。
 監査証明に際し、公認会計士西村一男氏は当社グループと利害関係のない公認会計士に意見審査を担当させている。
 監査報酬は12,500千円であり、すべて公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく監査証明に対するものである。
 




出典: 東北放送株式会社、2005-03-31 期 有価証券報告書