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セクション一覧

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類
会社が発行する株式の総数(株)
普通株式
3,988,000,000
3,988,000,000

(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款に定めている。

   なお、平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、当該定めは削除されている。

 

② 【発行済株式】

 

種類
事業年度末現在
発行数(株)
(平成18年3月31日)
提出日現在
発行数(株)
(平成18年6月29日)
上場証券取引所名又は登録証券業協会名
内容
普通株式
1,062,299,281
同左
東京証券取引所
(市場第一部)
大阪証券取引所
(市場第一部)
1,062,299,281
同左

(注) 福岡証券取引所については平成18年3月3日、名古屋証券取引所及び札幌証券取引所については平成18年3月4日に上場廃止となっている。

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
平成13年4月1日〜
平成14年3月31日(注)
△9,497,000
1,062,299,281
70,175
26,908

(注) 利益による自己株式消却による減少である。

 

(4) 【所有者別状況】

平成18年3月31日現在

区分
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
株式の状況
(株)
政府及び
地方公共
団体
金融機関
証券会社
その他の
法人
外国法人等
個人
その他
個人以外
個人
株主数
(人)
5
203
53
1,003
336
16
70,902
72,518
所有株式数
(単元)
105
450,177
13,050
67,023
280,798
62
244,240
1,055,455
6,844,281
所有株式数
の割合(%)
0.01
42.65
1.24
6.35
26.60
0.01
23.14
100.00

(注) 個人その他の欄に自己株式19,095単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式104株を含む。

その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれている。

 

(5) 【大株主の状況】

平成18年3月31日現在

氏名又は名称
住所
所有株式数
(千株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
ザチエースマンハツタンバンクエヌエイロンドン(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
(東京都中央区日本橋兜町6番7号)
74,937
7.05
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区大手町二丁目6-1
65,474
6.16
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区内幸町一丁目1-5
51,766
4.87
日本興亜損害保険株式会社
東京都千代田区霞が関三丁目7-3
50,294
4.73
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)
東京都中央区晴海一丁目8-11
45,614
4.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11-3
42,487
4.00
株式会社みずほコーポレート銀行
東京都千代田区丸の内一丁目3-3
41,477
3.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)
東京都中央区晴海一丁目8-11
26,180
2.46
日通株式貯蓄会
東京都港区東新橋一丁目9-3
23,198
2.18
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京都千代田区丸の内二丁目7-1
20,554
1.93
441,983
41.61

(注)  信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものである。

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成18年3月31日現在

区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式
19,095,000
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,036,360,000
1,036,360
単元未満株式
普通株式
6,844,281
発行済株式総数
1,062,299,281
総株主の議決権
1,036,360

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株(議決権40個)含まれている。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式104株が含まれている。

 

② 【自己株式等】

平成18年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称
所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
日本通運株式会社
東京都港区東新橋
一丁目9番3号
19,095,000
19,095,000
1.80
19,095,000
19,095,000
1.80

 

(7) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

 

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

該当事項はありません。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、安定的配当を重視し、利益還元の充実に努める方針であります。

当期末の株主配当金につきましては、企業体質の強化を図りながら安定的配当を重視し、前期と同様、1株につき普通配当4円として、平成18年6月29日開催の第100回定時株主総会に提案し、原案どおり承認可決され、中間配当金4円を含めた年間配当金は、1株につき8円となりました。

当期の内部留保資金につきましては、各種輸送商品の拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替などの設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、安定的経営基盤の確立に努めてまいります。

(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 平成17年11月16日

 

4 【株価の推移】

(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

 

回次
第96期
第97期
第98期
第99期
第100期
決算年月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
653
657
649
693
744
最低(円)
390
422
416
452
466

(注) 東京証券取引所市場第一部の株価による。

 

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】

 

月別
平成17年
10月
11月
12月
平成18年
1月
2月
3月
最高(円)
634
686
744
738
725
679
最低(円)
529
621
633
647
589
596

(注) 東京証券取引所市場第一部の株価による。

 

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
岡 部 正 彦
昭和13年1月9日生
昭和36年4月
当社入社
107
平成7年6月
取締役中国支店長
平成9年6月
常務取締役中国支店長
平成10年5月
常務取締役
中国営業本部長兼中国ペリカン・アロー営業本部長
平成11年6月
代表取締役社長
平成13年6月
平成17年5月
代表取締役社長
社長執行役員
代表取締役会長
現在に至る
代表取締役
社長
社長執行役員
川 合 正 矩
昭和18年9月30日生
昭和41年4月
当社入社
48
平成13年6月
取締役
執行役員
平成15年6月
代表取締役副社長
副社長執行役員
平成17年5月
代表取締役社長
社長執行役員
現在に至る
代表取締役
副社長
副社長執行
役員
山 田 英 夫
昭和17年10月6日生
昭和40年4月
当社入社
21
平成7年6月
平成11年6月
平成13年6月

 
広報部長
四国支店長
執行役員
第10ブロック地域総括兼四国支店長
平成14年11月
常務執行役員
第12ブロック地域総括兼福岡支店長
平成17年5月
副社長執行役員
平成17年6月
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
代表取締役
副社長
副社長執行
役員
泉 川 正 毅
昭和19年1月7日生
昭和41年4月
当社入社
33
平成15年6月
取締役
常務執行役員
平成17年5月
平成17年6月
取締役
副社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る
代表取締役
副社長

副社長執行
役員
中 谷 桂 一
昭和19年7月3日生
昭和45年4月
平成7年2月
平成9年3月
 
当社入社
九段航空支店長
ドイツ日本通運有限会社取締役社長
11
平成13年6月
執行役員
欧州地域総括、英国日本通運株式会社取締役社長
平成13年10月
執行役員
欧州地域総括、ドイツ日本通運有限会社取締役社長
平成15年6月
常務執行役員
欧州地域総括、ドイツ日本通運有限会社取締役社長
平成17年5月
平成17年6月
 
副社長執行役員
代表取締役副社長
副社長執行役員
現在に至る

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
林   勝 利
昭和19年8月13日生
昭和43年4月
当社入社
30
平成15年6月
平成16年6月
取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員
第4ブロック地域総括兼東京支店長
現在に至る
取締役
常務執行役員
歌 代 泰 造
昭和21年1月2日生
昭和43年4月
当社入社
21
平成15年6月
取締役
常務執行役員
現在に至る
取締役

常務執行役員
大 出   勇
昭和19年9月17日生
昭和43年4月
平成13年6月
平成15年6月
平成16年6月

平成17年5月
 
当社入社
常務理事経理部担当兼経理部長
執行役員
取締役
執行役員
取締役
常務執行役員
現在に至る
24
取締役

常務執行役員
久保田  博
昭和19年11月17日生
昭和43年4月
平成13年6月
平成15年6月
平成16年6月

平成17年5月
 
当社入社
常務理事東京国際輸送支店長
執行役員
取締役
執行役員
取締役
常務執行役員
現在に至る
20
取締役

常務執行役員
海 野   孝
昭和21年7月30日生
昭和44年4月
平成11年6月
平成14年6月


平成15年6月


平成17年5月
平成17年6月

平成18年5月
 
当社入社
総務・労働部長
常務理事
第2ブロック地域総括兼仙台支店長
執行役員
第2ブロック地域総括兼仙台支店長
執行役員
取締役
執行役員
取締役
常務執行役員
現在に至る
16
取締役

常務執行役員
瀬 川 光 藏
昭和22年2月25日生
昭和44年4月
平成11年6月
平成13年6月
平成14年11月
平成15年6月


平成18年5月
平成18年6月
当社入社
函館支店長
作業管理部長
作業管理部長兼業務部長
執行役員
第1ブロック地域総括兼札幌支店長
常務執行役員
取締役
常務執行役員
現在に至る
25

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役
執行役員
大 前 隆 一
昭和21年11月12日生
昭和45年4月
平成10年5月
平成13年2月
平成14年6月
平成17年5月
平成18年6月
当社入社
福井支店長
グループ経営企画本部部長
日通商事株式会社常務取締役
当社執行役員
取締役
執行役員
現在に至る
13
取締役
執行役員
渡 邉 健 二
昭和25年2月3日生
昭和47年4月
平成14年6月
平成16年6月


平成17年2月


 
平成17年5月
平成17年6月
当社入社
総務・労働部長
常務理事
広報部、総務・労働部、コンプライアンス部担当兼総務・労働部長
常務理事
広報部、総務・労働部、法務コンプライアンス部、個人情報管理部、環境部担当兼総務・労働部長
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
取締役
執行役員
第9ブロック地域総括兼大阪支店長
現在に至る
12
取締役
執行役員
伊 藤 康 生
昭和21年8月30日生
昭和44年8月
平成7年5月

平成11年6月

平成13年6月
平成17年5月
平成18年6月
当社入社
米国日本通運株式会社ロサンゼルス航空貨物支店長
当社東京航空支店国際貨物第一営業部長
名古屋航空支店長
執行役員
取締役
執行役員
現在に至る
11
常勤監査役
橋 本 良 一
昭和23年6月25日生
昭和46年4月
平成10年5月
平成13年4月
平成15年6月


平成16年6月


平成18年5月
平成18年6月
当社入社
長崎支店長
監査部長
常務理事
第11ブロック地域総括兼広島支店長
執行役員
第11ブロック地域総括兼広島支店長
顧問
常勤監査役
現在に至る
25
常勤監査役
関   貴 雄
昭和20年7月28日生
昭和43年4月
平成7年7月

平成9年6月

平成11年6月

平成13年6月

平成14年6月
日本専売公社入社
日本たばこ産業株式会社機械事業部長
日本たばこ産業株式会社取締役印刷事業部長
日本たばこ産業株式会社常務取締役企画グループリーダー
日本たばこ産業株式会社取締役専務執行役員財務グループリーダー
当社常勤監査役
現在に至る
24

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常勤監査役
安 部 修 武
昭和20年10月17日生
昭和44年4月
平成14年4月
平成15年4月
平成15年6月
平成16年4月
株式会社日本勧業銀行入行
株式会社みずほ銀行専務執行役員
株式会社オリエントコーポレーション顧問
株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長兼副社長執行役員コンプライアンス委員長
株式会社オリエントコーポレーション代表取締役副社長兼副社長執行役員営業本部副本部長兼人事グループ統括兼検査部担当兼コンプライアンス委員長
11
平成17年6月
株式会社オリエントコーポレーション顧問
当社常勤監査役
現在に至る
監査役
藤 田   讓
昭和16年11月24日生
昭和39年4月
平成4年7月
平成6年4月
平成8年4月
平成16年6月
朝日生命保険相互会社入社
朝日生命保険相互会社取締役(総合企画部長を委嘱)
朝日生命保険相互会社常務取締役
朝日生命保険相互会社代表取締役社長
当社監査役
現在に至る
10
462

(注) 1 常勤監査役関貴雄、安部修武及び監査役藤田讓は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。

2 当社は、執行役員制を導入している。

  上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は16名で若林 宏、橋本忠明、江森武久、岡本道生、

  丸本智運、山下義憲、淡路 均、佐藤克實、大原孝雄、木村 潤、横堀正司、中村次郎、佐野弘明、
萩尾計二、細越雅雄、横山敬一郎で構成されている。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実・強化、コンプライアンスの徹底、経営の透明性確保が重要であるとの認識に立ち、「迅速な意思決定によるスピード経営の実現」と「責任体制の明確化」を基本方針としております。これらを実現するために、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施していくことを、最も重要な課題の一つと位置づけております。

 

(1) 会社の機関の内容

当社は、監査役会設置会社であります。また、当社では、取締役会、監査役会に加え、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制を導入しております。
 取締役会は、取締役14名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、経営上の重要な事項の決定、業務執行の監督を行っております。取締役の任期は1年とし、取締役の各事業年度の経営に対する責任の明確化を図っております。

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名(提出日現在)で構成され、原則として3カ月に1回及び必要に応じて随時開催しております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査することなどによって、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、重要な書類などの閲覧、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査役会及び取締役会に報告しており、業務執行部門の職務の執行を監査しております。

執行役員会は、取締役兼務者13名を含む執行役員29名(提出日現在)で構成され、原則として毎月1回及び必要に応じて随時開催しており、取締役会での決定事項の伝達・指示を行うと同時に、業務執行状況の報告、重要事項の協議を行っております。執行役員の任期は、取締役と同様に1年としております。

 

(2) 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念などを順守した行動をとるための規範として、「日本通運行動憲章」を規定し、当社が企業活動を行っていくうえで果たすべき役割と責任を明確にしております。
 この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を順守して倫理性を確保するための行動指針として、「コンプライアンス規程」を制定しております。

具体的な活動としましては、本社に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、全社的なコンプライアンスの推進を図ると同時に、本社及び各支店にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、従業員のコンプライアンスの徹底を図っております。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ニッツウ・スピークアップ」を導入し、運用しております。

なお、会社法施行に伴い、2006年5月11日に「内部統制システムの整備に関する基本方針」について決議、制定を行っております。

なお、当社の機関及び内部統制等の整備の概要は以下のとおりです。

 


 

(3) リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止、及び、万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「危機管理規程」を制定しております。また、本社に「危機管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備に努めております。

 

(4) 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

内部監査につきましては、本社に監査部(提出日現在 人員15名)を設置し、各事業部・支店にも監査担当者(提出日現在 人員42名)を配置しております。内部監査部門は、監査規程に従い、従業員の職務の執行が法令及び定款等に基づいて適正に行われているか臨店監査及び書面監査等の内部監査を実施し、適宜、監査役へ報告しております。また、内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するために、監査規程に従って指導、助言、勧告を行っております。

監査役監査は、監査部及び各事業部・支店の監査担当者と連携しながら、主要な事業所への往査、子会社の調査を通じた監査を行っております。

会計監査人は、新日本監査法人を選任しております。同監査法人は、独立の第三者の立場から監査を実施しており、当社の内部監査部門及び監査役会との連携を図りながら、年間会計監査計画に基づき、当社及び連結子会社等の監査を行っております。
 内部監査、監査役監査及び会計監査を独立的かつ相互補完的に遂行することにより、客観性を維持した監査体制を構築しております。

なお、当事業年度、同監査法人において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

 

監査業務を執行した公認会計士の氏名

 指定社員 業務執行社員    :  本橋 信隆、中村 勝三郎、小野 信行

 監査業務に係る補助者の構成  :  公認会計士 30名、会計士補 28名、その他  2名

 

このうち、本橋信隆氏、小野信行氏の継続監査年数はそれぞれ3年、1年となっております。また、中村勝三郎氏の継続監査年数は11年となっておりますが、同監査法人は公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、平成18年3月期会計期間をもって交替する予定となっております。

 

(5) 役員報酬及び監査報酬

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査報酬は以下のとおりです。

 

1.取締役及び監査役に支払った報酬

取締役  :  18名
405百万円
監査役  :   5名
65百万円
 (うち社外監査役 4名 44百万円)
 計      23名
471百万円

 

   (注) 株主総会決議による報酬限度額

取締役  :  年額
540百万円
監査役  :  年額
96百万円

 

2.利益処分による役員賞与の支給額

取締役  :  14名
99百万円
監査役  :   4名
16百万円
 (うち社外監査役 3名 10百万円)
 計      18名
115百万円

 

3.株主総会決議に基づく役員退職慰労金の支給額

取締役  :   5名
113百万円
監査役  :   1名
20百万円
 (うち社外監査役 1名 20百万円)
 計       6名
133百万円

 

4.会計監査人である新日本監査法人に対する監査報酬

公認会計士法第2条第1項に
規定する業務に基づく報酬 :
118百万円
それ以外の報酬      :
1百万円
 計
119百万円

 

   (注) 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬以外の報酬は、経理・会計システムの変更に伴う、経理規程等の見直しに関する相談、助言等に対するものであります。

 

(6) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の取引関係及び利害関係の概要

当社は社外取締役を選任しておりません。

当社の社外監査役のうち、藤田 讓氏は朝日生命保険相互会社の代表取締役社長を務めております。当社と朝日生命保険相互会社との間には、引越請負業務等の定常的な営業取引関係があります。朝日生命保険相互会社は当社株式65,474千株(発行済株式総数の6.16%)を保有しており、また、当社は朝日生命保険相互会社より33,620百万円の長期借入金があります。いずれの取引につきましても、定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、当社とその他の社外監査役との取引関係及び利害関係はありません。





出典: 日本通運株式会社、2006-03-31 期 有価証券報告書