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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、原油価格の高騰やサブプライムローン問題などの影響があり先行きに不透明感が拡がりました。

このような状況のもとで、当社グループは全事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、経営の効率化を図り、収益力と旅客サービスの向上に努めました。

この結果、全事業営業収益は170億2,365万8千円で、前連結会計年度に比べ9,909万3千円の増収(前期比0.6%増)となりましたが、全事業営業利益は7億4,354万7千円で、3,259万2千円の減益(前期比4.2%減)、経常利益は4億7,852万4千円で、1億6,767万4千円の減益(前期比25.9%減)となり、当期純損失は8,763万7千円(前年同期は当期純損失2,637万7千円)となりました。

 

①〔運輸業〕

鉄道事業では、設備面で内燃客車新車2両の導入、大宝駅の行違い設備の新設、新取手駅ホームの嵩上げ、守谷駅ホーム待合室の新設などを実施し、輸送力増強とサービス改善を図りました。また、第4種踏切道の格上げや廃止を行い、安全輸送の確保に努めました。
 営業面では、運賃改定を4月23日に実施したほか、きめ細かいダイヤ改正で列車の増便などを行い、輸送力増強に努めました。さらに、JR東日本・沿線自治体との共同主催による「駅からハイキング」の開催や沿線の各種イベントへの参加、オリジナルグッズの発売など旅客誘致と増収に努めました。

バス事業では、一般路線において、つくばみらい市コミュニティバス事業を受託し運行を開始するなど増収に努める一方、不採算路線については適正な運行回数への調整や路線廃止といった再編を行い、輸送の効率化に努めました。
 高速バス路線では、「水戸駅〜東京駅」線、「鹿島〜東京駅」線の増便、「江戸崎〜東京駅」線の経路変更などを行い、利便性向上を図りました。また、「土浦駅〜大宮駅」線を廃止するなど、輸送の効率化に努めました。
 貸切バスでは、ねんりんピックや都市対抗野球大会輸送の受注、企業・スクールバスの契約拡大や百里航空祭の観客輸送など各種イベントの臨時輸送を実施し、増収に努めました。

タクシー業では、デマンドタクシーや契約タクシーの運行受託など積極的な営業活動を展開するとともに、車両にクレジットカード決済端末機を設置し、利便性向上と利用促進に努めました。
 運輸安全マネジメント体制の強化への取り組みとしては、新たに安全担当部署を設置し、さらなる安全輸送の確保に努めてまいります。

この結果、当連結会計年度においては、営業収益は127億8,097万9千円で、前連結会計年度に比べ1億8,267万3千円の減収(前期比1.4%減)となりましたが、運賃改定や経費節減の諸施策により、営業利益は1億3,171万9千円となり、前連結会計年度に比べて1億6,388万円の増益となりました。

 

(業種別営業成績表)

 

業種別
当連結会計年度
(19.4.1〜20.3.31)
営業収益
対前年増減率
鉄道事業
2,471,624千円
△5.1%
バス事業
9,200,650
0.4
タクシー業
1,243,373
△2.4
消去
△134,669
営業収益計
12,780,979
△1.4

 

提出会社の鉄道事業運輸成績表

 

業種別
単位
第137期
(19.4.1〜20.3.31)
対前年増減率
営業日数
366
0.3
営業キロ
キロ
55.6
0.0
客車走行キロ
千キロ
3,884
5.2
輸送人員
定期
千人
6,826
2.2
定期外
4,660
△1.3
11,486
0.8
旅客運輸収入
定期
千円
1,062,829
8.9
定期外
1,259,736
6.3
2,322,566
7.5
運輸雑収
149,057
△11.1
収入合計
2,471,624
6.1
一日平均収入
6,753
5.8
乗車効率
14.2

(注) 乗車効率の算出方法

乗車効率=延人㌔(駅間通過人員×駅間㌔程)/(客車走行㌔×平均定員)×100

 

②〔不動産業〕

不動産業のうち、不動産分譲業では、「土浦市おおつ野」4区画、「龍ヶ崎市松ヶ丘」5区画、「牛久市ひたち野中央」4区画の宅地を販売したほか、「土浦市桜ヶ丘」を一括販売しました。不動産賃貸業では、「水海道駅南賃貸建物1号店(ルートインジャパン)、2号店(中央労働金庫)」が竣工し、賃貸を開始したほか、テナント・アパートおよび駐車場の入居者募集などの営業活動を行い、稼働率の向上に努めました。また、守谷駅東口の当社敷地の隣接地を、守谷市より購入し、今後の賃貸収入の拡充に備えました。

この結果、当連結会計年度においては、営業収益は12億6,860万6千円で、前連結会計年度に比べ3,645万9千円の減収(前期比2.8%減)となり、営業利益は5億886万6千円で、前連結会計年度に比べ1億307万6千円の減益(前期比16.8%減)となりました。

 

(業種別営業成績表)

 

業種別
当連結会計年度
(19.4.1〜20.3.31)
営業収益
対前年増減率
不動産分譲業
303,915千円
△14.9%
不動産賃貸業
1,078,723
1.2
消去
△114,032
営業収益計
1,268,606
△2.8

 

③〔流通業〕

流通業のうち、砕石業では、道床バラスト・砕石・生コンなどの販売拡大に努めました。タイヤ業では、顧客の新規開拓とサービスの充実を図るとともに、タイヤ販促キャンペーンを実施するなど、積極的な営業活動を行いました。物品販売業では、積極的な営業活動を行い、新規顧客の開拓、固定客の確保を図り、増収に努めました。

この結果、当連結会計年度においては、砕石業の生コンなどの販売増により、収益は大幅に増加しました。営業収益は10億9,133万1千円で、前連結会計年度に比べ1億7,444万8千円の増収(前期比19.0%増)となり、営業利益は407万8千円で、前連結会計年度に比べ978万3千円の増益となりました。

 

(業種別営業成績表)

 

業種別
当連結会計年度
(19.4.1〜20.3.31)
営業収益
対前年増減率
砕石業
648,829千円
26.1%
タイヤ業
255,440
19.3
物品販売業
187,061
△0.7
消去
営業収益計
1,091,331
19.0

 

④〔レジャー・サービス業〕

レジャー・サービス業のうち、情報サービス業では、ソフト開発・OA機器販売・携帯電話機の販売に、積極的に取り組みました。ゴルフ練習場業では、サービスの向上、設備の改善を行いました。また、旅行業では、団体旅行は依然として需要の低迷が続いていますが、主催旅行を中心に旅客誘致に努めました。

この結果、当連結会計年度においては、営業収益は20億443万5千円で、前連結会計年度に比べ9,857万3千円の増収(前期比5.2%増)となりましたが、営業利益は5,418万1千円で、前連結会計年度に比べ1,414万6千円の減益(前期比20.7%減)となりました。

 

(業種別営業成績表)

 

業種別
当連結会計年度
(19.4.1〜20.3.31)
営業収益
対前年増減率
情報サービス業
1,710,636千円
7.6%
ゴルフ練習場業
36,491
0.3
旅行業
261,757
△7.4
消去
△4,449
営業収益計
2,004,435
5.2

 

⑤〔その他の事業〕

その他事業である自動車車両整備業では、構内設備の拡大など安全性の向上を図りました。営業面では、前連結会計年度まで受注していたDPF(粒子状物質減少装置)の取付工事が一段落しましたが、車検の受注を中心に積極的な営業活動を行いました。

この結果、当連結会計年度においては、営業収益は4億1,913万3千円で、前連結会計年度に比べ4,443万4千円の減収(前期比9.6%減)となり、営業利益は4,706万6千円で、前連結会計年度に比べ5,403万7千円の減益(前期比53.4%減)となりました。

 

(業種別営業成績表)

 

業種別
当連結会計年度
(19.4.1〜20.3.31)
営業収益
対前年増減率
自動車車両整備業
419,133千円
△9.6%
消去
営業収益計
419,133
△9.6

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期首に比べ6,030万6千円の増加(前期比6.5%増)の、9億8,620万6千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、9億5,836万8千円で、前連結会計年度に比べ、4億9,599万7千円の減少(前期比34.1%減)となりました。

これは、主に工事負担金等の未収金の増加、分譲土地の売却によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、17億1,827万2千円(前年同期は1,686万5千円の獲得)となりました。

これは、主に定期預金の解約による収入の減少、有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、8億2,021万1千円(前年同期は15億8,861万9千円の使用)となりました。

これは、主に社債発行による収入の増加によるものです。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社及び連結子会社の事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしていません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「1.業績等の概要」における事業のセグメントごとに業績に関連付けて示しています。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループは、つくばエクスプレス(以下TXという)開通後の旅客流動の変化により厳しい状況が続いておりますが、一方で地域活性化の兆しも出てきており、今後、ますます多様化し高度化するお客様のニーズへの対応や安全対策など公共交通事業者としての社会的責任を果していかなければなりません。

そのためには、現在遂行中の中期経営計画「KAP*21」PartⅢを積極的に推進し、特に安全輸送対策や地域社会に貢献する企業を目指して、安定収益基盤の確立と経営体質強化のための諸施策に取り組んでまいります。

運輸業のうち鉄道事業では、車両の代替を計画的に推進するとともに、ICカード乗車券システム「PASMO」の平成20年度末導入により、首都圏への通勤・通学路線としての利便性とサービス向上を図り、特に常総北線(水海道〜下館間)の旅客誘致を推進してまいります。

バス事業では、車両の代替及び低床バスの導入を推進し、旅客サービスの向上に努めるとともに、旅客ニーズに対応した高速バス新規路線の開設、地域住民の流動実態に即した路線の新設・再編成など、増収に努めてまいります。
 一方、不採算路線については、グループバス会社全体でさらなる輸送の効率化といった抜本策を実施し、バス事業の再構築を図ってまいります。
 さらに、一般路線車両へデジタルタコグラフを導入し、燃費改善と環境問題に配慮してまいります。
 また、運輸業においては、運輸安全マネジメント体制の強化を図り、さらなる安全輸送の確保に努めてまいります。

不動産業では、「土浦市つくば南」6区画等の宅地販売に積極的に取り組んでまいります。「佐貫ビルⅡ」については、平成20年12月の竣工・賃貸開始に向けて建設を進めております。また、「守谷駅東口」および「水海道駅南」の開発、TX沿線の良好な物件の積極的取得、未利用土地の有効活用により、分譲および賃貸業をなお一層充実させて、安定収益の確保を図ってまいります。

流通業・レジャー・サービス業・その他事業では、積極的な営業活動を展開し、グループ一丸となって業績の向上を図り、収益確保に努めてまいります。
 また、コンプライアンス体制を充実させ、法令・社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行に取り組むとともに「BMK(ベストマナー向上)推進運動」を全社員一丸となって積極的に推進し、より一層のサービスの向上に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は以下の通りです。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)原油高による軽油代の高騰

当社グループの運輸業のうち、鉄道・バス事業ともに、動力機関がディーゼルであるため、燃料に軽油を使用しています。イラクをはじめとする中東情勢の不安定化など、原油の安定供給に不足の事態が発生した場合、原油価格の動向によっては損益に影響をあたえる可能性があります。

 

(2)自然災害等

当社グループは、茨城県県南エリアを中心に事業を展開しておりますが、その事業エリアで地震・台風等の自然災害、事故等が発生した場合、損益に影響をあたえる可能性があります。

 

(3)少子高齢化、モータリゼーションの普及による利用客の減少

運輸業の全国的な傾向として、少子高齢化などによる利用者の減少傾向が見られます。また、当社グループの営業エリアである茨城県においては、高速道路、バイパス、新規道路の開通による道路網の整備により、移動時間が短縮するなど、走行環境が他県に比べて向上しているため、1,000人当たり自家用車普及台数が590.3台と、全国でも4位というデータ(平成19年3月末:自動車検査登録協会)が示すとおり、マイカーの普及が著しくなっています。このような経営環境の中で、当社グループの収入のうち、鉄道・バス・タクシーなどの運輸業が約75%を占めるに至っています。

 

(4)長期金利上昇等に伴う借入金の金利高

当社グループは鉄道・バス事業を中心とした運輸業であり、安全運行の確保に必要な設備投資を行うため、長期借入金への依存度が高くなっています。今後とも有利子負債の圧縮や金利の固定化などによる金利上昇のリスク回避に努めてまいりますが、今後、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、損益に影響をあたえる可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき、作成されています。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益は増収、営業利益、経常利益及び当期純利益は減益となりました。

営業収益は、当社グループ全体の約75%を占める運輸業において、主に鉄道事業の運賃改定実施により増収となりましたが、鹿島鉄道㈱の鉄道事業からの撤退による大幅な減収により、前連結会計年度に比べ1億8,267万3千円の減収(前期比1.4%減)となりました。また、不動産業では、不動産賃貸業で水海道駅南賃貸建物の賃貸開始などにより増収となりましたが、不動産分譲業の減収などにより、前連結会計年度に比べ3,645万9千円の減収(前期比2.8%減)、その他の事業の自動車車両整備事業で、前連結会計年度まで受注していたDPF(粒子状物質減少装置)の取付工事が一段落したこともあり、前連結会計年度に比べ4,443万4千円の減収(前期比9.6%減)となりました。しかし、流通業の砕石業やタイヤ業において、生コンやタイヤの販売増により、前連結会計年度に比べ1億7,444万8千円の大幅な増収(前期比19.0%増)、レジャー・サービス業の情報サービス業では、OA機器販売、特に携帯電話販売で新商品(ホワイトプラン関連)の広告宣伝による販路の拡大により大幅な増収となり、前連結会計年度に比べ9,857万3千円の増収(前期比5.2%増)となりました。その結果、グループ全体で営業収益は170億2,365万8千円で、前連結会計年度に比べ9,909万3千円の増収(前期比0.6%増)となりました。

営業利益は、不動産業で1億307万6千円の減益(前期比16.8%減)、レジャー・サービス業で1,414万6千円の減益(前期比20.7%減)、その他の事業で5,403万7千円の減益(前期比53.4%減)となり、運輸業の鉄道事業、バス事業ともに軽油価格高騰による動力費増加の影響を大きく受けましたが、鉄道業においては、運賃改定の実施、列車の増便などによる輸送力増強に努め、バス事業においては、既存のバス路線見直しによる路線再編成と運行本数の増減を行うとともに、地域に密着した輸送手段を確保しつつ、効率的な経営を目指しました。さらに地域密着のコミュニティバス、チャーターバス輸送契約の受注に努めるとともに、運行コストの削減を積極的に行った結果、1億6,388万円の増益となりました。その結果、グループ全体では営業利益は7億4,354万7千円となり、3,259万2千円の減益(前期比4.2%減)にとどまりました。

営業外収益は、1億9,439万4千円で、受取保険金や鉄道工事事務費の減少などにより前連結会計年度に比べ5,250万1千円の減少(前期比21.3%減)、営業外費用は4億5,941万6千円で、支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ8,257万9千円の増加(前期比21.9%増)となりました。これにより、経常利益は4億7,852万4千円で、1億6,767万4千円の減益(前期比25.9%減)となりました。

特別利益は近代化補助金の受入などにより1億5,208万3千円となりました。特別損失は固定資産圧縮損および鹿島鉄道㈱の鉄道施設解体撤去工事費などの固定資産除却損などにより、5億941万9千円となりました。これにより、当期純損失は8,763万7千円(前年同期は当期純損失2,637万7千円)となりました。

 

(3)当連結会計年度の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態のうち、資産合計は243億2,426万4千円で,前連結会計年度に比べ、2億2,271万5千円の増加(前期比0.9%増)となりました。これは流動資産のたな卸資産で、分譲土地の売却などにより、前連結会計年度に比べ、2億4,043万円の減少(前期比16.7%減)、流動資産その他で、近代化補助金等の未収入金の増加などにより、前連結会計年度に比べ、2億8,611万1千円増加(前期比91.0%増)したことと、固定資産の有形固定資産で、水海道駅南賃貸建物の建設、守谷市よりの土地購入などにより、前連結会計年度に比べ、8億9,757万7千円増加(前期比5.6%増)した一方、投資その他の資産で、投資有価証券の評価減などにより、前連結会計年度に比べ、7億3,211万円減少(前期比18.7%減)したことが主たる要因です。

負債合計は210億89万9千円で,前連結会計年度に比べ、8億2,323万5千円の増加(前期比4.1%増)となりました。これは、主に社債の発行によるものです。

純資産合計は33億2,336万5千円で,前連結会計年度に比べ、6億52万円の減少(前期比15.3%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金で、投資有価証券の評価差額の減などにより、前連結会計年度に比べ、4億3,993万2千円減少(前期比36.3%減)したことによるものです。

 

(4)将来への経営成績及び財政状態に関する、基本的な戦略及び見通し

当社グループは、経営基盤と体質の強化に努め、企業価値を増大することで、企業の安定化を図ると同時に、地域社会に貢献することを目指しています。

経営成績に関しては、当社グループの主力である運輸業での収入の減少傾向が続いているなかで、原油価格の高騰によって動力費が増大し、今後は更なる高騰も予想され、当社グループを取り巻く環境はさらに厳しくなってきています。これらの状況を踏まえ、組織及び業務の見直しを迅速かつ柔軟に行い、引き続き人件費をはじめとする経費削減と、不採算路線の整理、新規路線の拡充など、利益の確保に努めてまいります。また、安定した利益確保に向けて、不動産部門の拡充を図ってまいります。

財政状態に関しては、安全運行の確保並びにサービスの改善に必要な設備投資を行います。今後三年間で5%の有利子負債の削減を推進するとともに、支払利息の軽減を図り、財務体質の改善を推進いたします。

 





出典: 関東鉄道株式会社、2008-03-31 期 有価証券報告書