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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の金融危機に端を発しての世界同時株安・同時不況により、輸出依存度の高い製造業を中心に企業収益が大幅に減少し、それに伴う設備投資の縮小や雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みなどにより、極めて厳しい状況で推移した。

このような情勢のなかにあって、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)では、主体事業である運輸事業の安定基盤構築に向け、『いきいき交通まちづくり宣言〜環境のために「電車・バス」ができること〜』のもと、「人と環境にやさしい交通まちづくり」を目指した施策を積極的に展開した。また、施策の推進に付帯して昨年4月より、新たに松山城天守閣等指定管理業務の受託事業を開始した。

これらの施策を実施し、経営の効率化や業績の向上に努めた結果、営業収益は前連結会計年度に比べ3.5%減の579億9,832万6千円となり、諸経費の削減に努めたものの、燃料費・原材料費の急激な高騰の影響により経常利益は12億3,030万2千円(前連結会計年度比35.4%減)、当期純利益は2億8,032万5千円(前連結会計年度比73.0%減)となった。

 

① 交通部門

鉄軌道事業では、鉄道事業は交通拠点駅構想の推進として行政と連携し進めていた三津駅の改修について、駅舎の建替えのほか、東口の開設やホームの改修、周辺を含めたバリアフリー化など全ての工事が本年1月に竣工し、交通結節点強化及び地域活性化となる拠点駅となった。

営業面では、花火大会などの沿線諸行事に対し、旅客需要に応じた増便と最終便の時間延長を実施し増収に努めた。また、交通IT化の推進施策であるICい〜カードについては、定期券発売駅や自動チャージ機、対応型飲料自動販売機などの増設に加え、いよてつ髙島屋全館で代金支払いを可能にするなどの利用機会増加のための普及促進に努めた。

一方、梅津寺パークではキャラクターショーなど多彩なイベントを開催し積極的な集客に努めた。しかしながら近年、少子化やレジャーの多様化などにより入園者数が減少し低迷を続けているうえ、遊具老朽化に伴う修繕費などの維持管理費増大もあり、今後の収支改善が見込めないことなどから誠に遺憾ながら本年3月に閉園した。なお、「梅津寺公園」と改称のうえ梅林部分は引続き営業し、遊園地部分は遊具撤去を行い、イベントスペースとするべく整備を進めている。(ただし、梅津寺パーク事業は不動産部門に含まれている。)

 軌道事業は、各所で催された諸行事と提携して臨時便を運行したほか、鉄道線、乗合バスと共同企画で正月三箇日電車・バス乗り放題の「いよてつ初夢きっぷ」を発売するなど増収に努めた。また、坊っちゃん列車については、夏休みなどの多客時に増便ダイヤで運行するとともに、同列車の乗車券に松山城閣観覧券(ロープウェイ・リフト往復乗車券付)をセットにした便利でお得な「松山城らくトクセット券」を発売するなど、幅広いニーズに対応して利用客拡大を図った。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ1.9%増の31億6,458万3千円となった。

 

自動車事業では、乗合自動車事業は、行政が推進するオムニバスタウン計画と連携した交通施策を展開し、路線では、昨年8月に伊予郡松前町と連携し、町内の公共施設や商業施設、交通空白地帯を結ぶ「松前町ひまわりバス」開設のほか、三津駅前広場整備の完成に合わせ、高浜線及び勝岡線の路線再編とともに「三津ループバス」の運行を開始した。また、バスロケーション及びICい〜カードのシステムに蓄積されたデータなどを参考に効率的なダイヤ編成・時分変更を行う一方、ハイグレードバス停及びバスロケーション表示装置の増設などハード面の利便性向上を図った。

 営業面では、坊っちゃんスタジアムでのプロ野球公式戦のほか、県総合運動公園で開催されたサッカーJ2公式戦や野外コンサートなど沿線諸行事に対応した臨時バスの運行や、サッカー観戦券をセットにしたチケット販売など旅客誘致及び新規顧客獲得に努めた。また、旅行形態の変化やニーズに対応するとともに収支改善を図るため、利用が低迷していた定期観光バスを昨年11月末をもって運休し、新たに観光施設6箇所の入館券と各所を結ぶ市内電車・バスの一日乗車券がセットとなった便利でお得な「松山城下めぐりきっぷ」を発売した。
 また、CNG(圧縮天然ガス)ノンステップバス2両の継続購入やエコドライブの徹底など環境負荷軽減に努める一方、街頭啓発イベントや小学校で実施の交通まちづくり学習を通じ、電車・バスが人と環境にやさしい交通機関であることをアピールし公共交通利用を促進した。

 高速バス部門では、新規路線として、昨年6月に松山〜福岡線、本年1月に八幡浜・松山〜名古屋線を開設した。また、既存線の利便性向上及び新規顧客獲得の施策として、神戸線の2往復増便や東京線の八幡浜延伸、バス営業所におけるパーク&ライドを順次開始した。さらに、高速バス車両を5両購入するとともに、繁忙期には旅客需要に応じ積極的に続行便を運行するなど輸送力増強を図った。

貸切自動車事業では、原価意識に基づいた旅行業者への積極的な営業展開や受注内容の質への転換を図るとともに、オフシーズンにおける「鹿児島・宮崎ツアー」などニーズに合った商品を企画し増販に努めたが、同業者間の競争激化などにより、稼動台数は減少した。

以上の結果、自動車事業営業収益は、新たに伊予鉄南予バス㈱を連結子会社に加えた事もあり、前年度に比べ18.6%増の42億979万円となった。

 

乗用自動車事業では、規制緩和の結果、タクシーの供給過剰がおき、運賃の多様化による運賃競争が行われ、労働条件の悪化による乗務員不足が慢性化するなど厳しい状況の中で推移したものの、タクシーコール専用電話の病院等への設置や専属送迎契約の営業を行うとともに、大口営業を行った。

以上の結果、乗用自動車事業の営業収益は前年度に比べ4.7%減の7億458万円となった。

 

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ7.4%増の77億7,526万2千円(消去後)となった。

 

(営業成績)

 

種別
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
鉄軌道事業
3,164,583
1.9
自動車事業
4,209,790
18.6
乗用自動車事業
704,580
△4.7
消去
303,692
99.9
営業収益
7,775,262
7.4

 

(提出会社の運輸成績)

 

業種
種別
単位
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
対前期増減率(%)
鉄軌道事業
営業日数
365
△0.3
営業キロ
キロ
43.5
0.0
旅客走行キロ
キロ
4,732,699
0.8
延人キロ
千キロ
86,836
2.9
旅客人員
定期
千人
7,379
4.9
定期外
千人
11,294
1.1
千人
18,673
2.5
運輸収入
定期
千円
838,549
4.2
定期外
千円
2,068,798
1.4
千円
2,907,347
2.2
運輸雑収
千円
257,235
△1.0
収入合計
千円
3,164,583
1.9
乗車効率
16.2
1.9

 

 (注) 乗車効率の算出は
延人キロ
による
客車走行キロ×平均客車定員

 

 

業種
種別
単位
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
対前期増減率(%)
自動車事業
営業日数
365
△0.3
走行キロ
千キロ
14,845
23.6
旅客人員
千人
9,834
8.9
旅客運送収入
千円
3,858,021
20.2
運送雑収
千円
351,769
3.7
収入合計
千円
4,209,790
18.6

 

(連結子会社の運輸成績)

 

業種
種別
単位
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
対前期増減率(%)
乗用自動車事業
営業日数
365
△0.3
走行キロ
千キロ
4,824
△4.7
旅客人員
千人
828
△4.9
旅客運送収入
千円
694,843
△5.2
運送雑収
千円
9,737
40.2
収入合計
千円
704,580
△4.7

 

② 流通部門

百貨店業では、隣接町に西日本最大級のショッピングセンターがオープンする厳しい状況の中、「百貨店らしさ」の再認識と実践を目標に掲げ、昨年9月に「グッチ」をリニューアルし、婦人・紳士服、食品を中心にブランドの強化を図った。また、「北海道の物産と観光展」、「全国うまいもの味めぐり」等の大型催事に新規出展商品を加え、入店客増と売上拡大を図った。

以上の結果、百貨店業の売上高は、前年度に比べ8.8%減の397億619万円の営業収益となった。

 

自動車販売修理業では、主要な需要先であるトラック運送業界が、規制緩和や運賃等の据え置き、混迷する経営環境の中で設備投資が減退し厳しい状況で推移した。
 このような中、メイン商品である大型トラックは大幅に販売を落としたものの、営業努力により中小型トラック、整備部門は堅調に、新車バス販売では前年同期を大きく上回る状況で推移した。

以上の結果、自動車販売修理業の売上高は、前年度に比べ4.1%減の45億9,259万4千円の営業収益となった。

 

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ9.0%減の434億5,612万7千円(消去後)となった。

 

(営業成績)

 

種別
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
百貨店業
39,706,190
△8.8
自動車販売修理業
4,592,594
△4.1
消去
842,657
48.2
営業収益
43,456,127
△9.0

 

③ 不動産部門

土地建物事業では、個人消費の冷え込みや郊外大型商業施設オープンの影響により、百貨店ビルに隣接する駐車場収入が減少し、さらに一昨年の伊予鉄久米ビル(温浴施設)の賃貸借契約解除による賃料の減収があった。しかし、伊予鉄ゴルフガーデン等の適切な運営により営業成績は順調に推移した。

 

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ15.8%増の10億3,407万7千円(消去後)となった。

 

(営業成績)

 

種別
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
土地建物事業
3,078,771
2.7
消去
2,044,693
△2.9
営業収益
1,034,077
15.8

 

④ その他部門

航空代理店事業では、航空会社による直販チケットレス販売の増加などにより販売手数料は減少したものの、企業向けインターネット予約システム契約の獲得、船会社のパック商品の取扱い、航空券の配達などきめ細かなサービスに努めた。

以上の結果、航空代理店事業の営業収益は、前年度に比べ3.3%減の8億2,415万5千円となった。

 

飲食業では、個人消費が低調に推移し厳しい経営環境にあったものの、全国規模のイベントの飲食受注や大口宴会の受注営業が功を奏し、堅調に推移した結果となった。

以上の結果、飲食業の売上高は、前年度に比べ微増の32億7,756万9千円の営業収益となった。

 

旅行業では、船運賃や航空会社の燃油サーチャージの値上げなどにより、旅行者に割高感が芽生え、その上、中国の食の問題などの影響により厳しい環境で推移した。

これに対し、募集旅行のうち国内旅行では、新しく世界遺産などを盛り込んだ観光ルートや自然を楽しむコースの開発をすすめ、海外旅行では松山発着のチャーター便の販売に取り組んだ。また、順拝旅行については、歩き遍路や閏年のみの企画として「逆打ち(ぎゃくうち)遍路」など遍路の多様化にも着手した。

以上の結果、旅行業の営業収益は、前年度に比べ9.0%減の1億5,061万6千円となった。

 

当連結会計年度より新たに加わった労働者派遣業では、、愛媛県内における同業者の増加により競争が激化する中、営業体制の強化と人材育成を推し進め、主に官公庁を対象とした新たな派遣・委託契約を締結することに努めた。

以上の結果、労働者派遣業の営業収益は、16億4,333万9千円となった。

 

当連結会計年度より新たに加わった前払式特定取引業(友の会事業)では、「新規会員の獲得」に活動の重点を置き、会員数の拡大を目標に営業活動を行った。具体的には、媒体における会員募集に加えて、グループ社員の紹介活動による新規入会キャンペーンを実施した。

以上の結果、前払式特定取引業の営業収益は、1億7,952万9千円となった。

 

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ35.5%増の57億3,285万9千円(消去後)となった。

 

(営業成績)

 

種別
当連結会計年度
(20/4〜21/3)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
航空代理店事業
824,155
△3.3
飲食業
3,277,569
0.1
旅行業
150,616
△9.0
労働者派遣業
1,643,339
前払式特定取引業
179,529
消去
342,350
459.5
営業収益
5,732,859
35.5

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4億1,967万2千円減少し、連結範囲の見直しによる期首増加額11億4,477万7千円と合わせ、当連結会計年度末には64億5,045万1千円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における営業活動による資金は、前連結会計年度と比べ7億6,349万8千円増加し、42億840万6千円の収入となった。これは主に、たな卸資産が前連結会計年度では増加したのに対し、当連結会計年度では減少したこと、また、売上債権が前連結会計年度より減少したことによるものである。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における投資活動による資金は、前連結会計年度末と比べ支出が16億2,972万8千円増加し、24億9,959万6千円の支出となった。これは主に「第3設備の状況 1設備投資等の概要」に記載している有形固定資産の取得によるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末における財務活動による資金は、前連結会計年度末と比べ支出が4億1,678万3千円減少し、21億2,848万2千円の支出となった。これは主に長期借入金の借入を行ったことによるものである。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社のグループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメントごとの業績に関連付けて示している。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)にとっては、今後とも、顧客需要の低迷により一段と厳しい収益状況が続くものと予想される。そのため、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、経営基盤の強化と安全輸送の確保を図りながら、グループ各社の収益力を強化し、グループとしての収益力の向上を図りたい。具体的には、電子マネー機能やクレジット機能等、お客様が一層の利便性を有するICい〜カードをグループ共通カードへ、そして地域カードへ展開するための設備投資、施策を実施している。

 

4 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、中核事業である電車・バスの公共交通を中心に、地域に密着、貢献する総合生活サービス産業を目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を受ける可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化の可能性がある。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰、自然災害等が当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

 

6 【研究開発活動】

該当事項なし

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ14億5,100万7千円(前連結会計年度比2.3%減)減少し、621億6,534万4千円となった。

流動資産は、連結の範囲見直しに伴い現金及び預金が増加したものの、商品及び製品等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ1.5%減の148億2,292万4千円となった。

固定資産は、有形固定資産の減価償却、投資有価証券の時価評価の下落などにより、前連結会計年度末に比べ2.5%減の472億9,804万5千円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ4.1%減の287億7,945万7千円となった。

流動負債は、連結範囲の見直しに伴い前受金が増加したものの、支払手形及び買掛金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.2%増の222億41万5千円となった。

固定負債は、リース債務が増加したものの、長期借入金の返済や繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ18.5%減の65億7,904万1千円となった。

当連結会計年度末の純資産は、連結の範囲見直しに伴う剰余金増加があったものの、有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ0.7%減の333億8,588万7千円となった。

今後も、当社グループ(当社及び連結子会社)は、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績については、営業収益について連結の範囲を見直したものの、前連結会計年度に比べ3.5%減の579億9,832万6千円となり、諸経費の削減に努めたものの、燃料費・原材料等の高騰により、運輸業営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前連結会計年度に比べ53.9%減の7億5,938万4千円となった。

営業外損益については、持分法による投資利益の増加と借入金残高減少による支払利息の減少等により、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、4億7,091万7千円の収益計上となった。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35.4%減の12億3,030万2千円となった。

特別損益については、久米ビルの賃貸借契約締結に向けた改装のための固定資産の除却損と、㈱伊予鉄髙島屋の特選商品部門の商品について、たな卸資産評価損が発生したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は4億4,636万7千円の損失計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ58.0%減の7億8,393万4千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は、前連結会計年度に比べ前年度比73.0%減の2億8,032万5千円となった。
 今後も、連結グループにおいては、前連結会計年度に引き続き中核事業である運輸事業の再生を基本に諸施策に取組み、経営の効率化と業績の向上に努め、経営基盤の基礎固めを強化すべく施策を実施する考えである。

なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、1 [業績等の概要]に記載している。

 





出典: 伊予鉄道株式会社、2009-03-31 期 有価証券報告書