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セクション一覧

5 【役員の状況】

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
代表取締役会長
堀 内 光 雄
昭和5年1月1日生
昭和28年2月
当社入社
(注)5
1,110
昭和33年11月
 〃 東京分室長
昭和34年2月
 〃 常務取締役
昭和35年12月
 〃 代表取締役副社長
昭和37年9月
 〃 代表取締役社長
昭和51年12月
衆議院議員
平成元年6月
労働大臣
当社取締役及び代表取締役社長辞任
平成元年9月
当社社主(現在)
平成2年6月
 〃 代表取締役会長
平成5年7月
衆議院議員
平成9年9月
通商産業大臣
当社取締役及び代表取締役会長辞任
平成10年8月
ハイランドリゾート株式会社代表取締役会長(現在)
平成11年6月
富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役
平成11年6月
当社代表取締役会長(現在)
代表取締役社長
堀 内 光一郎
昭和35年9月17日生
昭和58年4月
株式会社日本長期信用銀行(現株式会社新生銀行)入行
(注)4
113
昭和63年3月
当社入社、経営企画部長
昭和63年6月
 〃 取締役
平成元年2月
 〃 専務取締役
平成元年6月
 〃 代表取締役専務取締役
平成元年9月
 〃 代表取締役社長(現在)
平成11年6月
富士急商事株式会社(現株式会社エフ・ジェイ)代表取締役(現在)
平成11年6月
ハイランドリゾート株式会社代表取締役(現在)
平成16年2月
身延登山鉄道株式会社代表取締役社長(現在)
専務取締役
IR推進室担当兼経営管理部担当
帆 足 雅 晴
昭和15年9月13日生
昭和38年3月
当社入社
(注)4
34
平成2年3月
富士急行観光株式会社代表取締役社長
平成2年6月
当社取締役
平成7年6月
 〃 常務取締役
平成11年6月
 〃 専務取締役(現在)
平成12年6月
 〃 企画部長
平成13年6月
 〃 社長室担当兼企画部長
平成14年7月
 〃 社長室担当兼企画部担当兼管理一部担当
平成16年4月
 〃 経営企画室長兼人事部担当兼経理部担当兼管理二部担当
平成17年4月
 〃 経営企画室長兼人事部担当兼経理部担当
平成17年6月
 〃 経営企画室長兼経理部担当
平成17年12月
 〃 経営管理部担当
平成19年4月
 〃 IR推進室担当兼経営管理部担当(現在)
平成21年4月
株式会社富士急ハイランド代表取締役社長(現在)

 

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
専務取締役
交通事業部長
堀 内 哲 夫
昭和23年2月12日生
平成8年6月
運輸省新潟運輸局長
(注)4
8
平成10年6月
 〃 運輸政策局情報管理部長
平成12年6月
 〃 辞職
平成12年7月
本州四国連絡橋公団監事
平成16年4月
当社顧問
平成16年6月
 〃 取締役
平成16年6月
 〃 社長室長
平成17年2月
 〃 管理二部長
平成17年6月
 〃 常務取締役
平成17年12月
 〃 交通事業部長
平成18年7月
 〃 交通事業部担当
平成20年6月
 〃 専務取締役(現在)
平成22年4月
 〃 交通事業部長(現在)
専務取締役
        グループ事業部長兼不動産事業部担当
 
福 重 隆 一
昭和28年12月1日生
昭和52年4月
株式会社日本興業銀行(現株式会社
 みずほフィナンシャルグループ以下
 同じ)入行
(注)5
6
平成9年6月
平成10年5月
 〃 営業第十部第二班参事役
  〃 大阪営業第一部第一班参事役
平成13年6月
 〃 業務部副部長
平成14年4月
株式会社みずほフィナンシャルグル
 ープ監査役室室長
平成14年8月
株式会社みずほ銀行審査第一部副部 
 長
平成17年4月
当社顧問
平成17年6月
 〃 取締役
平成17年6月
 〃 企画開発部長
平成17年12月
 〃  企画部長
平成19年6月
 〃 グループ事業部長
平成20年6月
 〃 常務取締役
平成20年6月
 
平成22年6月
 〃 グループ事業部長兼不動産事業
 部担当(現在)
 〃 専務取締役(現在)
常務取締役
監査室長兼総務部長兼企画部長兼コンプライアンス担当兼IT推進委員長
 
小 泉 孝 範
昭和25年2月3日生
昭和48年3月
当社入社
(注)5
48
平成11年1月
 〃 人事部長
平成12年6月
 〃 企画部部長
平成14年10月
株式会社富士急ハイランド取締役副社長
平成15年6月
当社取締役
平成15年6月
株式会社富士急ハイランド代表取締役社長
平成19年6月
当社人事部長
平成20年6月
 〃 監査室長兼総務部長兼人事部長兼コンプライアンス担当兼IT推進委員長
平成22年6月
平成22年6月
 
 
平成23年4月
 〃 常務取締役(現在)
 〃 監査室長兼総務部長兼人事部長兼企画部長兼コンプライアンス担当兼IT推進委員長
 〃 監査室長兼総務部長兼企画部長兼コンプライアンス担当兼IT推進委員長(現在)
ハイランドリゾート株式会社代表取締役社長(現在)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
林   有 厚
昭和5年1月1日生
昭和30年4月
株式会社後楽園スタヂアム(現株式会社東京ドーム以下同じ)入社
(注)5
昭和55年4月
 〃 取締役
昭和57年5月
 〃 常務取締役
昭和59年3月
 〃 専務取締役
昭和62年4月
 〃 代表取締役副社長
平成8年6月
株式会社東京ドーム代表取締役社長
平成9年6月
当社取締役(現在)
平成14年4月
株式会社東京ドーム代表取締役社長兼社長執行役員
平成21年4月
 〃 代表取締役会長兼会長執行役員
平成22年4月
 〃 代表取締役会長(現在)
取締役
宇 野 郁 夫
昭和10年1月4日生
昭和34年3月
日本生命保険相互会社入社
(注)4
昭和61年7月
 〃 取締役
平成元年3月
 〃 常務取締役
平成4年3月
 〃 専務取締役
平成6年3月
 〃 代表取締役副社長
平成9年4月
 〃 代表取締役社長
平成10年6月
当社取締役(現在)
平成17年4月
 
平成23年4月
日本生命保険相互会社代表取締役会長
 〃 取締役相談役(現在)
取締役
秋 山 智 史
昭和10年8月13日生
昭和34年4月
富国生命保険相互会社入社
(注)5
昭和59年7月
 〃 取締役
平成元年3月
 〃 常務取締役
平成10年7月
 〃 代表取締役社長
平成11年6月
平成22年7月
当社取締役(現在)
富国生命保険相互会社取締役会長(現在)
取締役
藤 田   讓
昭和16年11月24日生
昭和39年4月
朝日生命保険相互会社入社
(注)5
平成4年7月
 〃 取締役総合企画部長
平成6年4月
 〃 常務取締役
平成8年4月
 〃 代表取締役社長
平成15年6月
当社取締役(現在)
平成20年7月
 
平成21年7月
朝日生命保険相互会社代表取締役会長
 〃 最高顧問(現在)
取締役
尾 崎   護
昭和10年5月20日生
昭和33年4月
大蔵省(現財務省以下同じ)入省(主税局調査課)
(注)5
昭和50年4月
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館参事官
昭和55年7月
内閣総理大臣秘書官事務取扱
昭和58年6月
大蔵省大臣官房文書課長
昭和59年6月
大蔵省近畿財務局長
昭和63年12月
大蔵省主税局長
平成3年6月
国税庁長官
平成4年6月
大蔵事務次官
平成6年5月
国民金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)総裁
平成11年10月
国民生活金融公庫(現㈱日本政策金融公庫)総裁
平成15年2月
矢崎総業株式会社顧問(現在)
平成15年6月
当社取締役(現在)

 

 
 
 
 
 
 
 
 
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
取締役
石 川 二比古
昭和24年7月30日生
昭和48年3月
当社入社
(注)4
11
平成11年1月
株式会社エイチアールエヌ(現富士急セールス株式会社以下同じ)専務取締役
平成14年4月
ハイランドリゾート株式会社代表取締役社長
平成15年8月
当社企画部部長
平成16年4月
 〃 人事部長
平成16年6月
平成17年2月平成17年12月
平成19年6月
 
平成21年4月
 〃 取締役(現在)
 〃 監査室長兼人事部長
 〃 監査室長兼人事部長兼総務部長
株式会社富士急ハイランド代表取締役社長
株式会社エイチアールエヌ代表取締役社長(現在)
取締役
人事部長
小 林 正 幸
昭和26年11月1日生
昭和50年3月
当社入社
(注)4
10
平成14年4月
 〃 管理二部部長
平成14年10月
 〃 企画部部長
平成15年8月
 〃 管理二部長
平成17年12月
 〃 交通事業部部長
平成18年6月
 〃 取締役(現在)
平成18年7月
 〃 交通事業部長
平成22年4月
富士急行観光株式会社代表取締役社長
 
株式会社フジエクスプレス代表取締役社長

 
平成23年4月
富士急湘南バス株式会社代表取締役社長
当社人事部長(現在)
取締役
グループ事業部部長
新 井 正 久
昭和26年12月31日生
昭和49年4月
環境庁(現環境省)入庁
(注) 4
3
平成13年7月
環境省自然環境局東北海道地区自然保護事務所長
平成14年7月
環境省自然環境局九州地区自然保護事務所長
平成17年11月
当社入社
平成17年11月
 〃 企画開発部部長
平成17年12月
 〃 企画部部長
平成19年10月
 〃 グループ事業部部長
平成20年6月
 〃 取締役(現在)
平成20年6月
平成22年6月
 〃 企画部長
 〃 グループ事業部部長(現在)
取締役
IR推進室長兼経営管理部長
和 田 一 成
昭和30年2月15日生
昭和52年4月
当社入社
(注)4
10
平成16年7月
 〃 部長待遇
平成17年2月
 〃 経理部部長
平成17年12月
 〃 経営管理部部長
平成18年6月
 〃 経営管理部長
平成19年4月
 〃 IR推進室長兼経営管理部長
(現在)
平成20年6月
 〃 取締役(現在)
取締役
不動産事業部長
勝 俣   收
昭和28年8月8日生
昭和48年2月
当社入社
(注)4
7
平成19年8月
 〃 グループ事業部部長
平成20年6月
 〃 取締役(現在)
平成20年6月
 〃 不動産事業部長(現在)
取締役
髙 部 久 夫
昭和29年4月21日生
昭和52年4月
当社入社
 
 
平成16年7月
 〃 管理二部部長
 
 
平成17年12月
 〃 交通事業部部長
 
 
平成18年7月
平成20年9月
 
平成21年9月
富士急山梨バス株式会社取締役社長
株式会社富士急ハイランド専務執行役員
相模湖リゾート株式会社専務執行役員
(注)4
 
8
 
平成22年6月
平成22年6月
当社取締役(現在)
相模湖リゾート株式会社取締役社長
(現在)
 
 
常勤監査役
清 水   守
昭和20年6月17日生
昭和44年3月
当社入社
(注)8
24
平成11年6月
 〃 監査室長兼資材部担当
平成12年6月
 〃 取締役
平成12年6月
 〃 監査室長兼総務部長
平成17年2月
 〃 管理一部長
平成17年6月
 〃 常務取締役
平成17年12月
 〃 グループ事業部長
平成19年6月
 〃 常勤監査役(現在)

 

 
 
 
 
 
 
 
 
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
任期
所有株式数
(千株)
監査役
堀 田   力
昭和9年4月12日生
昭和63年4月
甲府地方検察庁検事正
(注)6
平成元年9月
最高検察庁検事
平成2年6月
法務大臣官房長
平成3年10月
最高検察庁検事
平成3年11月
退職・弁護士登録(現在)
平成3年11月
さわやか法律事務所及びさわやか福祉推進センター所長
平成7年3月
財団法人さわやか福祉財団(現公益財団法人さわやか福祉財団)理事長(現在)
平成7年6月
当社監査役(現在)
監査役
 岡 本 和 也
昭和9年10月16日生
昭和33年4月
 
昭和60年2月
昭和61年6月
株式会社三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行以下同じ)入行
 〃 営業本部営業第二部長
 〃 取締役
(注)7
5
平成元年6月
 〃  代表取締役常務
平成6年6月
 〃  代表取締役専務
平成10年1月
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京UFJ銀行)代表取締役副頭取
平成10年6月
東京三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社以下同じ)代表取締役社長
平成13年6月
 〃  代表取締役会長
平成14年6月
株式会社山形銀行監査役
平成14年6月
三菱地所株式会社監査役
平成15年6月
株式会社ノリタケカンパニーリミテド監査役
平成17年6月
当社監査役(現在)
平成18年6月
三菱地所株式会社取締役
監査役
 芦 澤 敏 久
昭和18年3月25日生
昭和41年4月
平成11年6月
平成15年6月
平成17年6月
平成18年10月
平成19年6月
平成23年6月
株式会社山梨中央銀行入行
 〃 取締役吉田支店長
 〃 常務取締役経営企画部長
 〃 専務取締役
 〃 代表取締役専務
 〃 代表取締役頭取(現在)
当社監査役(現在)
(注)8
 
 
1,399

 

 

 

(注) 1 取締役社長 堀内光一郎は取締役会長 堀内光雄の長男であります。

2 取締役のうち、林 有厚、宇野郁夫、秋山智史、藤田 讓、尾崎 護の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3 監査役のうち、堀田 力、岡本和也、芦澤敏久の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4 平成22年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

5 平成23年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

6 平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

7 平成21年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

8 平成23年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

 『コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方』

当社は、「富士急グループ経営理念」「経営ビジョン」に基づき、株主をはじめ、お客様、地域の皆様などの様々なステークホルダーから信頼される経営を行い、グループ価値の向上を図っていくため、透明性と健全性を確保し、的確でスピーディーな意思決定ができる経営体制の確立と業務執行に対する監督機能の強化を図ることが重要な経営課題のひとつであると考えております。

①  企業統治の体制

イ.会社の機関の基本説明

当社は、従来から社外より取締役及び監査役を招聘しており、取締役会は社外取締役5名を含む17名(平成23年6月24日現在)で構成され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行うなどを目的に年6回開催されております。監査役会は社外監査役3名を含む4名(平成23年6月24日現在)で構成されており年7回開催されております。なお、当社は定款において取締役定数20名以内、監査役定数5名以内としております。
 会計監査人は、「きさらぎ監査法人」を選任しております。
 このほか、常勤の役員で構成する常勤役員会を随時開催し、取締役会の定める基本方針にもとづいて、社長が業務を執行するにあたり、経営の基本計画と、業務執行の基本方針を確立するため、経営に関する重要事項の審議を行っております。また、原則として毎週1回、常勤の役員と業務を執行する幹部職員による役員部長会を開催し、社長の方針および指示事項の実施状況報告ならびに、各室部関連事項の協議を行い円滑なる業務運営の推進を図っております。
 なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社経営陣と直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。社外取締役は当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、経営全般に対し的確な助言を行い、監督機能の強化が図られております。また、社外監査役も専門的な知識・豊富な経験に基づく見地から、当社の経営全般に対し指導及び監査を行っております。
 以上の観点から、当社の体制は充分機能を果たしていると考えております。   

ロ.会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表

     別 紙

ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の基に、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。

内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制作りなどの基本方針を平成18年5月17日の取締役会において決定し、進捗状況に応じた改正を行うため、平成20年4月30日に下記のとおり改正決議いたしました。

 

 

<決議事項>

 1.業務における基本方針

富士急グループは十二分に安全を心がけ、ステークホルダー重視の経営をすることにより、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指す。
また、具体的な行動をおこす指針として以下の「経営ビジョン」の基に、行動する。


 2.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ 「企業行動規
 範」、「職員倫理規程」を全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コン
 プライアンス委員会を設置し、定期的なコンプライアンス遵守方策の策定・見直しを行う体制としている。 
 なお、コンプライアンス委員会を中心として、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の 
 信頼性を確保する体制を維持していく。
② コンプライアンスに係る研修、マニュアルの作成・配布等を行うことなどにより、役職員の知識を高め、コン
 プライアンスを尊重する意識を醸成していくよう取り組む。
③ 万一、法令及び定款に抵触するおそれのある事態が発生した場合には、その内容や対処案が速やかに各室部か
 ら取締役社長に報告され、役員部長会で審議される体制とする。
④ 役職員が、社内においてコンプライアンスに抵触する行為を行うか、若しくは行われようとしていることに気
 がついた場合は、「内部通報規程」に基づきコンプライアンス委員会へ通報する体制と通報者に対して不利益な
 扱いを行わない体制とする。

 3.取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役の意思決定または取締役に対する報告及び重要な書類・保存・廃棄に関しては、「文書取扱規程」並び
 に「文書管理規程」に基づき行う。
② 情報の管理については、「内部情報管理規程」のほか「情報セキュリティ基本方針」・「情報セキュリティ管
 理基準」に基づき厳正な管理を行う。

 4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 取締役社長に直属する部署として、監査室を設置し、監査部門担当取締役が同室長として、その業務を管掌す
 る。
② 監査室は、定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行う。
③ 各室部は、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、定期的に監査室に報告するとともに、監査室は監査
 を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、

 発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する。
④ 更に、「事件、事故等に係わる内部情報の管理に関する規程」を基に、情報管理委員会のほか、必要に応じた
 危機管理体制を構築する。

 5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、会社として達成すべき目標を明確化すると
 ともに、部門ごとに業績目標と責任を明確化し、かつその評価方法を明らかにする。
② 定例の取締役会において重要事項の決定をするとともに、経営効率を向上させるため、常勤取締役・常勤監査
 役が出席する常勤役員会及び各室部の業務の実施状況報告並びに各室部関連事項の協議を行う役員部長会を定 
 期的に開催し、業務執行に関する審議と報告を機動的に行う。なお、各会議体への付議事項は、基準を明確化し
 効率的な職務執行が行われる体制とする。
③ 日常の職務遂行に関しては、「業務分掌規程」、「専決権限規程」に基づき各室部長が意思決定ルールに則り 
 職務を遂行する。

 6.企業集団における業務の適正を確保するための体制

① グループ会社共通の富士急グループ「企業行動規範」に基づき、また、すべてのグループ会社において「職員
 倫理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努める。
② グループ会社管理の担当部を置き、「関係会社管理規程」に基づき、各グループ会社の状況に応じて必要な管
 理を行う。
③ 監査室はグループ会社に関しても、リスクの評価及び適切な管理状況の報告を行う。
④ グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告のほか、重要案件につい
 ては合議制のもとに事前協議を行う。
⑤ グループ会社経営者から、社長・関係取締役・常勤監査役に対して半期に1回の決算報告、年1回の予算報告
 を実施し、全体方針の統制を図る。

 7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

 監査役を補助すべき事務スタッフを監査室内に置く。

 8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

 監査役の使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、人事担当取締役と常勤監査役が事前に協議を行う。

 9.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 役職員は、会社に重大な損失を与える事項が発生しまたは発生するおそれがあるときや、役職員による違法または不正な行為を発見したとき及び、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常勤役員会・役
 員部長会・重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に
 応じて役職員にその説明を求めることができる。
② 監査役は、当社の会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っ
 ていく。

11.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況

 当社グループは、反社会的勢力や関連団体と断固として対決し、いかなる取引も行わない。
 また、その旨を富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」に定め、当社及びグループ役職員全員に周
 知徹底するとともに、平素より警察、弁護士等の外部専門機関と連携し、排除運動や各種研修受講、教育などを
 実施し、啓蒙活動を行う。

 更に、今後の取組みとして各条項に定める担当者の下で、内部統制システムについての不断の見直しによってそ
 の改善を図り、もって、効率的で適法な企業体制を維持して参ります。

 

 

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、「リスク管理規程」に基づき、利益阻害要因となるリスクの検討を行い、社長への諮問などを行うリスクマネジメント委員会を設置している。リスクマネジメント委員会は、各室部・各部門に関するリスクを定期的に報告させ掌握するとともに、必要に応じ具体策を検討・実行するためのワーキンググループを編成させることなどを行い、更に監査室と連携したリスク管理を行うこととしている。また、監査室は監査を実行し、法令及び定款に違反及びその他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為を発見した場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社長及び各室部長へ通報する体制をとっております。
また、業務監査実施項目および実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改善を行うなど、必要に応じた危機管理体制を見直すこととしております。

ホ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につき、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役選任の決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

へ.自己株式の取得

当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

 

②  内部監査及び監査役監査

当社は、取締役社長の直下組織で内部監査部門である監査室に総員5名を配置し、内部監査規程に基づく適正な業務監査を定例的に行っております。
 監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は常勤役員会、役員部長会及びその他の重要な会議に出席するほか、業務の執行状況や決裁書類の閲覧及び重要な財産の調査を行っているほか、監査室と緊密な連携を保ちながら、当社及び子会社等の実地調査・書類監査を行っております。また、会計監査人から会計監査の報告を適宜求めるなど、厳正な監査を行っております。

 

③  社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役5名は、株式会社東京ドーム代表取締役会長・日本生命保険相互会社取締役相談役・富国生命保険相互会社取締役会長・朝日生命保険相互会社最高顧問・矢崎総業株式会社顧問が就任しております。日本生命保険相互会社・富国生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社は当社の大株主であり、当社に対し資金貸付などの取引を行っておりますが、いずれも定型的な取引で、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
 なお、当社と各社外取締役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容は、当該契約に基づく賠償の限度額か、法令が規定する最低責任限度額とのいずれか高い金額を限度とするものであります。
 また、社外監査役3名は、弁護士・株式会社松屋顧問・株式会社山梨中央銀行代表取締役頭取が就任しております。株式会社山梨中央銀行は当社の大株主であり、当社に対し資金貸付などの取引を行っておりますが、いずれも定型的な取引で、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
 なお、社外監査役の責任について、取締役会の決議により法令の定める限度内において免除することができることを定款で定めております。

 

④  役員の報酬等
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員の員数
(名)
基本報酬
ストック
オプション
賞与
退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く。)
142,477
142,477
12
監査役
(社外監査役を除く。)
29,000
24,000
5,000
2
社外役員
37,600
33,600
4,000
8

ロ.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、各役員の役位、経歴、実績等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

 

⑤  株式の保有状況
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          54銘柄

貸借対照表計上額の合計額   2,110,356千円

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    (前事業年度)

    特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
㈱山梨中央銀行
2,515,681
1,033,944
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱松屋
200,000
175,600
取引関係の開拓・維持・強化のため
興銀リース㈱
50,000
93,250
取引関係の開拓・維持・強化のため
宝印刷㈱
89,000
66,750
取引関係の開拓・維持・強化のため
三菱鉛筆㈱
37,500
52,050
取引関係の開拓・維持・強化のため
岩崎電気㈱
283,000
49,808
取引関係の開拓・維持・強化のため
野村ホールディングス㈱
70,568
48,621
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱モスフードサービス
31,200
47,736
取引関係の開拓・維持・強化のため
常磐興産㈱
342,000
47,538
取引関係の開拓・維持・強化のため
リオン㈱
88,300
45,386
取引関係の開拓・維持・強化のため

(注)  宝印刷㈱、三菱鉛筆㈱、岩崎電気㈱、野村ホールディングス㈱、㈱モスフードサービス、常磐興産㈱、及びリオン㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位10銘柄について記載しております。

 

    (当事業年度)

    特定投資株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
㈱山梨中央銀行
2,657,681
1,073,703
取引関係の開拓・維持・強化のため
興銀リース㈱
50,000
100,000
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱松屋
200,000
90,800
取引関係の開拓・維持・強化のため
住友不動産㈱
54,000
89,856
取引関係の開拓・維持・強化のため
宝印刷㈱
89,000
59,452
取引関係の開拓・維持・強化のため
阪和興業㈱
136,000
50,048
取引関係の開拓・維持・強化のため
リオン㈱
88,300
49,712
取引関係の開拓・維持・強化のため
三菱鉛筆㈱
37,500
49,650
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱モスフードサービス
31,200
47,580
取引関係の開拓・維持・強化のため
松井建設㈱
121,000
43,560
取引関係の開拓・維持・強化のため
岩崎電気㈱
253,000
41,492
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱白洋舎
205,000
37,925
取引関係の開拓・維持・強化のため
東京汽船㈱
74,000
34,706
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱共和電業
125,000
33,375
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱稲葉製作所
34,800
32,364
取引関係の開拓・維持・強化のため
野村ホールディングス㈱
70,568
30,697
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱ミライト・ホールディングス
42,000
28,266
取引関係の開拓・維持・強化のため
常磐興産㈱
342,000
27,360
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱乃村工藝社
65,000
15,795
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱東京ドーム
58,300
9,677
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ
59,520
8,213
取引関係の開拓・維持・強化のため
ビーブイゼットホールディング
157
6,285
取引関係の開拓・維持・強化のため
小田急電鉄㈱
4,000
2,804
取引関係の開拓・維持・強化のため
スルガ銀行㈱
1,167
861
取引関係の開拓・維持・強化のため
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱
445
502
取引関係の開拓・維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
1,200
460
取引関係の開拓・維持・強化のため
日東化工㈱
1,280
104
取引関係の開拓・維持・強化のため

 

   みなし保有株式

銘柄
株式数
(株)
貸借対照表計上額
(千円)
保有目的
スルガ銀行㈱
1,583,000
1,168,254
議決権行使の指図
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
171,500
65,856
議決権行使の指図

 

(注)  特定投資株式の㈱松屋以下25銘柄、並びにみなし保有株式の㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下であり、また、保有する特定投資株式及びみなし保有株式合わせて30銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

 

ハ.保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

 

⑥  会計監査の状況

当社は、平成19年度に会計監査人として「きさらぎ監査法人」と監査契約を締結いたしました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はなく、当期において監査業務を執行した公認会計士は 佐野允夫、田中豊の各氏であり、その監査業務に係る補助者は11名(公認会計士3名、公認会計士試験合格者5名、その他3名)であります。

 

 

<会社の機関・内部統制の関係をわかりやすく示す図表>
    


 
 
 
 

 

 

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

 

区分
前連結会計年度
当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社
36,000
36,000
連結子会社
3,500
3,500
39,500
39,500

 

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

 

 

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

 

 

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬の額を決定しております。

 





出典: 富士急行株式会社、2011-03-31 期 有価証券報告書