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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、一部に景気持ち直しの兆しがみられるものの、一昨年来の世界的な金融危機の影響から依然として雇用情勢の悪化や個人消費の低迷が続き、さらに期後半には緩やかなデフレが進行するなど、厳しい状況で推移いたしました。
 このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当期の営業収益は44,865,619千円(対前期比1.7%減)、経常利益は1,539,614千円(対前期比28.2%増)、当期純利益は755,604千円(対前期比62.0%増)となりました。

 

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①運輸業

鉄道事業につきましては、富士急行線開業80周年を記念し、4月から歴代の車体塗装を復元した車両の運行や、著名な工業デザイナーによる7月の下吉田駅リニューアル、8月の観光列車「富士登山電車」の運行開始など、新たな需要の喚起を図りました。また、地元警察等関係機関と連携した異常時対応訓練や防犯訓練の実施、さらに沿線自治体の協力のもと踏切保安設備や信号設備の整備等、安全対策に取り組みました。
 バス事業における乗合バス営業につきましては、平成22年3月から東京都港区でコミュニティバス5路線の運行を新たに開始しました。これにより既存の2路線とあわせ7路線となり、首都圏エリアでの事業強化を図りました。
 高速バス営業につきましては、「河口湖〜東京駅線」を8月からJR京葉線・地下鉄有楽町線の新木場駅へ、12月からは六本木ヒルズへ、さらに富士急シティバス株式会社の「沼津〜東京駅線」、富士急静岡バス株式会社の「富士・富士宮〜東京駅線」も10月から六本木ヒルズへ乗り入れを開始し、お客様の利便性の向上を図りました。
 貸切バス営業につきましては、富士急平和観光株式会社で平成22年1月に東京都八王子市に新たな営業所を設置し、首都圏エリアでの事業拡大を図りました。また、自社会員募集の充実を図るとともに、契約輸送を積極的に獲得するなど、増収に努めました。
 以上の結果、ハイヤー・タクシー事業などの各事業を含めた営業収益は16,526,091千円(対前期比5.5%減)、営業利益は1,082,044千円(対前期比4.4%減)となりました。

 

鉄道営業成績表(提出会社)

 

種別
単位
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
 
対前期増減率(%)
営業日数
365
営業粁
26.6
客車走行粁
千粁
1,870
3.5
輸送人員
定期外
千人
1,553
△5.1
定期
1,393
△2.5
2,947
△3.9
旅客運輸収入
定期外
千円
913,959
△1.9
定期
264,587
△1.1
1,178,547
△1.7
運輸雑収
110,898
8.5
運輸収入合計
1,289,445
△0.9
乗車効率
17.7
△6.5

(注) 乗車効率算出方法

延人粁=駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率=延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100

 

 

バス営業成績表(提出会社)

 

種別
単位
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
 
対前期増減率(%)
営業日数
365
営業粁
717
3.5
走行粁
千粁
5,219
△0.6
輸送人員
千人
1,914
0.2
旅客運輸収入
千円
1,661,090
△4.4
運輸雑収
1,188,509
△6.8
運輸収入合計
2,849,600
△5.4

 

 

業種別営業成績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
鉄道事業
1,582,465
△0.9
バス事業
12,298,104
△4.8
索道事業
144,405
5.5
ハイヤー・タクシー事業
1,853,999
△13.2
船舶運送事業
647,115
△7.2
営業収益計
16,526,091
△5.5

 

 

 

 

②不動産業

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、お客様の多様なニーズに対応するため、「コンセプト・ヴィラ」の主力商品「ガレージハウス山中湖」の第三期販売を行うとともに、新商品としてゴルフ場に隣接する「フェアウェイテラス山中湖」を販売し、需要の喚起に努めました。
 また、別荘地整備の一環として、山中湖畔別荘地の街区表示看板のリニューアルや防犯カメラ設置によるセキュリティ強化などを行い、別荘地の価値向上に努めました。
 さらに、別荘地管理において、建物管理サービスにホームセキュリティ商品を加え、より快適で安心な別荘ライフの提供を図ったほか、住宅版エコポイント制度を活用した別荘建物のリフォームを積極的に提案するなど、増収に努めました。
 不動産賃貸事業につきましては、用地活用、積極的なテナントリーシングを行い、安定的な収益の確保に努めました。
 以上の結果、営業収益は2,594,800千円(対前期比7.2%減)、営業利益は618,411千円(対前期比13.4%増)となりました。

 

業種別営業成績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
売買・仲介斡旋業
249,649
△40.6
賃貸業
1,862,392
△0.7
別荘地管理業
482,758
△3.6
営業収益計
2,594,800
△7.2

 

 

③レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」で、4月にレストラン「フードスタジアム」を「富士山エリアのご当地名物食堂」としてリニューアルし、「食」の拡充を図りました。7月には、日本初登場となる天空の回転ブランコ「鉄骨番長」をオープンし、集客に努めました。
 富士南麓の遊園地「Grinpa」では、7月に「シルバニアビレッジ」内に新規アトラクション「お空のかんらんしゃ」と「そよかぜサイクリング」を、「M78 ウルトラマンパーク」内に「ウルトラマンスタースウィンガー」をオープンするなど、エリア全体の魅力向上に努めました。
 「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、7月に16種類でスタートしたカラフルな色使いと不思議な形状のアスレチック「ピカソのタマゴ」を、平成22年3月には20種類に拡充し、好評を博しました。12月には、関東最大級となる100万球のLED(発光ダイオード)を使用したイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」を、また、首都圏では数少ない本格的な雪あそび施設「さがみ湖雪あそび広場」をオープンし、集客に努めました。
 ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」及び「熱海シーサイド・スパ&リゾート」の客室の一部をリニューアルし、ホテルの魅力拡大に努めました。
 ゴルフ場事業につきましては、「富士ゴルフコース」で、8月にレストランに木製デッキのオープンテラスを新設し、期間限定の「食」のイベントを開催するなど、サービス向上に努めました。
 その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートで2年目となる「富士芝桜まつり」を4月下旬から5月末まで開催し、前回を上回る36万人のお客様にご来場いただきました。スノータウン「Yeti」は、10月に屋外スキー場として日本一早くオープンし、各種イベントを展開するなど、集客に努めました。また、「あだたら高原スキー場」では、ゲレンデ内のアクセスの向上を図るため、12月に「ゴールドラインリフト」を新設しました。
 以上の結果、営業収益は21,129,609千円(対前期比0.6%減)、営業利益は948,840千円(対前期比27.1%増)となりました。

 

業種別営業成績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
遊園地業
11,008,061
2.7
ホテル旅館業
4,323,915
△3.7
ゴルフ業
1,010,200
△12.6
スキー業
1,116,398
△5.3
旅行業
664,438
△7.8
その他
3,006,595
0.7
営業収益計
21,129,609
△0.6

 

 

④その他の事業

株式会社富士急百貨店では、11月に富士吉田富士急ターミナルビル「Q−STA」の最上階に本格的なフィットネスクラブをオープンし、店舗の魅力拡大に努めました。
 また、富士ミネラルウォーター株式会社では、ビン製品の販売、株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器等の販売、富士急建設株式会社では、公共工事が順調に推移しました。
 一方、株式会社富士急ビジネスサポートでは、製造業の生産調整の影響を大きく受け派遣人員が減少しました。
 以上の結果、営業収益は7,839,402千円(対前期比4.7%増)、営業利益は105,266千円(対前期比20.6%減)となりました。

 

業種別営業成績

 

種別
当連結会計年度
(平成21年4月1日〜平成22年3月31日)
営業収益(千円)
対前期増減率(%)
百貨店業
1,933,127
6.5
建設業
2,586,938
16.4
製造販売業
1,761,080
3.3
情報処理サービス業
646,671
△2.3
その他
911,583
△15.7
営業収益計
7,839,402
4.7

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ689,579千円増加し、当連結会計年度末には、7,533,654千円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (イ)営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動の結果得られた資金は、4,962,362千円(前連結会計年度比17.4%の収入増)となりました。
 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,450,162千円、減価償却費4,470,734千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額430,866千円であります。

 (ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動の結果支出した資金は、3,246,030千円(前連結会計年度比17.4%の支出減)となりました。
 なお、有形固定資産の取得による支出は、3,770,747千円であります。

 (ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動の結果支出した資金は、1,026,752千円(前連結会計年度は874,429千円の収入)となりました。
 主な内訳は、配当金の支払額528,428千円、リース債務の返済による支出202,604千円であります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示しております。

 

3 【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く事業環境は、景気の持ち直し傾向が続くと予測されているものの自律性は弱く、雇用情勢の悪化やデフレの影響など、引き続き厳しい状況が続くものと考えられます。
 こうした状況の中で運輸事業につきましては、鉄道事業では新たな需要の喚起を図るため、「富士登山電車」を活用した観光鉄道化の推進や、JRとの新規企画乗車券の設定並びに新定期券の導入など、弾力的な運賃施策を実施してまいります。
 バス事業では、より一層安全で快適な輸送を実現するため、運輸安全マネジメント体制の確立に努めるとともに、接客教育にも積極的に取り組み「120%の安全と最高のホスピタリティ」実現に向け、レベルアップを図ってまいります。乗合バス営業では、関係自治体と連携しながら、交通ネットワークの再構築に努めてまいります。
 不動産事業につきましては、山中湖畔別荘地及び十里木高原別荘地で引き続きバリューアップ戦略を推進し、「コンセプト・ヴィラ」を基軸とした商品展開とあわせ、経済状況の動向に応じた商品開発・販売を行ってまいります。
 また、当社グループ施設との連携強化によるシナジー効果の創出を図り、社有地の有効活用にも取り組んでまいります。
 レジャー・サービス事業につきましては、今夏、「富士急ハイランド」内の「トーマスランド」に3D映像を観賞できる「トーマスシアター」を導入するほか、若者に人気のあるアニメキャラクター「エヴァンゲリオン」のテーマ館を建設するなど、魅力向上を図り集客に取り組んでまいります。
 「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、季節ごと様々な花々を楽しめるイベント「さがみ湖花絵巻」を開催し、新たな客層を獲得するとともに、イルミネーションや雪遊びなど冬季事業を一段と強化し、入園者の増加に努めてまいります。
 平成20年5月に策定した中期経営計画の最終年度に当たる本年度は、「ポートフォリオマネジメント戦略」、「エリア戦略」を一層徹底するとともに、各事業で新たなマーケットを開拓してまいります。また、引き続き「安全管理」にグループ全体で取り組んでまいります。
 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度の整備につきましては、継続して適正な整備及び運用に努め、ガバナンス体制の機能強化を進めてまいります。
 また、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、アメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

 

4 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ(当社及び連結会社)は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制

 当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)自然災害・事故等

 当社グループは、「120%の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震等の自然災害、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)金利変動

 運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)消費者マインドの動向及び軽油単価の高騰等

 不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の高騰、また運輸業においては軽油単価の高騰といった外部環境の悪化などの変動要因が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)少子高齢化を伴う人口の減少

 レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は平成17年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行は、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)個人情報の管理

 当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

 該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積もり

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積もりは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

(イ)資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.6%増加し、20,989,172千円となりました。
これは主に、現金及び預金が703,146千円増加したことなどによるものです。
 固定資産は、前連結会計年度末に比べて、0.8%減少し、63,953,569千円となりました。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.3%増加し、84,942,741千円となりました。

(ロ)負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、2.1%増加し、23,366,821千円となりました。
 固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.5%減少し、46,001,141千円となりました。
 なお、借入金は、長短合計で288,303千円減少しております。
 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、0.4%増加し、69,367,963千円となりました。

(ハ)純資産

 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.1%減少し、15,574,778千円となりました。

 

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 営業収益及び営業利益

 当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ782,914千円減少し、44,865,619千円となりました。
 運輸事業は、特に貸切バスで新型インフルエンザ流行による団体旅行のキャンセル等が相次いだことや、ハイヤー・タクシー事業の不振により減収となりました。
 不動産事業では、個人消費の低迷等により、別荘土地販売が減少しております。
 レジャー・サービス業では、遊園地の入園者は新アトラクション効果で増加しましたが、不況の影響もありゴルフ場やホテルは利用者や宿泊客が減少しました。
 その他事業では、百貨店事業の直営店舗展開や建設業の公共工事受注増により増収となりました。
 また、営業利益は、主に変動費の減少やバス軽油等燃料費の減少等により、前連結会計年度に比べ、204,853千円増加し、2,707,417千円となりました。
 なお、事業の種類別セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第2 事業の状況、1業績等の概要、(1)業績」に記載のとおりであります。

② 営業外損益及び経常利益

 営業外収益は前連結会計年度に比べ32,637千円増加し、228,171千円となりました。営業外費用は主に持分法による投資損失の減少により前連結会計年度に比べ100,736千円減少し、1,395,974千円となりました。
 この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ338,226千円増加し、1,539,614千円となりました。

③ 特別損益及び当期純利益

 当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ153,441千円減少し、352,119千円となりました。また、特別損失は、分譲土地評価損の減少などにより、前連結会計年度に比べ105,008千円減少し、441,572千円となりました。
 この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ289,097千円増加し、755,604千円となりました。

 

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

 当期のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況、1業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 借入金の状況

 平成22年3月31日現在の当社グループの借入金残高は、55,579,051千円となり、前期に比し288,303千円減少しております。

③ 財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。

  





出典: 富士急行株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書