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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 9社

 株式会社しんきん情報システムセンター

 信金インターナショナル株式会社

 信金中金ビジネス株式会社

 しんきんアセットマネジメント投信株式会社

 株式会社しんきん信託銀行

 しんきん証券株式会社

 信金キャピタル株式会社

 信金ギャランティ株式会社
信金パートナーズ株式会社

  なお、株式の追加取得により、平成21年9月に全国信用不動産株式会社を子会社とし、これに伴い、同社の100%子会社である信金パートナーズ株式会社を本中金の子会社としております。
 また、全国信用不動産株式会社は、平成21年11月に信金中金ビジネス株式会社と合併し、存続会社を信金中金ビジネス株式会社としております。
(会計方針の変更)
 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号平成20年5月13日)が平成20年10月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用しております。
 これによる連結貸借対照表等への影響はありません。

(1)連結子会社 9社

 株式会社しんきん情報システムセンター

 信金インターナショナル株式会社

 信金中金ビジネス株式会社

 しんきんアセットマネジメント投信株式会社

 株式会社しんきん信託銀行

 しんきん証券株式会社

 信金キャピタル株式会社

 信金ギャランティ株式会社
信金パートナーズ株式会社

  

 

(2)非連結子会社 2社

信金キャピタル一号投資事業有限責任組合

信金キャピタル二号投資事業有限責任組合

(2)非連結子会社 2社

同  左

 

 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(1)持分法適用の非連結子会社

同  左

 

(2)持分法適用の関連会社

該当ありません。

(2)持分法適用の関連会社

同  左

 

(3)持分法非適用の非連結子会社 2社

信金キャピタル一号投資事業有限責任組合

信金キャピタル二号投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(3)持分法非適用の非連結子会社 2社

同  左

 

(4)持分法非適用の関連会社

あおぞら債権回収株式会社

 持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4)持分法非適用の関連会社

同  左

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

(1)連結子会社の決算日は次のとおりであります。

 

12月末日

1社

3月末日

8社

    同  左

 

 

(2)連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

 連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

(2)          同  左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

4.会計処理基準に関する事項

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(1)特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

同  左

 

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び投資信託については、連結決算期末前1ヵ月の市場価格の平均に基づき評価する方法、株式及び投資信託以外で時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

     なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)    同  左

    

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。

(ロ)    同  左

 

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っております。

(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同  左

 

(4)減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 本中金の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

(4)減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同  左

 

建  物:5年〜50年

 

 

その他:3年〜20年

 

 

 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、本中金及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同  左

 

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

③ リース資産

同  左

 

(5)繰延資産の処理方法

 本中金の債券発行費用は、支出時に全額費用として処理しております。

(5)繰延資産の処理方法

同  左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(6)貸倒引当金の計上基準

 本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。

 なお、破綻懸念先債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(6)貸倒引当金の計上基準

 本中金の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

 破綻懸念先債権及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から、担保の評価額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は659百万円であります。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

 

  

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(7) 投資損失引当金の計上基準

 投資損失引当金は、投資について将来発生する可能性がある損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。 

(7) 投資損失引当金の計上基準

同  左 

 

 

 

 

 

(8)賞与引当金の計上基準

 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8)賞与引当金の計上基準

同  左

 

(9)役員賞与引当金の計上基準

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)役員賞与引当金の計上基準

同  左

 

(10)退職給付引当金の計上基準

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおであります。

過去勤務債務:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(会計方針の変更)

  当連結会計年度末から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号平成20年7月31日)を適用しております。
 なお、従来の方法による割引率と同一の割引率を使用することとなったため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(10)退職給付引当金の計上基準

 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務:その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

 

(11)役員退職慰労引当金の計上基準

 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11)役員退職慰労引当金の計上基準

同  左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(12)特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、一部の国内連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5第1項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12)特別法上の引当金の計上基準

同  左

 

(13)外貨建資産・負債の換算基準

 本中金の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

(13)外貨建資産・負債の換算基準

同  左

 

(14)リース取引の処理方法

 本中金および国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(14)リース取引の処理方法

同  左

 

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

 本中金の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

同  左

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

 本中金の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同  左

 

(ハ)内部取引等

 デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

 なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ハ)内部取引等

同  左

 

———————

 

(16) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

 

———————

 

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(18)消費税等の会計処理

 本中金及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、有形固定資産及び無形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(18)消費税等の会計処理

同  左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

———————

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

 のれん及び負ののれんの償却については、発生年度に全額償却しております。

———————

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

———————

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(金融商品に関する会計基準)
 当連結会計年度末から「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。
 これにより従来の方法に比べ、「買入金銭債権」は 2,282百万円増加、「有価証券」は959百万円増加、「繰延税金資産」は1,013百万円減少、「その他有価証券評価差額金」は2,228百万円増加しております。

———————

———————

 

 

 

 

 

(資産除去債務に関する会計基準)

 当連結会計年度から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を適用しております。

 これによる連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

(連結損益計算書関係)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第5号平成21年3月24日)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

 

【追加情報】

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

————————

 当連結会計年度から「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号平成22年6月30日)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※1.有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式189百万円及び出資金3,050百万円を含んでおります。

※1.有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式189百万円及び出資金2,382百万円を含んでおります。

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に94,056百万円含まれております。
 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は3,256百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは170,890百万円であります。

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債及びその他の証券に99,665百万円含まれております。
 現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券等のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、再担保に差し入れている有価証券は7,487百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは394,339百万円であります。

※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引受けた信用金庫の発行する優先出資証券248,180百万円が含まれております。

※3.有価証券には、信用金庫経営力強化制度に基づき引受けた信用金庫の発行する優先出資証券251,180百万円が含まれております。

※4.貸出金のうち、破綻先債権額は18,430百万円、延滞債権額は14,744百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※4.貸出金のうち、破綻先債権額は599百万円、延滞債権額は12,122百万円であります。
 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※5.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は291百万円であります。

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※5.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は295百万円であります。

 なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※6.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,529百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※6.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は6,207百万円であります。

 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※7.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は39,995百万円であります。

 なお、上記4.から7.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※7.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は19,224百万円であります。

 なお、上記4.から7.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※8.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金116,510百万円が含まれております。このうち、51,860百万円は信用金庫経営力強化制度等に基づき信用金庫に供与したものであります。

※8.貸出金には、一般債権に対する返済よりも元利金の返済が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金114,450百万円が含まれております。このうち、34,800百万円は信用金庫経営力強化制度等に基づき信用金庫に供与したものであります。

※9.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は167百万円であります。

※9.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた荷付為替手形は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は286百万円であります。

※10.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、164,307百万円であります。

※10.ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、139,668百万円であります。

※11.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

特定取引資産  

33,202百万円

有価証券

3,859,188百万円

貸出金

1,536,564百万円

  担保資産に対応する債務

売渡手形及びコールマネー

280,000百万円

  債券貸借取引受入担保金

1,294,115百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券412,582百万円及び特定取引資産814百万円を差し入れております。

      また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は345百万円、保証金は253百万円であります。

 

※11.担保に供している資産は次のとおりであります。

  担保に供している資産

  特定取引資産

32,019百万円

  有価証券

5,313,521百万円

  貸出金

1,022,941百万円

  担保資産に対応する債務

  借用金               2,000百万円

  売渡手形及びコールマネー

260,000百万円

  債券貸借取引受入担保金

2,835,860百万円

   上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券936,152百万円及び特定取引資産816百万円を差し入れております。

   また、その他資産のうち先物取引差入証拠金は244百万円、保証金は270百万円であります。

 

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

※12.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は13,728,865百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが13,599,616百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※12.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は15,367,602百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが15,301,753百万円あります。

   なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも本中金の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、本中金が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約極度額は、主として顧客の定期性預金の総額の範囲内で本中金が定めた額となっており、契約後も定期的に予め定めている本中金内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日  平成11年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

      土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出

      同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

7,023百万円

※13.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、本中金の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

   再評価を行った年月日  平成11年3月31日

   同法律第3条第3項に定める再評価の方法

      土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に基づいて、奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出

      同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

7,801百万円

※14.有形固定資産の減価償却累計額     77,421百万円

※14.有形固定資産の減価償却累計額     80,286百万円

※15.有形固定資産の圧縮記帳額        1,822百万円

※15.有形固定資産の圧縮記帳額        1,822百万円

※16.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金   628,950百万円が含まれております。

※16.借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金   628,950百万円が含まれております。

 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.その他の経常費用には、株式等売却損36,057百万円、株式等償却5,606百万円及び債権売却損2,349百万円を含んでおります。

※1.その他の経常費用には、株式等売却損10,056百万円及び株式等償却4,575百万円を含んでおります。

 

(連結包括利益計算書関係)

  

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

 至 平成23年3月31日) 

※1.当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益

その他の包括利益        347,593 百万円

 その他有価証券評価差額金    349,980 百万円

 繰延ヘッジ損益         △3,009 百万円

 為替換算調整勘定          622 百万円 

※2.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益

包括利益             377,303 百万円

親会社株主に係る包括利益     376,800 百万円

少数株主に係る包括利益         503 百万円

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

(単位:千口)

 

前連結会計年度末出資口数

当連結会計年度

増加出資口数

当連結会計年度

減少出資口数

当連結会計年度末出資口数

摘要

発行済出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

2,000

2,000

4,000

 

A種優先出資

354

354

708

 

合計

2,354

2,354

4,708

 

自己出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

 

A種優先出資

 

合計

 

(注)1.平成21年6月30日付で一般普通出資による総額2,000億円の増資(1口当たりの発行価額10万円、発行口数200万口)を行いました。詳細は次の通りです。
  有償   第三者割当   1口の金額 100,000円   資本組入額  100,000円

2.平成21年6月24日開催の通常総会におけるA種優先出資の分割の決議により、平成21年7月31日最終の優先出資者名簿に記載または記録された優先出資者の所有優先出資につき、平成21年8月1日付で1口を2口の割合をもって分割いたしました。

 

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

    該当事項はありません。 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

 

(決議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

通常総会

普通出資

8,767

利益剰余金

2,500

平成22年3月31日

平成22年6月23日

優先出資

4,603 

利益剰余金

6,500

平成22年3月31日

平成22年6月23日

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

1.発行済出資の種類及び総数並びに自己出資の種類及び口数に関する事項

(単位:千口)

 

前連結会計年度末出資口数

当連結会計年度

増加出資口数

当連結会計年度

減少出資口数

当連結会計年度末出資口数

摘要

発行済出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

4,000

4,000

 

A種優先出資

708

708

 

合計

4,708

4,708

 

自己出資

 

 

 

 

 

一般普通出資

 

A種優先出資

 

合計

 

  

2.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当金支払額

    

 

(決議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

通常総会

普通出資

8,767

2,500

平成22年3月31日

平成22年6月23日

優先出資

4,603 

6,500

平成22年3月31日

平成22年6月23日

  

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 

 

(決議)

出資の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1口当たりの

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年6月22日

通常総会

普通出資

10,000

利益剰余金

2,500

平成23年3月31日

平成23年6月22日

優先出資

4,603 

利益剰余金

6,500

平成23年3月31日

平成23年6月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位:百万円)

平成22年3月31日現在

 

現金及び預け金勘定

2,485,776

預け金(中央銀行預け金を除く)

△1,905,598

現金及び現金同等物

580,177

 

平成23年3月31日現在

 

現金及び預け金勘定

2,026,383

預け金(中央銀行預け金を除く)

△1,634,240

現金及び現金同等物

392,142

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピュータ設備に係るハードウェアであります。

1.ファイナンス・リース取引

(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

同  左

(イ)無形固定資産

コンピュータ設備に係るソフトウェアであります。 

(イ)無形固定資産

同  左 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項」の「(4)減価償却の方法」に記載のとおりであります。

② リース資産の減価償却の方法

同  左

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額

取得価額相当額

有形固定資産

1,468百万円

無形固定資産

3,037百万円

合計

4,505百万円

有形固定資産

1,228百万円

無形固定資産

2,936百万円

合計

4,164百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

有形固定資産

898百万円

無形固定資産

1,831百万円

合計

2,729百万円

有形固定資産

909百万円

無形固定資産

2,238百万円

合計

3,147百万円

年度末残高相当額

年度末残高相当額

有形固定資産

569百万円

無形固定資産

1,205百万円

合計

1,775百万円

有形固定資産

319百万円

無形固定資産

698百万円

合計

1,017百万円

・未経過リース料年度末残高相当額

・未経過リース料年度末残高相当額

1年内

791百万円

1年超

1,100百万円

合計

1,891百万円

1年内

699百万円

1年超

385百万円

合計

1,084百万円

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

970百万円

減価償却費相当額

915百万円

支払利息相当額

39百万円

支払リース料

806百万円

減価償却費相当額

757百万円

支払利息相当額

25百万円

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当ありません。

2.オペレーティング・リース取引

・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当ありません。

 

(金融商品関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 本中金グループは、主として会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達など資金調達手段の多様化を図っております。
 調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出などにより運用しております。
 また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。
 本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。 
  短期資金については、コール・手形市場やユーロ円預け金などで運用しております。
 これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
 有価証券については、国債、社債などの国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債などの外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託などへの投資も行っております。
 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクならびに市場流動性リスクに晒されております。
 貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。
 これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。
 一方、金融負債は主として、預金及び債券です。
 預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金などを扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。
 これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。
 債券については、金融債発行金融機関として、5年ものの利付金融債を毎月発行しております。
 これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。
 このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。
 本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ・通貨オプション、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。
 これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。
 本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。
 市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。
 なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。
<統合リスク管理>
 本中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)などの統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。
 これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について月中及び月末に計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、ALM委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関係部門に報告しております。
 また、連結子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。

 ① 信用リスクの管理

 本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
 信用リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として融資委員会を、また、資産の自己査定に関する事項を審議または決定する機関として資産査定委員会を設置しております。融資委員会及び資産査定委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、融資委員会では、一定基準を超える与信案件等について、また、資産査定委員会では、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。
 与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引にかかる信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額にもとづき信用リスクを管理しております。
 審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているかなどをチェックし、指導を行っております。
 資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。
 また、連結子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。

 ② 市場リスクの管理

 本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。
 市場リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等にもとづき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMにかかる方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。
 市場リスク管理部門は、バンキング業務及びトレーディング業務について、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額にもとづき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分した上で、それぞれのカテゴリーに対してもリスク限度額を設定し、管理しております。
 さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、アウトライヤー基準における金利リスク量、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリングなど多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。
 さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。
 また、連結子会社にかかる市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

 本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。
 流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップにかかるリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。
 また、連結子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定するなど、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
  また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

(単位:百万円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預け金

2,485,776

2,485,776

(2) 買入手形及びコールローン

612,207

612,207

(3)  買現先勘定

29,997

29,997

(4)  債券貸借取引支払保証金

66,925

66,925

(5)  買入金銭債権(*1)

642,835

642,236

△ 599

(6)  特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

405,538

405,538

(7)  金銭の信託

211,677

211,677

(8)  有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

4,817,007

4,900,011

83,004

    その他有価証券

12,221,276

12,221,276

(9)  貸出金

6,263,824

 

 

    貸倒引当金(*1)

△ 36,731

 

 

 

6,227,092

6,280,031

52,939

資産計

27,720,335

27,855,678

135,343

(1) 預金

19,720,544

19,763,012

 42,468

(2) 譲渡性預金

2,910

2,910

(3) 債券

4,802,920

4,882,695

79,775

(4) 特定取引負債

 

 

 

売買目的有価証券

55,070

55,070

(5)  借用金

628,950

656,630

 27,680

(6)  売渡手形及びコールマネー

452,101

452,101

(7)  債券貸借取引受入担保金

1,297,387

1,297,387

負債計

26,959,883

27,109,808

 149,925

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

2,644

2,644

 ヘッジ会計が適用されているもの

234,107

280,765

46,658

デリバティブ取引計

236,752

283,410

46,658

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。  

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預け金 

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 買入手形及びコールローン、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

  これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

  買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格または合理的に算定された価額等をもって時価としております。

  なお、合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定しており、類似する資産の割引率等が主な価格決定変数であります。

(6) 特定取引資産

  トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7) 金銭の信託

  有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、時価のある株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。

(8) 有価証券

  時価のある株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。

  実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、引続き市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。これにより、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、満期保有目的の債券については、「有価証券」の時価及び差額は31,993百万円増加しております。また、その他有価証券については、「有価証券」は47,805百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は32,861百万円増加、「繰延税金資産」は14,943百万円減少しております。

  変動利付国債に係る経営者の合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。

  海外CLO(ローン担保証券)等、一部の証券化商品については、従来、ブローカーから入手した価格等をもって時価としておりましたが、これらの商品については実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、引続きブローカーから入手した価格等を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。

  これにより、ブローカーから入手した価格等をもって時価とした場合に比べ、満期保有目的の債券については、「有価証券」の時価及び差額は38,264百万円増加しております。また、その他有価証券については、「有価証券」は22,314百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は15,339百万円増加、「繰延税金資産」は6,975百万円減少しております。

  経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定した証券化商品は、海外の事業者向け担保付ローンを裏付資産とするCLO、海外のクレジットカード会社が保有する債権等を裏付資産とするABS(資産担保証券)等であり、これらの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は638,429百万円であります。

  これらの商品に係る経営者の合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

  なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

  要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券

  本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。

(4) 特定取引負債

  売付債券の時価は、市場価格等によっております。

(5) 借用金

  借用金については、種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

  なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 売渡手形及びコールマネー、及び (7) 債券貸借取引受入担保金

  これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

                                          (単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

① 非上場株式等(*1)(*2)

252,601

② 組合出資金(*3)

5,105

合   計

257,706

(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について2,883百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

10年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

現金及び預け金(*1)

2,417,646

37,220

28,610

1,000

買入手形及びコールローン

612,207

買現先勘定

29,997

債券貸借取引支払保証金

66,925

買入金銭債権

18,473

21,657

42,040

43,355

6,982

513,076

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

  うち国債

    地方債

    短期社債

    社債

1,283,947

1,010,000

130,811

50,000

3,900

507,198

338,110

61,739

81,750

1,082,631

922,900

29,130

50,225

379,706

360,300

884,878

791,900

400

690,812

442,000

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

  うち国債

    地方債

    社債

 

2,203,342

1,123,000

15,698

212,793

 

2,729,127

942,100

118,400

353,749

 

1,744,749

705,000

59,532

153,979

 

702,886

405,000

11,777

5,485

 

1,539,763

1,260,000

25,853

23,253

 

2,215,320

1,555,000

3,500

貸出金(*2)

3,031,317

1,473,123

914,702

305,933

232,726

273,756

合 計

9,663,857

4,768,327

3,812,733

1,432,881

2,664,351

3,692,966

(*1) 現金及び預け金のうち、現金、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,284百万円は含めておりません。

 

 (注4)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

10年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

預金(*1)

11,214,576

8,323,238

177,624

5,105

譲渡性預金

2,910

債券

1,056,550

1,947,540

1,798,830

借用金

100,000

201,960

売渡手形及びコールマネー

452,101

債券貸借取引受入担保金

1,297,387 

− 

− 

− 

− 

− 

合 計

14,023,524

10,270,778

1,976,454

100,000

207,065

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

本中金グループは、会員である信用金庫を中心とした預金の受入れや金融債の発行等を通じて、安定的な資金調達につとめております。また、市場の状況に応じ、短期金融市場からの調達など資金調達手段の多様化を図っております。

調達した資金については、短期金融市場、有価証券及び貸出などにより運用しております。

また、ALMにおけるリスク・ヘッジを中心にデリバティブ取引を活用しているほか、有価証券・デリバティブの短期的な売買を目的とするトレーディング取引を行っております。

 本中金グループでは、これらの金融商品から生じる様々なリスクを適切に管理するため、上記のデリバティブ取引の活用等のALM管理を行うほか、トレーディング取引については、リスク限度額や損失限度額等を設定し、その範囲内のリスクテイクによる取引を行っており、経営の健全性の維持と安定的な収益の確保につとめております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

本中金グループが保有する金融資産は、主として短期資金、有価証券及び貸出金です。

短期資金については、コール・手形市場やユーロ円預け金などで運用しております。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。

有価証券については、国債、社債などの国内有価証券に加え、主要先進国の国債、政府保証債及び政府関係機関債などの外国証券を保有しております。また、分散投資の観点から株式、投資信託などへの投資も行っております。

これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクならびに市場流動性リスクに晒されております。

貸出金については、信用金庫、国・地方公共団体、公益法人及び優良企業等信用リスクの低い取引先への直接貸出に加え、信用金庫の窓口を通じて信用金庫取引先等への代理貸付を行っております。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスクに晒されております。

一方、金融負債は主として、預金及び債券です。

預金については、当座・普通・通知・定期・外貨預金などを扱っており、その大部分が会員である信用金庫からの預金となっております。

これらは、それぞれ金利リスク、為替リスク等の市場リスク及び流動性リスクに晒されております。

債券については、金融債発行金融機関として、5年ものの利付金融債を毎月発行しております。

これは金利リスク及び流動性リスクに晒されております。

このほか、本中金グループではデリバティブ取引を行っております。

本中金グループで取り扱っているデリバティブ取引には、金利関連では金利スワップ・金利先物・金利オプション、通貨関連では先物外国為替・通貨スワップ・通貨オプション、また債券関連では債券先物・債券先物オプション等があります。

これらは、それぞれ取引先の信用リスク及び金利リスク、為替リスク等の市場リスクに晒されております。

本中金では、金融資産・負債の市場リスクに対し、ALM管理によりリスク・ヘッジを行っております。

市場リスクのうち、金利変動リスクについては、金利スワップ取引により、外貨建資産

の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等により、それぞれ当該リスクの一部を回避しております。

なお、デリバティブ等を用いたALMにおけるリスク・ヘッジについては、ヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

本中金では、リスク管理の基本方針において、各種リスクを「極小化すべきリスク」と「コントロールすべきリスク」に大別し、信用リスク、市場リスク、流動性リスクをコントロールすべきリスクとして位置づけたうえで、それぞれ営業推進部門等から独立したリスク管理部門において管理しております。これらのリスクを統合的に管理するため、リスク管理統括部門を設置しております。

<統合リスク管理>

中金では、リスクを統合的に管理するにあたり、計量化が可能なリスクに対して、統合リスク管理の手法を導入しております。統合リスク管理とは、各種リスクをVaR(バリュー・アット・リスク)などの統一的な尺度で計測して合算し、経営体力(自己資本)と対比することによって管理する手法です。本中金では、信用リスク及び市場リスクをそれぞれVaRで計測し、リスクの限度額を超過しないよう、日常的にモニタリングを行っております。

これらのリスク限度額については、年度ごとにリスク管理委員会での審議を経て、経営会議で決定しております。リスク管理統括部門は、リスク量の状況について月中及び月末に計測し、各種リスク限度額を超過しないよう管理するとともに、ALM委員会等を通じて、定期的に経営陣及び関係部門に報告しております。

また、連結子会社については、各子会社が管理しているリスク量を集約し、統合リスク管理の枠組みにおいて管理しております。

 

 ① 信用リスクの管理

 本中金では、信用リスクを的確に把握し厳正に管理するため、信用リスクの管理方針を制定しております。また、与信管理部門、審査管理部門、資産査定管理部門を営業推進部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。

信用リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、経営陣及び関連部門の部門長から構成される融資委員会を設置し、一定基準を超える与信案件等について審議を行っております。また、資産の自己査定に関する事項を審議または決定する機関は経営会議となり、資産の自己査定結果及び償却額・引当額等について審議を行っております。

与信管理部門は、与信先の信用格付に応じて一与信先に対する総合与信限度額を設定し、与信先ごとに貸出取引及び市場取引にかかる信用リスクを管理しております。また、本中金の与信ポートフォリオ全体を格付別、業種別及び国別等に分類し、信用リスクの分散や変動の状況をモニタリングしております。さらに、モンテカルロ・シミュレーション法によるVaRにより信用リスクを計量化し、経営会議で設定された限度額にもとづき信用リスクを管理しております。

審査管理部門は、与信先の財務状況、資金使途及び返済財源等を的確に把握し、審査及び事後管理を行うとともに、営業推進部門における与信管理が適切に行われているかなどをチェックし、指導を行っております。

資産査定管理部門は、資産の自己査定及び償却額・引当額の算出に関する業務を統括し、これら業務を適切に管理しております。

また、連結子会社の信用リスクについて、与信先ごとに本中金と子会社の与信残高を合算してモニタリングしております。

 ② 市場リスクの管理

本中金では、市場リスクを的確に把握し厳正に管理するため、市場リスクの管理方針を制定しております。また、市場リスク管理部門を市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築しております。

市場リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。ALM委員会は、経営陣及び関連部門の部門長から構成されており、市場リスク管理部門等から報告されるリスクの状況等にもとづき、本中金の資金の調達・運用や金利スワップ等のデリバティブによるヘッジ取引の活用といったALMにかかる方針や市場取引案件について、幅広くかつ迅速な審議を行っております。

市場リスク管理部門は、主にVaRにより市場リスクを計量化し、経営会議が設定した市場リスク限度額にもとづき、市場リスクを管理しております。また、市場リスクを複数のカテゴリーに区分した上で、それぞれのカテゴリーに対してもリスク限度額を設定し、管理しております。

さらに、本中金では、VaRによる市場リスク管理のみではなく、アウトライヤー基準における金利リスク量、BPV(特定の金利変動に対するポートフォリオの時価評価額の変化額)等各種リスクファクターの変動に対する感応度、想定外の市場変動時のストレス損失額、金融商品の評価損益状況のモニタリングなど多面的な市場リスク管理を行っております。特にストレス損失額については、モニタリングを行うのみではなく、統合リスク管理の枠組みに補完的に組み込むことにより、VaRのみでは把握できない市場リスクもきめ細かく管理する体制を整えております。

さらに、トレーディング業務については、対象取引及びその管理方法について明確に規定し、一定の損失限度額を設定することにより、当該業務を適切に運用しております。

また、連結子会社にかかる市場リスクについては、本中金単体の市場リスク量に直接合算せず、統合リスク管理において別途管理を行っております。

<市場リスクに係る定量的情報>

(ⅰ) トレーディング目的の金融商品

本中金では、有価証券のうちの売買目的有価証券、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的として保有している金利関連及び通貨関連取引等に関するVaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間5日、信頼区間99.0%、観測期間1年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結子会社のトレーディング業務にかかる市場リスクについては、自己資本比率規制上の市場リスク相当額を採用しております。

平成23年3月31日現在で本中金のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、416百万円となっております。また、連結子会社のトレーディング業務の市場リスク量(損失額の推計値)は、1,129百万円となっております。

なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、損失がVaRを超えた回数は3回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

(ⅱ) トレーディング目的以外の金融商品

本中金において、預け金、売買目的有価証券以外の有価証券、貸出金、預金、債券、債券貸借取引受入担保金等のほか、デリバティブ取引のうちのトレーディング目的以外として保有している金利関連及び通貨関連取引に関するVaRの算出にあたっては、分散共分散法(保有期間1年、信頼区間99.0%、観測期間5年)を採用しております。また、統合リスク管理において別途管理を行っている連結子会社のトレーディング業務以外の業務にかかる市場リスクについては、本中金に準じた方法で算出しております。

平成23年3月31日現在で本中金グループのトレーディング目的以外の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で314,857百万円となっております。

  なお、本中金では、モデルが算出するVaRと損益を比較するバックテスティングを実施しております。平成22年度に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がVaRを超えた回数は1回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

本中金では、流動性リスクを的確に把握し厳正に管理するため、流動性リスクの管理方針を制定しております。また、流動性リスク管理部門を資金繰り管理部門及び市場部門から明確に分離し、牽制機能が働くよう、それぞれ独立した機能を持たせる体制を構築するとともに、流動性リスク管理に関する事項を審議または決定する機関として、ALM委員会を設置しております。

流動性リスク管理の方法については、通貨別及び期間別に資金の入出金のギャップにかかるリスク限度額を設定し、これを日次でモニタリングするとともに、万一、流動性リスクに懸念等が生じた場合においては、調達先確保等の迅速な対応ができる態勢を整えております。

また、連結子会社のうち比較的大きな資金移動を伴う業務を行う子会社に対して当座貸越枠を設定するなど、子会社まで含めた流動性リスクを管理する体制を構築しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成23年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
  また、重要性の乏しい科目については、記載を省略しております。

(単位:百万円) 

 

連結貸借対照表

計上額

時 価

差 額

(1) 現金及び預け金

2,026,383

2,026,383

(2) 買入手形及びコールローン

750,984

750,984

(3)  買現先勘定

86,983

86,983

(4)  債券貸借取引支払保証金

93,138

93,138

(5)  買入金銭債権(*1)

495,572

495,277

△294

(6)  特定取引資産

 

 

 

    売買目的有価証券

402,984

402,984

(7)  金銭の信託

211,106

211,106

(8)  有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

4,271,910

4,359,087

87,176

    その他有価証券

16,985,180

16,985,180

(9)  貸出金

5,254,813

 

 

    貸倒引当金(*1)

△17,892

 

 

 

5,236,920

5,286,425

49,504

資産計

30,561,166

30,697,553

136,387

(1) 預金

21,568,801

21,597,316

28,515

(2) 譲渡性預金

530

530

(3) 債券

4,323,600

4,377,850

54,250

(4) 特定取引負債

 

 

 

売買目的有価証券

78,873

78,873

(5)  借用金

630,950

657,681

26,731

(6)  売渡手形及びコールマネー

435,272

435,272

(7)  債券貸借取引受入担保金

2,843,378

2,843,378

負債計

29,881,405

29,990,901

109,496

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

2,921

2,921

 ヘッジ会計が適用されているもの

284,174

301,466

17,291

デリバティブ取引計

287,096

304,388

17,291

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。  

(注1)金融商品の時価の算定方法

資 産

(1) 現金及び預け金 

  満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。

(2) 買入手形及びコールローン、(3) 買現先勘定、及び(4) 債券貸借取引支払保証金

  これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 買入金銭債権

  買入金銭債権については、ブローカーから入手した価格または合理的に算定された価額等をもって時価としております。

  なお、合理的に算定された価額は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算定しており、類似する資産の割引率等が主な価格決定変数であります。

(6) 特定取引資産

  トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7) 金銭の信託

  有価証券運用を主目的とする金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は市場価格等によっております。

(8) 有価証券

  株式は取引所の価格、投資信託は公表されている基準価額、債券は市場価格または合理的に算定された価額等によっております。

  実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、引続き市場価格を時価と見なせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。これにより、市場価格に基づき時価を算定した場合と比較して、満期保有目的の債券については、「有価証券」の時価及び差額は24,205百万円増加しております。また、その他有価証券については、「有価証券」は39,562百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は27,194百万円増加、「繰延税金資産」は12,367百万円減少しております。

  変動利付国債に係る経営者の合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、国債の利回り及びスワップション・ボラティリティ等が主な価格決定変数であります。

  海外CLO(ローン担保証券)等、一部の証券化商品については、従来、ブローカーから入手した価格等をもって時価としておりましたが、これらの商品については実際の売買事例が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、引続きブローカーから入手した価格等を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末において経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定しております。

  これにより、ブローカーから入手した価格等をもって時価とした場合に比べ、満期保有目的の債券については、「有価証券」の時価及び差額は22,385百万円増加しております。また、その他有価証券については、「有価証券」は11,719百万円増加、「その他有価証券評価差額金」は8,056百万円増加、「繰延税金資産」は3,663百万円減少しております。

  経営者の合理的な見積もりに基づき時価を算定した証券化商品は、海外の事業者向け担保付ローンを裏付資産とするCLO、海外のクレジットカード会社が保有する債権等を裏付資産とするABS(資産担保証券)等であり、これらの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は546,402百万円であります。

  これらの商品に係る経営者の合理的な見積もりに基づく時価は、ディスカウント・キャッシュフロー法等により算定しており、類似する資産のデフォルト率、回収率、期限前償還率及び割引率等が主な価格決定変数であります。

  なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(9) 貸出金

  貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた時価を算定しております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

  また、破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

 

負 債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

  要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算出しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券

  本中金の発行する債券の時価は、市場価格によっております。

(4) 特定取引負債

  売付債券の時価は、市場価格等によっております。

(5) 借用金

  借用金については、種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

  なお、約定期間が短期間のものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(6) 売渡手形及びコールマネー、及び (7) 債券貸借取引受入担保金

  これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

デリバティブ取引

 デリバティブ取引は、金利関連取引(金利先物、金利オプション、金利スワップ等)、通貨関連取引(通貨先物、通貨オプション、通貨スワップ等)、債券関連取引(債券先物、債券先物オプション等)であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

                                          (単位:百万円)

区 分

連結貸借対照表計上額

① 非上場株式等(*1)

255,600

② 組合出資金(*2)

3,975

合   計

259,575

(*1) 非上場株式等は、非上場株式及び優先出資証券です。非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるものが含まれることから、時価開示の対象とはしておりません。 

 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

10年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

預け金(*1)

1,954,786

54,890

6,000

1,000

1,000

買入手形及びコールローン

750,984

買現先勘定

86,983

債券貸借取引支払保証金

93,138

買入金銭債権

13,028

25,346

48,391

5,417

24,041

380,747

有価証券

 

 

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

  うち国債

    地方債

    短期社債

    社債

157,421

100,700

11,267

20,000

20,405

1,936,582

1,542,810

81,417

246,938

345,793

282,300

43,843

648,695

619,400

591,098

457,000

400

595,114

442,000

 その他有価証券のうち

 満期があるもの

  うち国債

    地方債

    社債

 

1,970,048

900,000

57,553

184,692

 

5,807,692

3,482,500

112,576

533,337

 

1,852,123

910,000

62,498

234,920

 

601,898

385,000

10,741

3,075

 

3,305,682

2,842,000

29,193

23,568

 

2,361,271

1,800,000

3,500

貸出金(*2)

2,414,196

1,401,208

683,332

228,671

289,125

228,379

合 計

7,440,589

9,225,719

2,935,641

1,485,683

4,210,947

3,565,513

(*1) 預け金のうち、当座預け金、普通預け金、通知預け金及び振替貯金については「1年以内」に含めて記載しております。

(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,096百万円は含めておりません。

 

 (注4)預金、債券及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

10年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

預金(*1)

12,142,954

8,925,981

488,063

11,802

譲渡性預金

530

債券

954,000

1,992,520

1,377,080

借用金

2,000

301,960

売渡手形及びコールマネー

435,272

債券貸借取引受入担保金

2,843,378

合 計

16,378,134

10,918,501

1,865,143

301,960

11,802

(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

 

 

(有価証券関係)

 

※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金及び預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権を含めて記載しております。

※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

 

Ⅰ 前連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成22年3月31日現在)

 

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

△ 27

 

2.満期保有目的の債券(平成22年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,470,047

3,517,046

46,998

 

地方債

222,467

224,062

1,595

 

短期社債

49,979

49,993

13

 

社債

119,854

121,042

1,187

 

その他

495,533

533,671

38,138

 

小計

4,357,882

4,445,816

87,933

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

431,828

427,186

  △4,641

 

地方債

 

短期社債

 

社債

17,159

17,144

△15

 

その他

10,836

10,564

△272

 

小計

459,824

454,894

△4,929

 

合計

4,817,707

4,900,711

83,003

 

 

 

3.その他有価証券(平成22年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

47,658

38,897

8,760

 

債券

4,492,293

4,424,621

67,671

 

国債

3,616,442

3,560,349

56,093

 

地方債

225,132

221,115

4,016

 

社債

650,719

643,156

7,562

 

その他

3,384,692

3,316,167

68,524

 

小計

7,924,644

7,779,687

144,957

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

69,572

83,934

△14,361

 

債券

2,609,114

2,621,697

△12,583

 

国債

2,487,130

2,498,679

△11,548

 

地方債

10,880

10,925

△44

 

社債

111,103

112,093

△990

 

その他

2,626,332

2,697,405

△71,072

 

小計

5,305,019

5,403,036

△98,017

 

合計

13,229,663

13,182,724

46,939

 

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 該当ありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

121,140

17,720

20,796

債券

2,614,138

22,955

3,087

国債

2,440,295

19,266

3,087

地方債

53,107

1,133

社債

120,735

2,555

その他

1,327,743

16,898

16,253

合計

4,063,023

57,574

40,138

  

6.保有目的を変更した有価証券

  その他有価証券から満期保有目的の債券へ変更したもの(平成22年3月31日現在)

 

時価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

連結貸借対照表に計上されたその他有価証券評価差額金の額(百万円)

 

国債

588,245

570,725

1,928

 

その他

444,865

407,660

△27,565

 

 

7.減損処理を行った有価証券

  満期保有目的の債券、及びその他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が帳簿価額に対して30%以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

  当連結会計年度における減損処理額は、満期保有目的の債券については、外国証券に係る603百万円、その他有価証券については、株式及び外国証券に係る3,292百万円であります。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.売買目的有価証券(平成23年3月31日現在)

 

 

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

売買目的有価証券

24

 

2.満期保有目的の債券(平成23年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

3,007,115

3,063,732

56,617

 

地方債

92,100

92,945

844

 

短期社債

19,990

19,992

2

 

社債

145,369

146,229

859

 

その他

353,554

383,811

30,256

 

小計

3,618,129

3,706,710

88,580

 

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

475,296

474,484

△812

 

地方債

1,286

1,284

△1

 

短期社債

 

社債

168,470

168,070

△400

 

その他

12,080

11,890

△190

 

小計

657,134

655,730

△1,403

 

合計

4,275,263

4,362,440

87,176

 

  

3.その他有価証券(平成23年3月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

21,995

17,352

4,643

 

債券

7,198,947

7,095,812

103,135

 

国債

6,343,337

6,249,867

93,469

 

地方債

241,918

238,395

3,522

 

短期社債

 

社債

613,692

607,550

6,142

 

その他

3,172,839

3,122,706

50,132

 

小計

10,393,783

10,235,872

157,911

 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

57,006

65,436

△8,429

 

債券

4,585,016

4,609,943

△24,926

 

国債

4,170,262

4,193,543

△23,281

 

地方債

35,141

35,358

△216

 

短期社債

 

社債

379,612

381,042

△1,429

 

その他

2,649,307

2,696,624

△47,316

 

小計

7,291,330

7,372,004

△80,673

 

合計

17,685,114

17,607,876

77,238

 

 

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 該当ありません。

 

5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

64,162

6,782

10,056

債券

2,682,226

17,470

7,726

国債

2,682,226

17,470

7,726

地方債

短期社債

社債

その他

1,380,896

9,893

8,653

合計

4,127,284

34,146

26,436

 

 6.減損処理を行った有価証券

  満期保有目的の債券、及びその他有価証券で時価があるもののうち、当該有価証券の時価が帳簿価額に対して30%以上下落しており、かつ、過去の一定期間の下落率等を勘案し、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

  当連結会計年度における減損処理額は、その他有価証券のうち株式に係る4,575百万円であります。

 

 

(金銭の信託関係)

Ⅰ 前連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(平成22年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

211,677

31

 

2.満期保有目的の金銭の信託(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度

1.運用目的の金銭の信託(平成23年3月31日現在)

 

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

(百万円)

運用目的の金銭の信託

211,106

△350

 

2.満期保有目的の金銭の信託(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

Ⅰ 前連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成22年3月31日現在)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

評価差額

9,645

その他有価証券

9,645

その他の金銭の信託

(+)繰延税金資産

1,131

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

10,776

(△)少数株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

10,776

(注) 1.時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2.その他有価証券評価差額のうち、損益として処理したものについては、上記記載から除いております。

 

Ⅱ 当連結会計年度

○その他有価証券評価差額金(平成23年3月31日現在)

 連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

 

金額(百万円)

評価差額

    48,539

その他有価証券

    48,539

その他の金銭の信託

(△)繰延税金負債

    12,756

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

    35,783

(△)少数株主持分相当額

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

その他有価証券評価差額金

      35,783

(注) 1.時価がない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。

2.その他有価証券評価差額のうち、損益として処理したものについては、上記記載から除いております。

 

(デリバティブ取引関係)

 

Ⅰ 前連結会計年度

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

49,809

△1

△1

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

12,255,851

10,350,719

159,104

159,104

受取変動・支払固定

12,334,400

9,624,178

△145,688

△145,688

受取変動・支払変動

52,000

47,000

1

1

受取固定・支払固定

160,628

30,000

280

280

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

4,524,100

1,045,000

△16,574

△334

買建

2,270,767

734,070

4,801

△4,511

 

合計

1,923

8,850

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

112,881

103,111

1,668

1,668

為替予約

 

 

 

 

売建

37,528

△778

△778

買建

49,449

1,080

1,080

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

1,970

1,970

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引(平成22年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

10,648

5

5

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

10,000

18

△1

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

23

4

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(5)商品関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(6)クレジットデリバティブ取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引(平成22年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

 

受取固定・支払変動

3,715,000

1,780,000

28,226

受取変動・支払固定

2,540,215

2,361,399

△15,085

受取変動・支払変動

68,301

68,301

△413

金利スワップの特例処理

金利スワップ

満期保有目的の債券、および債券(負債)

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

1,741,000

1,741,000

34,053

 受取変動・支払固定

885,000

885,000

12,605

 

合計

59,385

 (注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 (2)通貨関連取引(平成22年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の有価証

券、預け金等

  

1,834,406

1,412,480

10,025

 

為替予約

 

 

 

 

 売建

997,859

△17,673

 

 買建

71,755

 

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 

合計

△7,647

 

 (注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引(平成22年3月31日現在)

 該当ありません。

  

Ⅱ 当連結会計年度

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引(平成23年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

買建

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

14,086,667

10,187,357

169,893

169,893

受取変動・支払固定

14,883,739

9,547,704

△157,031

△157,031

受取変動・支払変動

62,000

40,000

63

63

受取固定・支払固定

110,000

110,000

2,721

2,721

金利オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

3,187,400

1,640,400

△25,157

△3,057

買建

2,316,938

1,702,620

12,346

3,760

 

合計

2,836

16,350

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(2)通貨関連取引(平成23年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

通貨スワップ

101,487

81,794

2,263

2,263

為替予約

 

 

 

 

売建

54,128

△1,251

△1,251

買建

40,490

553

553

通貨オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

1,565

1,565

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引(平成23年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年

超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

債券先物

 

 

 

 

売建

17,315

11

11

買建

債券先物オプション

 

 

 

 

売建

買建

店頭

債券店頭オプション

 

 

 

 

売建

買建

その他

 

 

 

 

売建

買建

 

合計

11

11

 (注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京証券取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、オプション価格計算モデル等により算定しております。

 

(5)商品関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(6)クレジットデリバティブ取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1)金利関連取引(平成23年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理

方法

金利スワップ

貸出金、その他有価証券(債券)、預金等の有利息の金融資産・負債

 

 

 

 

受取固定・支払変動

2,725,000

1,770,000

13,831

受取変動・支払固定

4,761,302

4,586,568

△35,366

受取変動・支払変動

97,725

97,725

848

金利スワップの特例処理

金利スワップ

満期保有目的の債券、および債券(負債)

 

 

 

 

 受取固定・支払変動

2,021,000

1,431,000

25,845

 受取変動・支払固定

885,000

885,000

△8,554

 

合計

△3,395

 (注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

 取引所取引につきましては、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引につきましては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

 

 (2)通貨関連取引(平成23年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超のもの

(百万円)

時価

(百万円)

 

原則的処理

方法

通貨スワップ

外貨建の有価証券、預け金等

 

1,304,853

752,639

9,904

 

為替予約

 

 

 

 

 売建

819,970

△21,523

 

 買建

 

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

 売建

 

 買建

 

 

合計

△11,618

 

 (注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。

2.時価の算定

 割引現在価値等により算定しております。

 

(3)株式関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

 

(4)債券関連取引(平成23年3月31日現在)

 該当ありません。

  

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 本中金及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を有するとともに総合設立型の基金である全国信用金庫厚生年金基金に加入しております。

 

2.退職給付債務に関する事項

 

区分

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

退職給付債務

(A)

△37,885

△40,059

年金資産

(B)

15,877

16,323

未積立退職給付債務

(C)=(A)+(B)

△22,008

△23,735

未認識数理計算上の差異

(D)

5,084

4,735

未認識過去勤務債務

(E)

△2,065

△1,363

連結貸借対照表計上額純額

(F)=(C)+(D)+(E)

△18,988

△20,363

前払年金費用

(G)

退職給付引当金

(F)−(G)

△18,988

△20,363

(注) 1.退職給付債務には、厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

2.連結子会社は、退職一時金制度に係る退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用に関する事項

 

区分

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

金額(百万円)

金額(百万円)

勤務費用

1,236

1,243

利息費用

704

744

期待運用収益

△70

△79

過去勤務債務の費用処理額

△794

△702

数理計算上の差異の費用処理額

1,579

1,569

その他(臨時に支払った割増退職金等)

退職給付費用

2,654

2,775

(注) 1.勤務費用は厚生年金基金に対する職員拠出額を控除しております。

2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

 

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 

区分

前連結会計年度

(平成22年3月31日)

当連結会計年度

(平成23年3月31日)

(1)割引率

2.0

同  左

(2)期待運用収益率

0.5%

同  左

(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

同  左

(4)過去勤務債務の額の処理年数

 10年(その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による)

同  左

(5)数理計算上の差異の処理年数

 10年(各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている)

同  左

(注) 厚生年金基金に係る退職給付債務等の計算にあたり、退職率、死亡率及び昇給率については厚生年金基金の財政計算上使用している数値を用いております。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

減価償却費

3,430百万円

貸倒引当金

3,935百万円

退職給付引当金

5,894百万円

有価証券償却

17,678百万円

その他有価証券評価差額金

1,156百万円

繰越欠損金

39,971百万円

その他

2,586百万円

繰延税金資産小計

74,653百万円

評価性引当額

△19,723百万円

繰延税金資産合計

54,930百万円

繰延税金負債

 

繰延ヘッジ損益

8,593百万円

その他

611百万円

繰延税金負債合計

9,205百万円

  繰延税金資産の純額

45,725百万円

繰延税金資産

 

減価償却費

3,382百万円

貸倒引当金

1,583百万円

退職給付引当金

6,377百万円

有価証券償却

17,019百万円

繰越欠損金

32,082百万円

その他

3,295百万円

繰延税金資産小計

63,741百万円

評価性引当額

△20,532百万円

繰延税金資産合計

43,208百万円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

12,756百万円

繰延ヘッジ損益

1,132百万円

その他

519百万円

繰延税金負債合計

14,408百万円

  繰延税金資産の純額

28,800百万円

 (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、     連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    繰延税金資産          45,732百万円

    繰延税金負債               7百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

  (注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、   連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

    繰延税金資産          28,823百万円

    繰延税金負債              22百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

31.26

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△77.90

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△6.05

その他

   1.99

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

△50.70

法定実効税率

31.26

(調整)

 

 

評価性引当額の増減

△0.88

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△3.15

その他

 1.22

税効果会計適用後の

法人税等の負担率

28.45

 

(セグメント情報等)
【事業の種類別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 連結会社は、信金中央金庫の事業以外に一部で信託、証券等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

 

 

【所在地別セグメント情報】

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合がいずれも90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

【海外経常収益】

 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 海外経常収益が連結経常収益の10%未満であるため、海外経常収益の記載を省略しております。

 

 

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 本中金グループは、本中金および各連結子会社の事業をそれぞれ1つの事業セグメントとしており、そのうち、本中金の事業を報告セグメントとしております。

 本中金は、個別金融機関として、預金業務、債券(金融債)業務、融資業務、市場運用業務、証券業務、決済業務等の金融業務を行うとともに、信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の業務支援・機能補完および信用力の維持向上のための業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、当期純利益をベースとした数値であります。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  平成21年4月1日  至  平成22年3月31日)

                                 (単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 信金中央金庫の事業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

 368,258 

 24,597

 392,855

 △55

 392,799

セグメント間の

内部経常収益

 1,782

 2,273

 4,055

 △4,055

 

 計

 370,040

 26,870

 396,911

 △4,111

 392,799

セグメント利益

 28,365

 1,547

 29,912

 △705

 29,206

セグメント資産

 28,400,491

 253,378

28,653,870

△78,200

28,575,669

セグメント負債

 27,397,921

 180,088

27,578,010

△23,141

27,554,868

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

 5,922

 2,227

 8,149

 

 8,149

資金運用収益

 291,793

 665

 292,458

 △124

 292,334

資金調達費用

 227,347

 119

 227,466

 △117

 227,349

特別利益

 50

 36

 86

 △36

 50

(投資損失引当金戻入益)

 50

 

 50

 

 50

特別損失

 8

 60

 69

 △5

 64

(固定資産処分損)

 8

 16

 25

 

 25

税金費用

 △11,137

 1,268

 △9,868

 △127

 △9,995

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

 1,849

 1,723

 3,572

 

 3,572

 (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社9社であります。

    連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

    3.調整額は、以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△705百万円には、少数株主利益△503百万円、セグメント間取引消去等△202百万円が含まれております。

     (2)セグメント資産の調整額△78,200百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,144百万円、セグメント間取引消去等△25,056百万円が含まれております。

     (3)セグメント負債の調整額△23,141百万円は、セグメント間取引消去等であります。

     (4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    4.セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益との調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

                                         (単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 信金中央金庫の事業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

 334,414 

 25,837

 360,252

 △111

 360,140

セグメント間の

内部経常収益

 1,937

 2,202

 4,139

 △4,139

 

 計

 336,352

 28,039

 364,391

 △4,250

 360,140

セグメント利益

 27,387

 1,333

 28,720

 △833

 27,887

セグメント資産

 31,283,720

 300,064

31,583,785

△81,087

31,502,697

セグメント負債

 30,258,547

 226,558

30,485,106

△25,676

30,459,430

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

 5,129

 3,150

 8,280

 △1

 8,278

資金運用収益

 278,927

 545

 279,473

 △169

 279,303

資金調達費用

 223,479

 197

 223,676

 △102

 223,574

特別利益

 1,704

 2

 1,707

 △28

 1,679

(貸倒引当金戻入益)

 1,580

 0

 1,580

 △26

 1,553

特別損失

 292

 101

 394

 △13

 380

(固定資産減損損失)

 253

 

 253

 

 253

税金費用

 10,687

 698

 11,386

 △158

 11,228

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

 1,361

 868

 2,230

 

 2,230

  (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社9社であります。

    連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

    3.調整額は、以下のとおりであります。

     (1)セグメント利益の調整額△833百万円には、少数株主利益△342百万円、セグメント間取引消去等△490百万円が含まれております。

     (2)セグメント資産の調整額△81,087百万円には、資本連結手続に係る消去額△53,144百万円、セグメント間取引消去等△27,942百万円が含まれております。

     (3)セグメント負債の調整額△25,676百万円は、セグメント間取引消去等であります。

     (4)その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

    4.セグメント利益は、連結損益計算書の当期純利益との調整を行っております。

 

  (追加情報)

 当連結会計年度から「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号平成21年3月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号平成20年3月21日)を適用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

【関連情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

1.サービスごとの情報

                                 (単位:百万円)     

 

有価証券投資業務

貸出業務 

その他

合計

外部顧客に対する経常収益 

 246,755

 52,480

 60,905

 360,140

  (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

  

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

                                (単位:百万円) 

日本

欧州

米国

その他

合計

 228,659

 46,868

 31,116

 53,496

 360,140

 (注)1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

          2. デリバティブ取引にかかる収益、及び特定取引収益については、その他に含めて記載しております。

 

(2)有形固定資産

 本中金グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

  

3.主要な顧客ごとの情報

                                 (単位:百万円) 

顧客の名称又は氏名

経常収益

関連するセグメント名

日本国政府

 108,935

信金中央金庫の事業

 (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

 

                                  (単位:百万円) 

 

 

報告セグメント 

その他 

合計

信金中央金庫の事業

 減損損失

253 

 

 253

   (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社9社であります。

       連結子会社においては、信託・銀行業務、証券業務、投資顧問・投資信託業務、保証業務、ベンチャーキャピタル・M&A仲介業務、データ処理の受託業務等の金融サービスにかかる事業を行っております。

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 当連結会計年度(自  平成22年4月1日  至  平成23年3月31日)

該当事項はありません。 

 

 

 

 

 

【関連当事者情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

 関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。

 

 

(1口当たり情報)

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

1口当たり純資産額

214,698.35 

219,425.69 

 

1口当たり当期純利益金額

6,425.11 

5,471.96 

 

潜在出資調整後1口当たり当期純利益金額

 

 

(注) 1.1口当たり純資産額及び1口当たり当期純利益金額の算定に際し、本中金優先出資証券配当金のうち、優先配当については当期純利益から控除しておりますが、参加配当については当期純利益から控除しておりません。

 

2.1口当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度末

平成22年3月31日

当連結会計年度末

平成23年3月31日

 

純資産の部の合計額

百万円

1,020,800 

1,043,267 

 

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

9,953 

10,162 

 

うち少数株主持分

百万円

7,828 

8,037 

 

うち優先配当額

百万円

2,124 

2,124 

 

1口当たり純資産額の算定に用いられた期末純資産額

百万円

1,010,847 

1,033,104 

 

期末出資口数

4,708,222 

4,708,222 

 

うち普通出資口数

4,000,000 

4,000,000 

 

うち優先出資口数

708,222 

708,222 

 

3.1口当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

1口当たり当期純利益金額

 

 

 

当期純利益

百万円

29,206 

27,887 

 

当期純利益から控除する金額

百万円

2,124 

2,124 

 

うち優先配当額

百万円

2,124 

2,124 

 

1口当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益

百万円

27,082 

25,763 

 

期中平均出資口数

4,215,071 

4,708,222 

 

うち普通出資口数

3,506,849 

4,000,000 

 

うち優先出資口数

708,222 

708,222 

 

4.潜在出資調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在出資がないので記載しておりません。

 

5.平成21年6月30日付で普通出資の増資(200万口、2,000億円)及び平成21年8月1日付で優先出資の分割(所有優先出資1口につき、2口の割合で分割)を実施しております。 

(重要な後発事象)

       該当ありません。 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

本中金

第185回〜第256回

利付信金中金債

(5年物)

平成17年4月〜

平成23年3月

4,782,920 

[1,036,550] 

4,323,600 

[954,000] 

0.35

1.75

なし

平成22年4月〜

平成28年3月

第1回

利付信金中金債

(10年物)

平成12年12月20日

20,000  

 [20,000]

1.98

なし

平成22年12月20日

合計

4,802,920 

4,323,600 

(注) 1.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。

2.連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

金額(百万円)

954,000 

995,250 

997,270 

796,860 

580,220 

 

【借入金等明細表】

 

区分

前期末残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

628,950 

630,950 

1.96

借入金

628,950 

630,950 

1.96

平成24年3月〜

定めず

1年以内に返済予定のリース債務

88 

599 

2.67

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

470 

3,597 

2.67

平成24年4月〜

平成30年5月

 (注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

       2,000

 

 

 

 

リース債務

(百万円)

599 

615 

621 

619 

619 

 

 信金中央金庫の事業は、預金の受入れを営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 

 

 

 

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報

 

第1四半期

(自 平成22年4月1日 至 平成22年6月30日)

第2四半期

(自 平成22年7月1日 至 平成22年9月30日)

第3四半期

(自 平成22年10月1日 至 平成22年12月31日)

第4四半期

(自 平成23年1月1日 至 平成23年3月31日)

経常収益(百万円)

90,611 

101,780 

85,016 

 82,904

税金等調整前四半期純利益金額(△は税金等調整前四半期純損失金額)

(百万円)

17,179 

19,440 

4,708 

△1,869 

四半期純利益金額

(百万円)

12,579 

13,216 

2,035 

56 

1口当たり四半期純利益金額

(円)

2,671.78 

2,807.08 

432.30 

12.05 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    2.1口当たり四半期純利益金額は、四半期純利益金額を期中平均出資口数で除して算出しております。なお、四

    半期純利益金額から、優先配当金は控除しておりません。





出典: 信金中央金庫、2011-03-31 期 有価証券報告書