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セクション一覧

 5 【役員の状況】

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

社長

代表

取締役

福田 浩一

昭和28年1月15日生

昭和51年4月

平成6年10月

平成9年6月

平成11年4月

平成13年6月

平成14年6月

平成16年6月

平成17年6月

 

平成18年10月

株式会社山口銀行入行

同行 長府東支店長

同行 呉支店長

同行 香港支店長

同行 東京支店長

同行 取締役東京本部長

同行 取締役頭取(現任)

株式会社もみじホールディングス取締役

当社 代表取締役社長(現任)

平成20年6月から1年

16

取締役

会長

 

森本 弘道

昭和10年7月10日生

昭和34年4月

 

昭和41年3月

 

昭和51年3月

昭和52年2月

昭和53年4月

昭和58年2月

平成元年2月

平成2年2月

平成13年9月

 

平成16年5月

平成16年6月

 

平成17年6月

平成18年6月

平成18年10月

株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行

株式会社広島相互銀行(旧株式会社広島総合銀行)入行

同行 取締役堺町支店長

同行 常務取締役企画部長

同行 専務取締役

同行 取締役副社長

同行 取締役副頭取

同行 取締役頭取

株式会社もみじホールディングス取締役会長

株式会社もみじ銀行取締役頭取

株式会社もみじホールディングス取締役

同社 取締役社長

株式会社もみじ銀行特別顧問

当社 取締役会長(現任)

平成20年6月から1年

111

専務

取締役

 

西原 克彦

昭和20年5月20日生

昭和44年3月

平成5年6月

平成7年6月

平成10年6月

平成14年2月

平成14年6月

平成17年6月

平成17年6月

 

平成17年6月

平成18年10月

平成20年6月

株式会社山口銀行入行

同行 久留米支店長

同行 渉外部長

同行 取締役広島支店長

同行 取締役広島本部長

同行 常務取締役広島本部長

同行 専務取締役広島本部長

株式会社もみじホールディングス監査役

株式会社もみじ銀行監査役

当社 専務取締役(現任)

株式会社山口銀行 専務取締役東京本部長(現任)

平成20年6月から1年

13

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務

取締役

 

野坂 文雄

昭和23年11月20日生

昭和47年3月

平成9年4月

平成11年4月

平成13年6月

平成14年6月

平成15年5月

平成15年6月

平成16年6月

平成17年6月

 

平成17年6月

平成18年4月

平成18年6月

平成18年10月

 

平成18年10月

株式会社山口銀行入行

同行 和木支店長

同行 八幡支店長

同行 萩支店長兼浜崎支店長

同行 営業本部副本部長

同行 福岡支店長

同行 取締役福岡支店長

同行 取締役営業本部長

株式会社もみじホールディングス常務取締役

株式会社もみじ銀行常務取締役

同行 専務取締役

同行 取締役頭取(現任)

株式会社もみじホールディングス取締役社長

当社 専務取締役(現任)

平成20年6月から1年

10

取締役

 

神崎  勝

昭和25年3月17日生

昭和48年3月

平成10年4月

平成12年4月

平成14年6月

平成16年6月

平成17年6月

平成18年10月

株式会社山口銀行入行

同行 新下関駅前支店長

同行 人事部長

同行 監査部長

同行 常勤監査役

同行 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

平成20年6月から1年

2

取締役

 

梅本 裕英

昭和32年11月14日生

昭和55年4月

平成17年4月

平成18年10月

平成20年2月

平成20年6月

平成20年6月

株式会社山口銀行入行

同行 東新川支店長

当社 監査部長

株式会社山口銀行 システム部長

同行 取締役(現任)

当社 取締役(現任)

平成20年6月から1年

4

取締役

 

小池 裕之

昭和14年5月19日生

昭和40年4月

平成3年7月

平成5年7月

平成9年6月

平成11年6月

平成13年6月

 

平成14年10月

平成15年4月

平成15年6月

 

平成17年6月

平成18年10月

宇部興産株式会社入社

同社 東京秘書室長

同社 総務部長

同社 取締役

同社 常務取締役

同社 取締役(専務待遇)専務執行役員

同社 総務・人事室長

同社 本社担当

同社 代表取締役副社長 副社長執行役員

同社 相談役

当社 取締役(現任)

平成20年6月から1年

3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

石津 博康

昭和25年10月2日生

昭和48年3月

平成6年10月

平成14年6月

平成15年3月

平成16年6月

平成17年6月

平成18年10月

平成18年10月

株式会社山口銀行入行

同行 東萩支店長

同行 事務管理部長

同行 事務管理部長兼事務集中室長

同行 監査部長

同行 常勤監査役

同行 監査役(現任)

当社 常勤監査役(現任)

平成18年10月から平成22年6月まで

4

監査役

非常勤

野間  寬

昭和26年1月28日生

昭和50年4月

 

平成3年7月

平成5年8月

平成7年10月

平成10年7月

平成13年4月

平成15年6月

平成16年5月

 

平成17年3月

 

 

平成17年5月

平成18年5月

平成18年6月

平成18年10月

株式会社呉相互銀行(旧株式会社せとうち銀行)入行

同行 舟入支店長

同行 大阪支店次長

同行 尾道支店長

同行 広島東支店長

同行 審査第一部長

同行 執行役員審査第一部長

株式会社もみじ銀行執行役員リスク統括部長

同行 執行役員リスク統括部長兼株式会社もみじホールディングスリスク管理グループマネージャー

株式会社もみじ銀行融資部長

同行 人事部付専任役

同行 常勤監査役(現任)

当社 監査役(現任)

平成18年10月から平成22年6月まで

1

監査役

非常勤

山下  江

昭和27年4月11日生

平成5年4月

平成7年7月

 

平成18年4月

平成18年10月

東京弁護士会登録

広島弁護士会登録替

山下江法律事務所開設

広島弁護士会副会長

当社 監査役(現任)

平成18年10月から平成22年6月まで

監査役

非常勤

鎌田 迪貞

昭和9年8月21日生

昭和33年4月

昭和62年7月

平成元年6月

平成元年7月

平成3年6月

平成6年6月

平成7年6月

平成8年6月

 

平成9年6月

平成13年10月

 

平成15年6月

平成19年6月

平成19年6月

九州電力株式会社入社

同社 人事部部長

同社 福岡支店長

同社 理事福岡支店長

同社 取締役総務部長

同社 常務取締役

同社 代表取締役副社長

同社 代表取締役副社長・

   立地環境本部長委嘱

同社 代表取締役社長

同社 代表取締役社長・

   情報通信事業推進本部長委嘱

同社 代表取締役会長

同社 相談役

当社 監査役(現任)

平成19年6月から4年

165

(注) 1 小池裕之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 山下江、鎌田迪貞の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

6 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業活動を進める中で法令と企業倫理に沿った公正な活動が企業としての社会的責任であることを認識し、コーポレート・ガバナンスは経営の重要な課題であると認識しております。こうした認識のもと、より一層の健全性の向上とともに企業価値の向上を実現し、また、経営の透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。

 

(1)会社の機関の内容

取締役会は、平成20年3月31日現在7名の取締役(うち社外取締役1名)で構成され、当社の経営に関する重要事項について決議し、取締役の職務の執行を監督します。原則として毎月1回開催し、社長が議長を務めます。なお、監査役の出席を義務付けております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成されており、原則として3ヶ月に1回開催し、監査に関する重要事項に係る報告を受け、協議・決議を行います。各監査役は、監査役会で決議された監査方針・監査計画等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席や会社の業務及び財産の状況により、取締役の職務執行を監査しております。

また、経営における重要なテーマにつきましては、内容に応じ各種委員会(コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会)を設置し、審議を行います。

 

(2)内部統制システムの整備の状況

当社グループの目的を達成するために、組織として機能する内部統制システムを構築し、その有効性と効率性を維持するとともに、継続的なモニタリングを通じて質の向上を図り、経営の健全性を確保しながら、経営方針・戦略目標等を実現することにより、企業価値の向上を目指すとともに、財務報告等を適正に作成し、財務報告を含めた当行の経営内容等を、適時適切に開示する態勢としております。

 特に当社は、傘下に二つの子銀行を抱える金融グループとして、公共的使命や社会的責任を果たすことが極めて重要な責務であることをグループ内の共通認識とし、法令を遵守することはもとより高い企業倫理を実現するなど、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンスに真摯に取り組み、広く社会からの信頼を確立することを基本方針としています。

 また、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

 

(コーポレート・ガバナンス体制図)

 

 

(コンプライアンス体制図)

 

 

(3)リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのさまざまなリスクを抱えながら業務運営を行っておりますが、これらのリスクは、経済・社会・金融環境などの変化により、多様化・複雑化していくことを踏まえて、リスク管理体制の強化を重要課題の一つとして捉え、健全性の維持・向上に努めております。

 当社グループでは、共通した「リスク管理規程」を制定し、リスク管理に対する基本的な方針を明確にし、リスクごとに設置されるリスク管理主管部署、各リスク管理状況を統括するリスク管理統括部署および経営レベルでの審議を行う「リスク管理委員会」など組織体制を整備するとともに、統一的な手法でリスク量を測定しリスク量に応じて資本配賦とコントロールを行う等リスク管理の高度化および強化を進めております。

 また、グループ内のリスク波及等に備えるため、当社の各リスク管理主管部署が、子銀行の主管部署と連携してグループ全体のリスク管理状況を把握し、総合的に管理する体制としています。

 さらに、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え、各種コンテンジェンシープランを制定し、危機管理態勢を構築しております。

(リスク管理体制図)

 

 

(4)内部監査、監査役監査、会計監査の状況

①内部監査

   当社の内部監査は、取締役会直轄とすることにより独立性を担保した監査部(部員数19名)が、社内の監査を実施し、その結果を取締役会及び社長へ報告しております。

②監査役監査

   監査役は、取締役の業務執行を監査するとともに、本部の業務監査並びに会計監査を実施します。また、監査役会は、会計監査人による外部監査の結果について報告を受け、その適正性を検証します。

③会計監査

業務を執行する公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

森  公高(あずさ監査法人)

木村 弘巳(あずさ監査法人)

 豊島 忠夫(あずさ監査法人)

監査業務に係る補助者

    公認会計士 6名

    その他   5名

 

(5)会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

  社外取締役及び社外監査役は、当社グループの出身ではなく、当社との間に人的・資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

 

(6)責任限定契約内容の概要

  氏  名

責任限定契約の内容の概要

小池 裕之

 社外取締役として、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

山下  江

社外監査役として、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

鎌田 迪貞

社外監査役として、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負うものとする。

 

(7)役員報酬の内容

当社の役員に対する報酬の内容は次のとおりです。

区分

人数(人)

支払額(百万円)

取締役

(うち社外取締役)

7

(1)

20

(6)

監査役

(うち社外監査役)

4

(2)

28

(9)

 

(8)監査報酬の内容

監査報酬の内容は次のとおりです。なお、監査報酬には消費税及び地方消費税を含んでおりません。

区分

報酬額

(百万円)

当社及び当社グループのあずさ監査法人の公認会計士法第2条第1項に規定する

業務に基づく報酬の合計額

(うち当社)

88

(16)

その他

(うち当社)

13

(13)

合計

(うち当社)

101

(29)

 

(9)取締役の定数

   当社の取締役は7名以内としております。

 

(10)取締役の選任の決議要件

   当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。

 

(11)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることにした事項

<対象となる事項>

  (剰余金の配当等)

 ①当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる。

 ②当会社は、毎年3月31日または9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。

 ③当会社は、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない。

  (自社株式の取得)

  当会社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる。

<理由>

  機動的な配当及び機動的な財務政策を可能にするため。

 

(12)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行うこととしております。

 

(13)会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

   平成19年度は、取締役会を14回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。監査役会は12回開催され、監査方針や監査計画を協議決定するとともに、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務執行を監査いたしました。

   企業情報の開示につきましては、経営の透明性の向上に努め、機関投資家を対象とした決算及び中間決算説明会を開催しているほか、ディスクロージャー誌の発行等を行っております。

 





出典: 株式会社山口フィナンシャルグループ、2008-03-31 期 有価証券報告書