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セクション一覧

2【自己株式の取得等の状況】

(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】

①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】

【株式の種類】普通株式

イ【定時総会決議による買受けの状況】

  該当事項はありません。

 

ロ【子会社からの買受けの状況】

  該当事項はありません。

 

ハ【取締役会決議による買受けの状況】

 

 

平成17年6月28日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会での決議状況

(平成17年2月28日決議)

14,000,000

10,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

7,676,000

4,943,344,000

残存決議株式数及び価額の総額

6,324,000

5,056,656,000

未行使割合(%)

45.17%

50.57%

(注)1 平成17年2月28日取締役会決議にて、自己株式取得の日程を平成17年2月28日から平成17年3月24日までと定めました。

2 平成17年3月1日に、上記のとおり自己株式の取得を行いましたが、その後の市場動向を総合的に判断した結果、追加の取得は行われておりません。このため、価額の総額の未行使割合は、50%を超過しております。

 

ニ【取得自己株式の処理状況】

 

 

平成17年6月28日現在

区分

処分、消却又は移転株式数

(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

8,000,000

5,020,936,800

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

(注)「消却の処分を行った取得自己株式」には、単元未満株式の買取りによる自己株式が含まれております。


ホ【自己株式の保有状況】

  該当事項はありません。

 

【株式の種類】優先株式

イ【定時総会決議による買受けの状況】

 

 

平成17年6月28日現在

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

株主総会での決議状況

(平成16年6月25日決議)

第一回優先株式

60,000,000

第二回優先株式

60,000,000

60,000,000,000

前決議期間における取得自己株式

90,000,000

52,101,000,000

残存決議株式数及び価額の総額

30,000,000

7,899,000,000

未行使割合(%)

25.00%

13.17%

 

ロ【子会社からの買受けの状況】

  該当事項はありません。

 

ハ【取締役会決議による買受けの状況】

  該当事項はありません。

 

ニ【取得自己株式の処理状況】

 

 

平成17年6月28日現在

区分

処分、消却又は移転株式数

(株)

処分価額の総額(円)

新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

第一回優先株式

30,000,000

 

17,259,000,000

第二回優先株式

60,000,000

 

34,842,000,000

90,000,000

 

52,101,000,000

合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転

 

ホ【自己株式の保有状況】

  該当事項はありません。

 

②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】

 該当事項はありません。


3【配当政策】

 当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として位置づけ、基本方針をつぎのとおりに改め、当事業年度より適用させていただきます。

 

(1)業績連動型配当方式の導入

 利益配当金につきましては、従来の安定配当の考え方を堅持しつつ、業績連動型の配当方式を導入いたしました。具体的な方式といたしましては、業績にかかわらず安定的にお支払いする普通配当金に、一定水準の業績を達成することができた場合にその業績に連動する特別配当金を加えたものを各事業年度の配当金とさせていただきます。

①普通配当金

 当行の収益力や株主の皆さまの価値向上を重視する方針を踏まえ、1株当たり2円増額し年7円とさせていただきました。

②特別配当金

 業績に連動する部分として、事業年度の当期純利益が500億円を上回る場合にその超過額の30%を目途に株主の皆さまにお支払いするものといたします。なお、当事業年度の特別配当金は1株当たり年1円50銭とさせていただきました。

 この結果、中間配当金は見送らせていただいておりますので、当事業年度末の普通株式の配当金につきましては、1株当たり8円50銭とさせていただきました。

 

(2)自己株式取得の実施

 株主の皆さまに対する利益還元の充実を図るため、上記配当金に加え、自己株式取得を含めた株主還元率((配当金総額+自己株式取得総額)÷当期純利益)は、30%以上を目指してまいります。

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

①普通株式

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

平成13年3月

平成14年3月

平成15年3月

平成16年3月

平成17年3月

最高(円)

552

520

555

639

702

最低(円)

360

389

345

361

529

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

②第一回優先株式

 当株式は、証券取引所に上場されておりません。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

①普通株式

月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年1月

2月

3月

最高(円)

670

663

650

663

652

671

最低(円)

606

623

595

616

621

620

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第1部におけるものであります。

 

第一回優先株式

 当株式は、証券取引所に上場されておりません。

 


5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

 

平澤 貞昭

昭和7年4月7日生

昭和30年4月 大蔵省入省

平成元年6月 大蔵事務次官

平成2年6月 同退官

平成4年7月 国民金融公庫 総裁

平成6年5月 同退任

平成6年6月 当行入行 同頭取

平成16年6月 取締役会長兼頭取

平成17年6月 取締役会長(現職)

36

頭取

(代表取締役)

 

小川 是

昭和15年2月26日生

昭和37年4月 大蔵省入省

平成8年1月 大蔵事務次官

平成9年7月 同退官

平成13年6月 日本たばこ産業株式会社 代表取締役会長

平成16年6月 同退任

平成17年6月 当行入行 同頭取(現職)

50

代表取締役

 

大久保 千行

昭和27年11月23日生

昭和50年4月 当行入行

平成12年5月 法人部長

平成13年4月 執行役員法人部長

平成13年7月 執行役員リテール企画部長兼営業本部事務局長

平成14年4月 執行役員経営企画部長

平成14年6月 取締役経営企画部長

平成15年6月 代表取締役 経営企画部長委嘱

平成17年6月 代表取締役(現職)

代表取締役

CS向上本部長

営業推進本部長

中村 利之

昭和26年7月26日生

昭和49年4月 当行入行

平成12年5月 横浜駅前支店長

平成14年4月 執行役員川崎支店長

平成15年2月 執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部副本部長

平成15年4月 常務執行役員 川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

平成16年4月 常務執行役員 営業統括部長

平成16年6月 常務執行役員

平成16年6月 代表取締役

平成16年12月 代表取締役 CS向上本部長委嘱

平成17年2月 代表取締役 CS向上本部長、営業推進本部長委嘱(現職)

11


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役

 

太田 嘉雄

昭和27年8月21日生

昭和50年4月 当行入行

平成15年6月 経営管理部長

平成15年6月 取締役経営管理部長

平成16年6月 代表取締役 経営管理部長委嘱

平成17年6月 代表取締役(現職)

代表取締役

CS向上本部副本部長

鈴木 忍

昭和26年7月16日生

昭和50年4月 当行入行

平成12年5月 人事部長

平成13年4月 執行役員本店営業部長

平成15年2月 執行役員本店営業部長兼横浜南ブロック営業本部副本部長

平成15年4月 執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長

平成15年6月 常務執行役員 東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長

平成16年4月 常務執行役員 川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

平成16年6月 取締役常務執行役員 川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

平成17年6月 代表取締役 CS向上本部副本部長委嘱(現職)

10

取締役

本店営業部長兼横浜南ブロック営業本部長

津村 和孝

昭和25年11月10日生

昭和48年4月 当行入行

平成11年4月 鶴見支店長

平成12年5月 執行役員鶴見支店長

平成13年4月 執行役員川崎支店長

平成14年4月 常務執行役員 営業本部副本部長

平成15年2月 常務執行役員 川崎・横浜北ブロック営業本部長兼東京・県外ブロック営業本部長

平成15年4月 常務執行役員 本店営業部長兼横浜南ブロック営業本部長

平成16年6月 取締役常務執行役員 本店営業部長兼横浜南ブロック営業本部長(現職)

24


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

早川 洋

昭和22年4月29日生

昭和45年4月 当行入行

平成8年6月 総合企画部協会担当部長

平成9年6月 取締役総合企画部協会担当部長

平成11年9月 取締役営業本部副本部長兼事務局長

平成12年4月 取締役執行役員営業本部副本部長

平成12年5月 取締役常務執行役員 営業本部副本部長

平成13年6月 常務執行役員 営業本部副本部長

平成14年4月 頭取室付(待命)

平成14年6月 常勤監査役(現職)

37

常勤監査役

 

大蔵 純

昭和25年2月15日生

昭和47年4月 当行入行

平成13年10月 経営企画部主計室長

平成15年6月 常勤監査役(現職)

常勤監査役

 

小林 信介

昭和20年2月5日生

昭和43年4月 日本銀行入行

平成2年5月 同考査役

平成2年11月 同長崎支店長

平成6年7月 同札幌支店長

平成8年9月 同検査役検査室長

平成10年6月 同退職

平成10年6月 株式会社大京常勤監査役

平成14年6月 同退任

平成14年6月 当行常勤監査役(現職)

監査役

 

星野 正宏

昭和8年7月14日生

昭和32年4月 相模鉄道株式会社入社

昭和59年6月 同取締役

平成3年6月 同常務取締役住宅営業本部長兼ビル営業本部長

平成5年6月 同専務取締役

平成6年7月 同専務取締役不動産営業本部長

平成7年1月 同代表取締役社長

平成13年1月 同代表取締役会長(現職)

平成16年6月 当行監査役(現職)

(主な兼職)

  相模鉄道株式会社代表取締役会長

 

 

 

 

193

 (注) 監査役小林信介及び星野正宏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第1項に定める社外監査役であります。

 


 (参考)

 当行は、平成11年4月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役名及び職名

氏名

取締役常務執行役員

(本店営業部長兼横浜南ブロック営業本部長)

津村 和孝

常務執行役員

(川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長)

牛嶋 素一

常務執行役員

(横浜駅前支店長兼横浜中ブロック営業本部長)

三村 智之

執行役員

(市場営業部長)

寺村 泰彦

執行役員

(東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長)

池田 鉄伸

執行役員

(厚木支店長兼県央ブロック営業本部長)

河野 浩

執行役員

(横須賀支店長兼横須賀ブロック営業本部長)

金子 隆一

執行役員

(経営企画部長)

伊東 真幸

執行役員

(営業企画部長

 CS向上本部副本部長

 営業推進本部副本部長)

石井 允三幸

執行役員

(相模原駅前支店長兼県北ブロック営業本部長)

吉川 節

執行役員

(藤沢中央支店長兼湘南・小田原ブロック営業本部長)

下山 秀弥

 

 





出典: 株式会社横浜銀行、2005-03-31 期 有価証券報告書