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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

5,400,000

5,400,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(平成22年6月30日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

1,351,600

1,351,600

大阪証券取引所

(JASDAQ市場)

単元株式数は

100株である

1,351,600

1,351,600

(注)事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所

は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

 

(百万円)

資本金残高

 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成17年10月27日(注)1

850,200

1,133,600

150

8

平成18年2月16日(注)2

200,000

1,333,600

212

362

362

371

平成18年3月17日(注)3

18,000

1,351,600

19

381

32

403

(注)1 平成17年10月6日開催の取締役会決議により、平成17年10月27日付をもって普通株式1株を4株に分割しております。

2 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格

2,876.80

 

資本組入額

1,063

 

払込金総額

575百万円

 

3 有償第三者割当(オーバーアロットメントに係る増資)

発行価格

2,876.80

 

資本組入額

1,063

 

払込金総額

51百万円

 

割当先

大和証券エスエムビーシー株式会社

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

3

4

19

1,514

1,540

所有株式数

(単元)

376

14

125

12,997

13,512

400

所有株式数

の割合(%)

2.78

0.10

0.93

96.19

100.00

(注)自己株式 341株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

岡   義 治

福岡市西区

561,800

41.56

岡   美和子

福岡市西区

241,200

17.84

アプライド従業員持株会

福岡市博多区東比恵3−3−1

101,820

7.53

㈱西日本シティ銀行

福岡市博多区

33,600

2.48

島 原 芳 雅

東京都台東区

30,000

2.21

石 田   渉

横浜市西区

13,800

1.02

舩 越 裕 之

福岡市博多区

8,200

0.60

㈱インターナル

横浜市港北区

8,100

0.59

坂 井 雅 実

福岡市博多区

6,800

0.50

鈴 木   徹

名古屋市緑区

5,000

0.36

1,010,320

74.74

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式    300

完全議決権株式(その他)

普通株式  1,350,900

13,509

単元未満株式

普通株式    400

発行済株式総数

1,351,600

総株主の議決権

13,509

 

②【自己株式等】

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

アプライド株式会社

福岡市博多区東比恵

3−3−1

300

300

0.02

300

300

0.02

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

80

80,800

当期間における取得自己株式

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

株式数

(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買取請求による買取)

保有自己株式数

341

341

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり30円とし、中間配当金(30円)と合わせて60円としております。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の財務体質の充実、及び事業拡大のための新規出店の投資に役立ててまいります。

 なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月末日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成21年11月12日

取締役会決議

40

30

平成22年6月29日

定時株主総会決議

40

 30

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

4,180

3,000

2,360

1,634

1,410

最低(円)

2,615

1,443

1,510

880

830

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しております。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年10月

11月

12月

平成22年1月

2月

3月

最高(円)

1,197

1,154

990

1,040

998

1,020

最低(円)

1,125

830

841

960

930

935

(注) 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

なお、ジャスダック証券取引所は、平成22年4月1日付で大阪証券取引所と合併しております。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

岡   義 治

昭和27年12月23日生

昭和51年4月 三光電機(株)入社

昭和51年8月 山栄通商(株)入社

昭和52年6月 フクオカ電子パーツを個人創業

昭和57年9月 ㈱フクオカ電子パーツ

(現アプライド㈱)設立

代表取締役社長

平成20年6月 代表取締役会長

平成21年11月 代表取締役会長兼社長

1年

(注)2

561,800

常務取締役

鈴 木   徹

昭和33年2月16日生

昭和56年4月 ブラザー販売㈱入社

平成2年4月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役

平成14年6月 同社代表取締役専務

平成16年6月 同社代表取締役社長

平成19年10月 同社専務執行役員

平成20年6月 当社取締役社長室長

平成21年6月 当社専務取締役

平成21年11月 当社常務取締役

1年

(注)2

5,000

取締役

第2営業部長

舩 越 裕 之

昭和46年11月16日生

平成7年4月 当社入社

平成10年12月 福山店長

平成16年6月 執行役員第2エリア統括マネージャー兼博多店長

平成17年7月 執行役員営業推進部長

平成18年6月 取締役店舗統括事業部長

平成19年6月 常務取締役営業本部長

平成20年6月 代表取締役社長

平成21年11月 取締役第2営業部長

1年

(注)2

8,200

取締役

特機事業部長

島 原 芳 雅

昭和32年8月2日生

平成2年2月 当社入社

平成9年9月 東京事務所長

平成12年4月 商品企画部長

平成16年6月 常務執行役員商品企画部長

平成18年4月 常務執行役員広域流通事業部長

平成20年6月 常務取締役特機事業部長

平成21年11月 取締役特機事業部長

1年

(注)2

30,000

取締役

経営企画部長

坂 井 雅 実

昭和46年8月24日生

平成7年4月 当社入社

平成10年6月 久留米店長

平成12年7月 管理本部次長

平成13年10月 商品企画部次長

平成14年5月 第2エリアマネージャー

平成17年1月 執行役員社長室長

平成20年6月 専務取締役

平成21年6月 取締役経営企画部長

1年

(注)2

6,800

取締役

第1営業部長

甫 木 眞 也

昭和47年10月17日生

平成7年4月 当社入社

平成10年6月 倉敷店長

平成15年6月 第2エリアマネージャー兼博多店長

平成18年6月 執行役員第5エリアマネージャー

平成19年10月 執行役員SI事業部長

平成21年6月 取締役SI事業部長

平成21年11月 取締役第1営業部長

1年

(注)2

3,600

監査役

(常勤)

権 内   徹

昭和23年3月12日生

昭和43年4月 ブラザー工業株式会社入社

平成2年4月 ㈱コムロード取締役

平成3年11月 ㈱コムロード移籍 同社常務取締役

平成12年6月 ㈱コムロード監査役

平成21年6月 当社監査役

4年

(注)3

100

監査役

(非常勤)

渡 邉 祥 行

昭和21年10月10日生

昭和44年4月 ㈱伊予銀行入行

平成14年1月 伊予トータルサービス㈱入社

平成14年6月 当社監査役

4年

(注)3

1,000

監査役

(非常勤)

麻 生   守

昭和25年9月26日生

昭和48年4月 ㈱東京建設コンサルタント入社

昭和59年10月 麻生設計事務所設立

平成22年6月 当社監査役 

4年

(注)4

0

616,500

(注)1 監査役である渡邉祥行、麻生守は、会社法第2条16号に定める社外監査役であります。

2 平成22年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成23年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

3 平成21年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成25年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

4 平成22年3月期にかかる定時株主総会終結の時から、平成26年3月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「出会いありて感謝あり  感謝ありて発展あり 発展ありて貢献ありき」を経営理念に掲げ、人と人との出会い、めぐり会いを大切にし、素直に感謝する心が人間として会社としての発展につながり、また社会貢献につながると考えております。

また、当社グループは、企業の継続的発展を図るために、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営の効率性、健全性及び透明性の充実に努め、株主様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等、様々なステークホルダーに対する企業価値向上を経営上の基本的な方針としております。

これを実現するために、法令遵守並びに企業倫理の重要性を認識し、内部統制体制の整備・強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

 

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

A.会社の機関の概要及び当該機関の採用理由

当社は監査役制度を採用しております。当該体制の採用理由といたしましては、監査役制度をより充実させることにより、経営活動に対する監督を強化し、株主様及び投資家の方々の信頼にお応えするコーポレート・ガバナンス体制が実現できると判断したためであります。

さらに一層の強化を図るため、本年6月29日開催の定時株主総会において定款変更を行い、監査役会及び会計監査人を設置いたしました。

当社では、当社事業に精通した取締役により取締役会を構成し、取締役会では、取締役相互で各自の業務執行の状況確認と牽制を行い、監査役がその牽制機能の働きを確認しております。さらに、経営監視機能の客観性及び独立性を確保するため、監査役3名中2名を社外監査役で構成することにより、社外の視点を取り入れることにしております。社外監査役の財務及び会計に関する相当程度の知見については、「③B.監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

さらに、「①A.ハ.監査役及び監査役会」、「③B.監査役監査の状況」、「③C.内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおり充実した監査を行うことにより、監査役による経営監視機能の強化を行っております。

このような取り組みにより、経営に対する監視機能を確保し得ると考えておりますので、当社では社外取締役を選任せず、現状の体制を採用しております。 

イ.社外取締役・社外監査役

  当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査体制の中立性・独立性の強化のために独立性のある社外監査役を2名選任していると考えております。監査役による監査の実施、取締役会への出席等により、経営監視機能の客観性、独立性が確保されているものと考えております。社外監査役は、外部的視点から取締役の業務執行を監視し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。内部監査、監査役監査及び会計監査人の状況については、取締役会で報告され、社外監査役は取締役会に出席することにより、これらの状況を把握し、相互連携を図ることにしております。

  また、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から会計監査の状況について説明を受けることにより、その状況を把握し、会計監査人との相互連携を図ることにしております。 

  なお、当社は監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、平成18年6月28日開催の定時株主総会で定款を変更し、監査役の責任軽減に関する規定を設けております。内容は「⑪取締役・監査役の責任の一部免除」に記載のとおりであります。

  なお、社外監査役との間に特別の人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

ロ.取締役及び取締役会 

  当社の取締役会は、取締役6名で構成されており、経営環境の変化に機敏に対応し、市場・競合情報の共有化、経営計画の進捗状況の確認を行うため、月1回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意思決定、方針決定を行っております。また、取締役の任期を1年とし、毎年株主の皆様による信任の機会を設け、緊張感を持った経営を行っております。  

ハ.監査役及び監査役会

  監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成しております。なお、監査役3名のうち2名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役会は、監査方針の決定、監査役自らの職務の遂行に係る状況報告及び監査役の権限行使に関する協議を行う機関として位置づけております。監査役は、従来同様、取締役会等の重要な会議に出席するほか、経営全般又は個別案件に対する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で定めた監査計画に基づいて、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング、事業所往査等の監査活動を行うことにしております。さらに、従来同様、グループ会社に対しましても往査を行い、グループ全体で同質の企業統治体制がとられているかを監査することとしております。

  また、監査役は、必要に応じて会計監査人と随時、相互の情報交換を行い、双方の監査業務の実効性の確保・向上を図ることにしております。

  

B.会社の機関の内容

当社の経営組織管理体制を図で示すと次のとおりであります。(有価証券報告書提出日現在)

 

②内部統制システムの整備の状況 

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を向上させるためにはコーポレートガバナンスを強化、充実させることが重要な経営課題の一つであると認識しており、そのために、内部統制システムを整備し強化することが不可欠であり、その基本方針を次のとおり定めております。

A.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.行動規範やコンプライアンス規程等を設け、取締役、使用人が、法令、定款その他社内規程及び社会規範等を遵守して職務を執行する体制の維持、向上を図る。

ロ.法令、定款その他社内規程及び社会規範等に違反する行為を発見した場合の通報制度として内部通報体制を整備し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

ハ.取締役、監査役、内部監査部門は、協力してコンプライアンスに関する社員教育を行う。 

B.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.取締役会議事録、稟議書、取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、インサイダー取引防止規程、顧客情報管理規程等に従って適切に保存、管理する。

ロ.取締役及び監査役は保存、管理されている文書をいつでも閲覧できる。

C.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.事業活動に係る様々なリスクの発生を未然に防止し、万一リスクが発生した場合に迅速、的確に対応するため、各種リスク管理規程を整備してリスク管理体制の構築を図る。

ロ.内部監査については「③A.内部監査の状況」に記載のとおり、計画的な部署別の内部監査実施と監査結果報告、その後の再発防止につなげるための対策を講じております。なお、内容等については社内規程を随時反映し、再発防止につなげております。

ハ.内部相談窓口・内部通報窓口

  コンプライアンス状況のモニタリング、内部通報者の保護を目的として内部通報窓口を社内に設置している。内部通報窓口にて受け付けた通報事実は通報者の地位の保護及びプライバシーに配慮したうえで、その真偽を調査するとともに、事実であった場合には是正措置を実施する。

D.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.定例取締役会を毎月1回開催し、取締役会規程により付議基準に該当する事項はすべて取締役会に付議する。また、取締役会においては各取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行う。

ロ.業務の適正な運営と効率化を図るため、職務権限規程や業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化する。また、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制の構築を図る。

ハ.執行役員制度を採用することにより業務のスピードアップを図る。

E.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.子会社の経営管理は、その自主性を尊重しつつ会長室により、管理、指導を行う。

ロ.アプライドグループ規範を制定して、経営基本理念やリスク管理基本方針、コンプライアンス基本方針等を共有する。

F.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の独立性に関する事項

イ.監査役がその職務の執行の補助者を必要とするときは、内部監査部門及び経営企画部に監査役の職務の執行の補助を依頼することができる。

ロ.監査役の求めにより監査役補助者として配置した場合の異動、懲戒、人事考課等については、監査役の意見を尊重する。

G.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

イ.会社に著しい損害を及ぼす恐れがある事実を発見したときは監査役に報告する。

ロ.法令、定款に違反する行為を発見した場合、又はその恐れがある場合は、監査役に報告する。

ハ.内部監査部門の内部監査の結果は監査役に報告する。

H.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席することができるほか、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧し、取締役又は使用人に対してヒアリング等を行うことができる。

ロ.監査役は、代表取締役及び会計監査人と定期的に意見交換を行う。

 

③内部監査及び監査役監査の状況

A.内部監査の状況

  当社は、代表取締役会長兼社長の直轄の組織として会長室を置いております。会長室には、内部監査担当1名を置き、内部統制に関わる業務の運用状況の点検・確認、業務品質の向上、事故の未然防止を目的に、当社及びグループ会社全社の内部監査を実施しております。

  内部監査は、年間の監査方針及び基本計画からなる基本計画書、並びに基本計画書に基づいて作成する実施計画書に従い、実地監査によって行っております。会長室は、経営企画部に内部監査の補助を求めることができ、監査補助を求められた監査担当者は、実施計画書に従って監査を行い、監査終了後すみやかに監査報告書を作成し、会長室の承認を得て、代表取締役会長兼社長及び監査役に提出し報告いたします。また、監査の結果、改善を要する事項については該当部署に書面にて業務の改善勧告を行い、対応指示の結果についての回答と該当部署の上部組織による改善状況の確認を求めています。必要と判断された場合には、別途フォロー監査を実施することで、確実に業務が改善できるよう体制を整えております。さらには、組織対応を要する改善事項等につきましては、関係する各本部の会議の場で報告しております。

B.監査役監査の状況

  当社監査役は、監査役の独任制を遵守しつつ、効率的でかつ漏れのない監査を実施するため、監査計画に基づき監査業務を分担し、取締役及び従業員の業務執行状況の監査、内部統制の整備・運用状況についての監査、連結子会社の管理状況についての監査を行っております。なお、監査において発見した問題点等につきましては、代表取締役会長兼社長と適宜協議を行い、是正を図っております。

  なお、常勤監査役権内徹は、当社の連結子会社である株式会社コムロードにおいて長年に亘り会社経営に関与しており、平成12年6月以降監査役として在籍しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  社外監査役渡邉祥行は、金融機関における長年の経験と幅広い見識を持って平成14年6月から現在に至るまで、当社の監査役として監査業務を行っており、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

  社外監査役麻生守は、経営者としての豊富な経験から、当社の監査業務に反映できる幅広い見識を持っております。

C.内部監査、監査役監査及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査役と会長室の相互連携として、監査役と内部監査部門である会長室は、内部監査計画に沿った内部監査の実施状況等について、相互に進捗管理を行い、監査役は内部監査報告書により報告を受けるとともに、内部監査により発見された問題点等の是正に向けて協議を行っております。また、監査役は、必要と判断した場合には、会長室が監査を実施した事業所・連結子会社に対して監査を実施することにより、会長室による内部監査の実施状況を確認し、内部牽制機能の有効性の検証を行っております。また、内部統制の実施状況を相互報告するとともに、必要に応じて内部統制上の留意事項についての情報交換を行っております。

  監査役と会計監査人の相互連携として、監査役は、会計監査人から会計監査計画とその実施状況の報告を受けるとともに、意見交換会を開催し、監査上の留意事項についての情報交換を図ることにしております。

  会計監査人と会長室の相互連携として、会長室は、内部監査の実施に当たり、必要に応じて、会計監査人との調整を行い、会計監査を効率的に遂行するため、これに協力することとしております。また、内部統制監査の実施に当たり、必要に応じて内部統制文書の改正及び社内で実施した内部統制プロセスの整備運用状況を報告することにしております。

  

④会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小渕輝生、松尾政治、内藤真一であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、平成22年3月期における会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士補等8名であります。

 

⑤リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、経営企画部長をリスク管理責任者に定め、重要な法務的課題、コンプライアンスに係る事象及び顧客情報等の管理に関し、諸施策を実施するとともに新たなリスク課題に関しては、適宜顧問弁護士等の専門家に法的側面からのアドバイスを受け、対策を講じております。

 リスク案件によっては、それが顕在化したときに経営に与える影響が小さくないと経営企画部長が判断した場合は、取締役会において必要な検討を行っております。

 日々の営業活動、事業活動において、当社にとって内在するリスクの顕在化を食い止め、また万が一リスクが顕在化したときは、その被害を最小限に抑えるための講ずべき対策等をリスク管理規程に定め、全部門に周知させ、徹底を行っております。

 特に、顧客の個人情報については、外部漏洩、不正使用、改ざん等を防止するため、顧客情報管理規程等を制定し、個人情報記載文書の施錠管理指導、データの持出制限、履歴管理を行うなど厳しい管理体制をとっております。

 

⑥役員報酬等

当社の平成22年3月期における取締役及び監査役に対する報酬等の内容は、以下のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額

(百万円)

報酬等の種類の総額(百万円) 

対象となる役員の員数(人) 

基本報酬

ストックオプション

賞与 

退職慰労金 

取締役

  101  

  101 

   6 

監査役

(社外監査役を除く) 

   5 

   5     

   2 

社外役員

   1 

   1

— 

   1 

(注)1 報酬限度額(年額)は、取締役300,000千円(使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を除く、監査役20,000千円であります。

    2 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は支給しておりません。 

3 役員報酬等の決定方針

 役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、会社の業績と、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は、取締役会で決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

 

⑦取締役の定数

 当社の取締役は7名以内とする旨を定款で定めております。

 

⑧取締役の選解任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

 

⑨剰余金の配当等の決定機関

 当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

 

⑩株主総会の特別決議の要件

 会社法第309条第2項の規定によるべき株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

⑪取締役・監査役の責任の一部免除

 当社は、職務の遂行に当たり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第1項の規定より、同法第423条第1項に規定する取締役・監査役(取締役・監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度内において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

 

⑫株式保有の状況

 該当事項はありません。 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

監査証明業務に

基づく報酬(百万円)

非監査業務に

基づく報酬(百万円)

提出会社

30

29

連結子会社

4

4

30

4

29

4

 

②その他重要な報酬の内容

   該当事項はありません。

 

③監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)及び

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

連結子会社1社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務及び会計に関する指導及び助言であります。

 

④監査報酬の決定方針

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

 





出典: アプライド株式会社、2010-03-31 期 有価証券報告書