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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
 【株式の種類等】   該当事項はありません。
 
(1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
 該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて実施していくことを基本方針といたします。
 第30期事業年度(平成18年8月期)の利益配当金につきましては、上記の方針に基づき、普通配当5,000円の配当を実施いたしました。この結果、第30期事業年度の配当性向は18.3%となりました。
    また、内部留保資金につきましては、今後の開店資金ならびに既存店舗の改装資金等に充当し、業績の向上、経営
  効率の改善に努め、競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
 当社は、「取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第26期
第27期
第28期
第29期
第30期
決算年月
平成14年8月
平成15年8月
平成16年8月
平成17年8月
平成18年8月
最高(円)
650,000
611,000
※99,600
最低(円)
330,000
317,000
※91,500
 (注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
なお、平成17年7月8日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
     ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成18年3月
4月
5月
6月
7月
8月
最高(円)
550,000
564,000
554,000
436,000
429,000
415,000
※99,600
最低(円)
383,000
506,000
412,000
370,000
340,000
364,000
※91,500
  (注)最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。
     ※印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
 
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
代表取締役会長兼社長
 
中西 浩一
昭和21年9月15日生
昭和39年10月
紳士服渡辺入社
昭和45年9月
紳士服中西設立
昭和51年6月
当社設立、代表取締役社長
平成14年6月
代表取締役会長
平成16年6月 
 株式会社オンリーファクトリー代表取締役社長
平成17年12月
株式会社オンリーファクトリー代表取締役会長(現任)
株式会社オンリートレンタ代表取締役会長(現任)
株式会社オンリーコントラクト
代表取締役会長(現任)
平成18年6月 
株式会社オンリー代表取締役会長兼社長(現任)
4,245.60
常務取締役
 
河村 伸
昭和30年8月28日生
昭和49年10月
株式会社メンズショップクリヤ入社
平成5年1月
同社常務取締役
平成15年9月
当社入社 東京営業第一部長
平成15年11月
営業第一部長
平成16年3月
常務取締役営業第一部長
平成16年9月
常務取締役営業部長
平成17年12月 
当社常務取締役兼
株式会社オンリートレンタ
代表取締役社長(現任)
80.00
取締役
 
菱田 哲也
昭和30年5月6日生
昭和57年12月
アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社
昭和62年3月
ジェムアソシエイツ株式会社設立
 
代表取締役(現任)
平成9年5月
パシフィックマネジメント株式会社取締役就任(現任)
平成13年5月
当社取締役(現任)
260.00
取締役
 
白波 久
昭和26年6月16日生
昭和43年4月
白石洋服店入社
昭和51年5月
リムス株式会社入社
平成2年6月
株式会社アルタモーダ設立
 
常務取締役
平成17年6月
当社入社 製造技術室長
兼株式会社オンリーファクトリー常務取締役
平成17年9月
株式会社オンリーファクトリー
 
常務取締役
平成17年11月
当社取締役(現任)
平成17年12月
株式会社オンリーファクトリー
代表取締役社長(現任)
6.00
取締役
 
岡崎 太郎
昭和45年1月17日生
平成12年1月
有限会社ピクトシステム設立 
 
代表取締役社長
平成12年12月
株式会社ピクトシステムに変更
 
代表取締役社長
平成13年9月
株式会社ジモス取締役
平成14年2月
同社常務取締役YRS推進室長
平成15年4月
同社取締役
平成16年7月
株式会社アイティマネジメント
 
設立 会長(現任)
平成16年12月
株式会社オンリーファクトリー
 
取締役
平成17年11月
当社取締役(現任)

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(株)
常勤監査役
 
橋本 光一
昭和22年8月24日生
昭和45年4月
株式会社ワコール入社
昭和61年9月
経理課長
平成6年9月
内部監査部参事
平成10年4月
カタログ販売事業部事業管理課長
平成11年9月
監査室参事
平成14年12月
ワコールサービス株式会社入社
 
総務経理課長
平成17年11月
当社常勤監査役(現任)
3.00
監査役
 
津村 俊雄
昭和16年1月16日生
昭和35年3月
大阪国税局入局
平成7年7月
浪速税務署長
平成10年7月
門真税務署長
平成11年10月
津村税理士事務所開業(現任)
平成14年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
大田 保廣
昭和17年12月1日生
昭和38年8月
大阪国税局入局
平成10年7月
海南税務署長
平成12年7月
富田林税務署長
平成13年8月
大田税理士事務所開業(現任)
平成14年6月
当社監査役(現任)
監査役
 
松﨑 等
昭和17年4月22日生
昭和36年10月
大阪府警察官任官
平成2年4月
経営コンサルタント自営
平成11年3月
有限会社ピー・ディー・シー設立
 
代表取締役社長(現任)
平成11年4月
行政書士登録(現任)
平成17年11月
当社監査役(現任)
4,594.60
(注)1.取締役亀井芳郎氏は、平成18年5月31日に辞任により退任いたしました。
 2.取締役菱田哲也氏、同岡崎太郎氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
 3.常勤監査役橋本光一氏、監査役津村俊雄氏、同大田保廣氏及び同松﨑等氏は、会社法第2条第16号に定める 
   社外監査役であります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社は株主の皆様より提供された資本を安全に正しくかつ有効に活用し、公正な収益から生まれる利益を「株主
の皆様」「お客様」「従業員」へ適正配分するために、企業理念に掲げる「仲間」「正直」「シンプル」な経営を
目指しております。
 その実践のため、内部牽制が有効に働く組織の構築、監査及び適時開示体制の充実等を重要な経営課題と考えて
おります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(平成18年8月31日現在)
会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織
 当社は、経営の透明性を高めることを目的に社外取締役を2名配置しており、監査役の体制につきましては、常勤監査役1名及び監査役3名の合計4名(いずれも社外監査役)により構成されております。
 会社法上の機関である取締役会は、社外取締役2名を含む6名で構成されております。毎月1回の定例開催及びその他必要に応じて臨時に開催しており、経営の方針、法令及び取締役会規程に定める重要事項の決議とともに業績進捗等の業務報告を適時行っております。4名の監査役は全員が同会へ出席し、決議及び取締役の報告・審議内容について法令並びに監査役会規程に照らして各自が広範な視野から独自に適法性監査を実施しております。
  また、取締役、執行役員を中心とした経営戦略会議を隔週開催しております。
② その他のコーポレート・ガバナンス体制
 組織の内部牽制の有効性のチェックを目的として、社長直轄の内部監査室を設置しております。同室が策定する計画に基づき、同室及び社長が他部署より指名する複数の内部監査人によって内部監査を実施しております。
 また、監査法人トーマツと証券取引法に基づく監査について監査契約を締結し、財務諸表に関して同監査法人の監査を受けております。なお、当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりです。
 業務を執行した公認会計士の氏名
 大西 寛文、西村 猛
 会計監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士2名、会計士補7名
 その他、弁護士1名、税理士1名及び社会保険労務士1名と顧問契約を締結して経営判断に必要な法令面での助言と指導を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
 社外取締役である菱田哲也氏は、平成18年8月31日現在で発行済株式総数の2.23%を保有する株主であります。社外取締役岡崎太郎氏、社外監査役橋本光一氏、同津村俊雄氏、同大田保廣氏及び同松﨑等氏は人的関係、資本関係または取引関係等の利害関係はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近の1年間における実施状況
 当社では取締役会を原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は取締役6名(うち社外取締役2名)で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用を行っております。なお、監査役は随時、取締役会へ参加し意見を述べております。
 また、業務遂行を円滑に行うため経営会議を開催し、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行っており、必要に応じ監査役及び担当者が参加しております。
 さらに平成18年4月1日付で執行役員制度を導入しました。これは経営判断を担う取締役と業務執行を担う執行役員に分離し、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、業務執行体制の強化と責任の明確化を図るものです。
(3)役員報酬及び監査報酬
 当事業年度(平成17年9月1日から平成18年8月31日まで)における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬並びに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
 
社内取締役(5名)に対する報酬
39,000千円
社外取締役(2名)に対する報酬
8,100千円
社外監査役(4名)に対する報酬
3,920千円
(注)上記のほか、株主総会決議に基づく退職慰労金の支払いは次のとおりであります。
社内監査役(1名)に対して支払った退職慰労金
512千円
監査法人に対する監査報酬
 
監査契約に基づく監査証明に係る報酬
14,500千円
(4)内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
    内部監査室は、各部署および関連会社に対して内部監査を定期的に実施しております。その監査計画を毎年1
   回監査役会において報告しております。また、内部監査の結果を適宜監査役会において報告しており、その
   際、各監査役が意見を発表しております。
    また会計監査人が年1回、監査役会において監査の実施状況および監査方針を説明しております。また事業年
   度末に実施される当社商品在庫の実査に対して、常勤監査役と会計監査人が同時に立会い、確認しておりま
   す。
 




出典: 株式会社オンリー、2006-08-31 期 有価証券報告書