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セクション一覧
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
 
略歴
所有株式数
(株)
代表取締役
社長
CEO
新浪   剛
昭和34年1月30日生
昭和56年4月
三菱商事株式会社入社
2,000
平成7年6月
株式会社ソデックスコーポレーション代表取締役
平成11年7月
三菱商事株式会社生活産業流通企画部外食事業チームリーダー
平成12年4月
同社ローソンプロジェクト統括室長兼外食事業室長
平成13年4月
同社コンシューマー事業本部ローソン事業ユニットマネージャー兼外食事業ユニットマネージャー
平成14年3月
当社顧問
平成14年5月
代表取締役社長執行役員
平成15年4月
代表取締役社長執行役員マーケティング本部長
平成15年6月
代表取締役社長執行役員
平成15年9月
代表取締役社長執行役員商品・物流本部長
平成16年3月
代表取締役社長執行役員商品・物流本部長兼品質管理本部長
平成16年4月
代表取締役社長執行役員品質管理本部長
平成16年5月
代表取締役社長執行役員
平成17年3月
代表取締役社長CEO(現)
代表取締役
副社長
CFO兼コーポレート管掌
田邊 栄一
昭和28年9月16日生
昭和53年4月
三菱商事株式会社入社
1,600
平成9年4月
同社財務部部長代理
平成13年4月
当社経営企画室副室長
平成13年5月
取締役経営企画室副室長
平成14年1月
取締役常務執行役員CFO兼経企・財務・経理副担当兼財務企画室長
平成14年3月
取締役常務執行役員CFO兼経企・財務・経理担当兼経営企画室長
平成14年6月
取締役常務執行役員CFO兼コーポレートステーションディレクター
平成15年5月
取締役常務執行役員CFO兼コーポレートステーションディレクター兼財務経理ステーションディレクター兼マネジメントサービス担当
平成15年7月
取締役常務執行役員CFO兼コーポレートステーションディレクター
平成16年3月
取締役常務執行役員CFO兼コーポレート管掌
平成16年5月
代表取締役専務執行役員CFO兼コーポレート管掌
平成17年3月
代表取締役副社長CFO兼コーポレート管掌(現)

 

役名
職名
氏名
生年月日
 
略歴
所有株式数
(株)
取締役
専務執行役員
商品・物流本部長
森山 透
昭和29年8月9日生
昭和52年4月
三菱商事株式会社入社
平成13年4月
同社食品本部水産ユニットマネージャー
平成16年4月 
同社中部支社生活産業部長
平成17年9月 
当社執行役員社長補佐
平成17年11月 
常務執行役員商品・物流本部長
平成18年3月
専務執行役員商品・物流本部長 
平成18年5月
取締役専務執行役員商品・物流本部長(現) 
 取締役
 上級執行役員 
 CCO兼業務企画管掌兼監査管掌
  浅野 学 
 昭和24年10月1日 
昭和52年9月
当社入社
2,200
昭和55年9月
能力開発室長
平成元年3月 
営業企画本部開発企画部長 
平成4年3月 
開発本部第1地区リクルートマネジャー 
平成10年3月 
開発本部東日本第1リージョン担当 
平成14年1月 
執行役員店舗開発本部長 
平成14年10月 
執行役員店舗開発本部長兼中部本部長 
平成15年3月 
執行役員中部ローソン支社長 
平成17年9月 
上級執行役員CRO補佐 
平成18年3月 
上級執行役員CCO兼業務企画管掌兼監査管掌 
平成18年5月 
取締役上級執行役員CCO兼業務企画管掌兼監査管掌(現) 
取締役
 
田坂 広志
昭和26年4月17日生
平成2年3月
株式会社日本総合研究所入社
平成8年6月
同社取締役
平成12年3月
ソフトバンク・インベストメント株式会社取締役
平成12年4月
株式会社日本総合研究所フェロー(現)
平成12年4月
多摩大学教授
平成12年5月
当社取締役(現)
平成12年6月
株式会社ソフィアバンク代表取締役社長(現)
平成13年4月
多摩大学大学院教授(現)
平成13年6月
株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ監査役(現)
平成17年6月
SBIホールディングス株式会社取締役(現) 
平成17年12月 
株式会社オーケイウェブ(現 株式会社オウケイウェイヴ)取締役(現) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
 
略歴
所有株式数
(株)
取締役
 
米澤 禮子
昭和25年4月3日生
昭和49年4月
日本航空株式会社入社
昭和57年3月
株式会社ザ・アール代表取締役社長(現)
昭和61年7月
株式会社ウイル代表取締役社長
平成12年5月
有限会社アールアンドアール代表取締役(現)
平成14年5月
当社取締役(現)
平成15年8月
日本エンタープライズ株式会社取締役(現)
平成18年1月
日本郵政株式会社取締役(現)
取締役
 
増田 宗昭
昭和26年1月20日生
昭和58年7月
マスダアンドパートナーズ株式会社 代表取締役(現) 
2,800
昭和60年9月
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社設立 代表取締役社長
平成8年10月
同社代表取締役会長
平成11年4月
同社代表取締役社長(現)
平成12年12月
ブックオフコーポレーション株式会社取締役(現)
平成15年3月
楽天株式会社取締役(現)
平成15年5月
当社取締役(現) 
平成17年4月 
M&Pファイナンス株式会社代表取締役(現) 
平成17年5月 
シー・シー・シーインベストメント株式会社代表取締役社長(現) 
平成17年6月 
株式会社キタムラ取締役(現) 
平成18年2月 
株式会社CCCキャスティング代表取締役社長(現) 
平成18年3月 
株式会社TSUTAYA代表取締役社長(現) 
平成18年4月 
株式会社Tカード&マーケティング代表取締役会長(現) 
取締役
 
古川 洽次
昭和13年4月26日生
昭和37年4月
三菱商事株式会社入社
300
平成4年6月
同社取締役業務担当役員補佐兼広報部長
平成5年3月
同社取締役人事部長
平成7年6月
同社代表取締役常務名古屋支社長
平成11年4月
同社代表取締役副社長管理・財経総括
平成12年4月
同社代表取締役副社長職能グループCEO
平成13年6月
同社代表取締役副社長執行役員職能グループCEO
平成13年10月
同社代表取締役副社長執行役員コーポレート担当役員(CFO、チーフ・コンプライアンス・オフィサー)
平成15年4月
同社代表取締役副社長執行役員社長補佐、チーフ・コンプライアンス・オフィサー
平成16年4月
同社取締役副社長執行役員
平成16年5月
当社取締役(現)
平成16年6月
三菱自動車工業株式会社取締役副会長
平成17年1月 
三菱商事株式会社顧問
平成17年7月
同社常任顧問(現) 

 

役名
職名
氏名
生年月日
 
略歴
所有株式数
(株)
取締役
 
垣内 威彦
昭和30年7月31日生
昭和54年4月
三菱商事株式会社入社
平成13年4月
同社食糧本部ホワイトミートユニットマネージャー兼レッドミートユニットマネージャー
平成16年4月
同社生活産業グループCEOオフィス企画・業務/事業投資・審査総括
平成17年5月 
当社取締役(現) 
平成18年4月 
三菱商事株式会社生活産業グループCEOオフィス室長(現) 
監査役
(常勤)
 
山川 健次
昭和22年9月2日生
昭和45年4月
株式会社ダイエー入社
3,200
平成4年4月
同社経理本部長
平成4年5月
当社監査役
平成6年3月
株式会社ダイエー経営企画本部長
平成7年5月
同社経理本部長
平成8年2月
当社取締役財務経理室長
平成14年1月
執行役員監査室長
平成14年6月
執行役員監査ステーションディレクター
平成15年4月
執行役員総務ステーションディレクター
平成16年3月
執行役員総務ステーション担当
平成16年5月
常勤監査役(現)
監査役
(常勤)
 
中野 宗彦 
昭和26年9月6日生
昭和49年4月
三菱商事株式会社入社
平成13年1月
同社中部支社業務経理部長
平成14年5月
同社機械グループコントローラー
平成18年5月
同社コーポレートスタッフ部門付
平成18年5月
当社常勤監査役(現)
監査役
 
小澤 徹夫
昭和22年6月28日生
昭和48年4月
弁護士登録 東京富士法律事務所入所(現)
平成15年5月
当社監査役(現)
平成15年6月
マネックス証券株式会社監査役
平成16年8月 
マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社監査役(現) 
平成17年6月 
マネックス・ビーンズ証券株式会社(現 マネックス証券株式会社)監査役(現) 
監査役
 
桑田  博
昭和31年12月3日生
昭和55年4月
三菱商事株式会社入社
平成13年5月
同社経営企画部リスクマネジメント・再構築担当
平成16年4月
同社コントローラーオフィス投融資管理チームリーダー
平成17年5月
当社監査役(現) 
平成18年4月
三菱商事株式会社リスクマネジメント部長(現)
 
 
 
 計
 
12,100
 (注)1 取締役 田坂広志、米澤禮子、増田宗昭、古川洽次、垣内威彦の5名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 中野宗彦、小澤徹夫、桑田博の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 当社は、経営の戦略的意思決定機能・業務執行監督機能と業務執行機能とを分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを上げ、企業価値向上を目指すため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員  長谷川 進     執行役員    今田 勝之
上級執行役員  奥田 一郎     執行役員    森本 憲治
上級執行役員  川村 隆利     執行役員    伊賀 維津雄
上級執行役員  出口 幸之進    執行役員    水野 隆喜 
上級執行役員  新倉 茂      執行役員    西口 則一
執行役員    鈴木 清晃      執行役員    宮﨑 純 
執行役員    篠崎 良夫     執行役員    岡田 正俊
執行役員    河原 成昭          執行役員    松原 覚
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
 当社はステークホルダーを重視し、
①お客さまにとって「いつでも立ち寄りたくなる大好きなところ」
②FC加盟店オーナーにとって「自己実現し生きがいを感じるところ」
③クルー(パート・アルバイト)にとって、「自分自身が成長できるところ」
④お取引先にとって「夢のある提案をいっしょに形にするところ」
⑤従業員にとって「仕事への誇りと社会的意義を実感できるところ」
⑥株主にとって「間接的な社会貢献と将来への夢を託せるところ」
⑦社会にとって「すべてのマチから喜ばれる安全安心なところ」
であることを目指し、その実現こそが企業価値の増大につながると考えております。
 そのためには、法令遵守や社会規範等の遵守のみならず、企業理念と「ローソン倫理綱領」に基づいた「思いやり」の行動の実践、及び積極的なディスクロージャーを通じて、経営の健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると考えております。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
 1.会社の機関の内容
 当社は監査役制度を採用しており、社外監査役3名を含む4名の監査役が、取締役の意思決定と職務執行を監査しております。
 当社の取締役は、平成17年5月開催の定時株主総会の決議により、社内取締役3名、社外取締役6名の計9名となっております。迅速な経営判断を行うことができるよう、少人数で構成されているとともに、社外取締役が取締役会構成の過半を占めているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、幅広く社外取締役の見識や知見を取り入れることができ、適切な判断が行われる体制になっていると考えております。
 経営会議は原則として毎月(平成18年3月より毎週)行われ、社内取締役、執行役員、監査役および必要に応じて本社部門の部門長や支社長が出席し、経営戦略上、重要な課題に関する討議および意思決定を行っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
 
高品質画像
2.内部統制システムの整備の状況 
 当社は、コンビニエンスストア事業を中核に、広範な事業領域において、全国47都道府県に存在する多数の店舗で多種多様な商品・サービスを提供しているため、遵守すべき法令・条令等が多く、対処すべきリスクも多様であります。当社としては社会倫理に対する行動指針として、「ローソン倫理綱領」を制定しており、全従業員に徹底を図っております。そして、従業員に対する社会倫理への意識向上と、法令遵守意識の徹底を図ることで、取締役会、監査役会、経営会議といった、経営意思決定プロセス、および経営への監査システムと合わせて、内部統制システムを充実させることを企図しております。
 さらに当社は、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、平成18年2月に会社法等に基づいて「2006年度内部統制システムの整備の基本方針」を制定し、平成18年3月1日より実行することといたしました。従来の社外取締役を多数とする取締役会、監査役会、内部監査部門の独立配置に加えて、コンプライアンス並びにリスク管理の統括責任者(CCO)を任命し、CCOの下にCCOオフィスとして専任スタッフを配置し、全国7支社にコンプライアンス担当を配置いたしました。そして、コンプライアンスに関連する規程の整備・充実及び倫理研修の定期的実施などにより、「ローソン倫理綱領」の周知徹底と、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図ってまいります。 
3.リスク管理体制の整備の状況 
 当社では、企業倫理の観点から、品質・衛生管理、情報セキュリティ、災害に重点を置き、緊急対応が必要な事態が発生した場合に備え、迅速な問題解決を図ることができる体制を整えております。
 平常時には、リスク・コンプライアンス委員会(平成18年3月より、コンプライアンス&リスク管理委員会に名称変更)を毎月1回開催し、同委員会の下部組織でリスクを洗い出してリスクマップを作成し、問題解決に向けての優先順位の明確化と防止策の立案・推進及び解決プロセスの進捗管理を行うなど、リスク発生の予防を図っております。
  また、リスク発生時には緊急リスク対策委員会を設置し、リスクから発生する問題悪化の防止と経営へのダメージの最小化に努めています。また、問題の収束後はリスク調査・防止委員会を設置し、リスク発生の要因を分析して、社会からの信頼回復と再発防止に注力し、更なるリスク管理能力の向上を図ることとしております。
 なお、大規模な災害発生時には、すみやかに災害対策本部を設置して、迅速な災害対策を実施する体制を整えております。
 a.内部監査
 法令・規程への準拠性や社会的責任を重視する観点から監査機能を強化する目的で、独立した内部監査部門として監査指導ステーション(9名で構成)を設置し、業務遂行の適法性、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を継続的に行っております。
 b.監査役監査
 監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成され、原則として毎月開催しております。各監査役は、取締役会・経営会議などの重要会議に出席し、経営全般並びに個別案件に関する公正不偏の立場で意見陳述を行うとともに、法令遵守体制やリスク管理体制を含む内部統制システムの状況を調査するなど、取締役の職務の執行を監査しております。
 c.会計監査
 当社は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」及び証券取引法に基づく監査についての監査契約を監査法人トーマツと締結しております。同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。会計監査人は、監査役と緊密な連携を保ち、監査計画および監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換、または意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
 なお、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
 指定社員 業務執行社員 松宮 俊彦、原田 誠司、森田 浩之
・会計監査業務に係る補助者の構成
 公認会計士 4名、会計士補 4名、その他 1名
4.役員報酬及び監査法人に対する監査報酬等の内容 
  a.役員報酬等の内容
区  分
取締役
監査役
支給人員
支給額
支給人員
支給額
支給人員
支給額
株主総会決議に基づく報酬
11名
176百万円
5名
53百万円
16名
230百万円
株主総会決議に基づく退職慰労金
2名
31百万円
1名
4百万円
3名
36百万円
 
208百万円
 
58百万円
 
266百万円
   (注)1.当期末現在の取締役の人数は9名、監査役の人数は4名であります。
 2.上記支給人員には平成17年5月27日に退任した取締役2名を含んでおります。
 3.上記支給人員には平成17年5月27日に辞任した監査役1名を含んでおります。
 b.監査報酬等の内容
 
支 払 額
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
42百万円
上記以外の業務に基づく報酬
4百万円
合計
46百万円
 
②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
 社外取締役6名のうち、田坂広志氏は多摩大学大学院教授及び株式会社ソフィアバンク代表取締役社長であり、平成17年度は30周年記念事業において記念論文の審査を依頼いたしました。米澤禮子氏は株式会社ザ・アール代表取締役社長であり、当社の教育研修プログラムの一部を委託しております。増田宗昭氏は、当社とポイント制度の共通化などを進めているカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の代表取締役社長であります。いずれの取引も、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、古川洽次氏は当社の最重要な戦略的パートナーである三菱商事株式会社常任顧問であり、成田恒一氏並びに垣内威彦氏は同社生活産業グループCEOオフィス室長並びに生活産業グループCEOオフィス企画・業務/事業投資・審査総括であります。社外監査役3名のうち、児島政明氏は三菱商事株式会社出身であり、桑田博氏は同社在籍の社外監査役であります。また、小澤徹夫氏は弁護士であり、当社との取引関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間(最近事業年度の末日からさかのぼって1か年)における実施状況
   取締役会を15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。監査役会を16回開催し、取締役の職務の執行に関する報告を受けるとともに、監査報告書を作成しております。また、社外取締役古川洽次氏を委員長とする報酬諮問委員会を6回開催し、取締役報酬や執行役員報酬の決定方法等に関する取締役会への答申を行っております。取締役常務執行役員CRO兼企業倫理担当の山﨑勝彦を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を12回開催しており、社内コンプライアンス体制の構築や、営業上のリスク管理に関する意思決定を行っております。また、平成17年3月より、CSRを積極的に推し進めるためにCSR推進ステーションを社長直轄の組織として新設し、同時にコンプライアンス・内部統制強化のため監査管掌役員を設置しました。




出典: 株式会社ローソン、2006-02-28 期 有価証券報告書