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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

144,000,000

144,000,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成22年2月20日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年5月12日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

57,221,748

57,221,748

東京証券取引所

市場第一部

札幌証券取引所

 単元株式数

 50株 

57,221,748

57,221,748

 

(2)【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(平成20年5月16日定時株主総会決議及び平成21年3月17日取締役会決議)

 

事業年度末現在

(平成22年2月20日)

提出日の前月末現在

(平成22年4月30日)

新株予約権の数(個)

7,038

7,025

新株予約権のうち自己新株予約権の数

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

351,900

351,250

新株予約権の行使時の払込金額

5,912円

同左

新株予約権の行使期間

 自平成24年3月18日

 至平成26年3月17日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

株式の発行価格  5,912円

資本組入額    2,956円

同左

新株予約権の行使の条件

新株予約権の発行にかかる取締役会において割当を受けた者は当該新株予約権の権利行使時において当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の決議による承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)第三号様式 記載上の注意(21−2)の適用がないため、記載事項はありません。 

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高(百万円)

平成18年2月20日

(注)1

53,600

28,313,514

45

12,694

44

12,830

平成19年2月20日

(注)2

28,417,674

56,731,188

118

12,812

118

12,948

平成20年2月20日

(注)3

102,240

56,833,428

116

12,928

116

13,064

平成21年2月20日

(注)4

388,320

57,221,748

441

13,370

441

13,506

平成22年2月20日

57,221,748

13,370

13,506

 (注) 1.ストックオプション権利行使による増加(平成17年2月21日〜平成17年6月30日)

2.株式分割(1:2)による増加28,313,514株(平成18年2月21日)及びストックオプション権利行使による増加104,160株(平成18年7月1日〜平成19年2月20日)

3.ストックオプション権利行使による増加(平成19年2月21日〜平成20年2月20日)

4. ストックオプション権利行使による増加(平成20年2月21日〜平成20年6月30日)

 

(6)【所有者別状況】

 

平成22年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数50株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

80

42

133

421

4

9,558

10,238

所有株式数(単元)

371,181

10,746

156,298

324,267

9

281,200

1,143,701

36,698

所有株式数の割合(%)

32.45

0.94

13.67

28.35

0.00

24.59

100

 (注)1.自己株式351,274株は、「個人その他」に7,025単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。

2.上記の「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(7)【大株主の状況】

 

平成22年2月20日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

似鳥昭雄

札幌市北区

7,180

12.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8−11

3,711

6.49

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11-3

3,303

5.77

株式会社ニトリ興業

札幌市北区新琴似十二条4丁目3番20号

2,868

5.01

財団法人似鳥国際奨学財団

札幌市手稲区新発寒六条一丁目5番80号

株式会社ニトリ本部内

2,000

3.50

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目11番地

1,930

3.37

株式会社ニトリ商事

札幌市厚別区厚別中央二条5丁目3番15号

1,881

3.29

似鳥百百代

札幌市北区

1,539

2.69

ステート・ストリート・バンク・ 

アンド・トラスト・カンパニー

 (常任代理人

       香港上海銀行東京支店

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

02101 U.S.A

東京都中央区日本橋3丁目11-1

1,422

2.49

全国共済農業協同組合連合会

東京都千代田区平河町2丁目7−9

1,299

2.27

27,137

47.42

 (注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,515千株であります。

2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は2,148千株であります。

3. 平成21年10月21日付で大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

   なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

株式  2,326,200

4.07

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号 ミッドタウン・タワー

株式   659,150

1.15

 −

株式  2,985,350

5.22

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年2月20日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   351,250

完全議決権株式(その他)

普通株式 56,833,800

1,136,676

単元未満株式

普通株式   36,698

発行済株式総数

57,221,748

総株主の議決権

1,136,676

 (注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成22年2月20日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(自己保有株式)

株式会社 ニトリ

札幌市手稲区新発寒六条一丁目5番80号

351,250

351,250

0.61

351,250

351,250

0.61

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 当社は、ストックオプション制度を採用しております。

 当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

 当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成20年5月16日定時株主総会決議及び平成21年3月17日取締役会決議)

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成20年5月16日定時株主総会において、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等に対し、ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成21年3月17日取締役会において次のとおり決議しております。

決議年月日

平成20年5月16日

付与対象者の区分及び人数

取締役、監査役及び執行役員   20名

従業員           1,966名

子会社の取締役及び従業員    94名

社外品質・技術アドバイザー   5名 

新株予約権の目的となる株式の種類

「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額

同上

新株予約権の行使期間

同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

(平成22年5月7日定時株主総会決議)

 会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年5月7日定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを次のとおり決議しております。

決議年月日

平成22年5月7日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員等

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

発行する新株予約権860個を上限とする。本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は50株とする。

新株予約権の行使時の払込金額

株式1株当たり1円

新株予約権の行使期間

付与決議の日後1年を経過する日までの範囲内で、取締役会決議の定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。

 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人による新株予約権の行使は認められないものとする。

 ただし、新株予約権者が業務上の災害等で死亡した場合は、新株予約権の相続人が新株予約権を行使することができるものとする。

③新株予約権者は、各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成21年12月21日)での決議状況

(取得期間 平成21年12月22日〜平成21年12月22日)

165,000

1,138,500,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

165,000

1,138,500,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成22年1月7日)での決議状況

(取得期間 平成22年1月8日〜平成22年1月8日)

165,000

1,110,450,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

165,000

1,110,450,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

当期間における取得自己株式 

提出日現在の未行使割合(%) 

  

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成22年3月30日)での決議状況

(取得期間 平成22年3月31日〜平成22年3月31日)

347,950

2,439,129,500

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

当期間における取得自己株式 

347,950

2,439,129,500

提出日現在の未行使割合(%) 

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

取締役会(平成22年4月6日)での決議状況

(取得期間 平成22年4月7日〜平成22年4月7日)

57,000

389,310,000

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度における取得自己株式

残存決議株式の総数及び価額の総額

当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 

当期間における取得自己株式 

57,000

389,310,000

提出日現在の未行使割合(%) 

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

   区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

721

4,955,890

当期間における取得自己株式

154

1,102,120

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

351,274

756,378

(注)当期間における保有自己株式数には、平成22年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

 なお、当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、1株当たり50円(中間配当金は25円)とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

 当社は「取締役会の決議により、毎年8月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成21年9月18日

取締役会決議

1,430

25

平成22年3月29日

取締役会決議

1,421

25

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

平成22年2月

最高(円)

13,480

□ 5,920

6,470

6,620

7,630

7,960

最低(円)

6,150

□ 5,150

4,160

4,510

4,750

4,750

 (注)1.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.□印は、株式分割(1株につき2株)による権利落後の株価であります。

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年9月

平成21年10月

平成21年11月

平成21年12月

平成22年1月

平成22年2月

最高(円)

7,960

7,860

7,560

7,350

7,090

7,120

最低(円)

6,970

7,180

6,800

6,480

6,610

6,720

 (注)1.上記の「最近6月間の月別最高・最低株価」は、毎月1日から月末までのものを記載しております。

2.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長 

社長執行役員

 

似鳥 昭雄

昭和19年3月5日生

昭和47年3月 当社設立 専務取締役

昭和53年5月 代表取締役社長

平成15年2月 P.T. MARUMITSU INDONESIA 社外取締役(現任)

平成15年2月 株式会社マルミツ社外取締役

(現任)

平成15年10月 MARUMITSU-VIETNAM EPE社外取締役(現任)

平成18年3月 上海利橋実業有限公司董事

(現任) 

平成21年11月 株式会社ニトリパブリック代表取締役(現任)

平成22年5月 代表取締役社長社長執行役員(現任)

1年

(注)2

7,180

取締役

専務執行役員 

品質業務改革室長

杉山  清

昭和17年10月30日生

昭和36年4月 本田技研工業株式会社入社

昭和59年1月 インドHERO HONDA出向取締役技術開発担当

平成3年4月 本田英国製造株式会社品質開発部長兼検査主任

平成7年11月 本田技研工業株式会社生産事業部長

平成10年7月 東風本田発動機有限公司総経理兼広州本田取締役

平成16年12月 当社特別顧問

平成17年5月 専務取締役生産・品質担当

平成18年4月 専務取締役品質改革室長

平成19年6月 専務取締役品質業務改革室長

平成22年5月 取締役専務執行役員品質業務改革室長(現任)

1年

(注)2

3

取締役

専務執行役員 

組織開発、人事・教育、業務システム、海外事業担当

白井 俊之

昭和30年12月21日生

昭和54年4月 当社入社

平成9年2月 店舗運営部ゼネラルマネジャー

平成13年5月 取締役人事部ゼネラルマネジャー

平成14年10月 取締役組織開発室長

平成16年5月 常務取締役組織開発室長

平成20年5月 専務取締役組織開発、人事労務、業務システム担当

平成22年5月 取締役専務執行役員組織開発、人事・教育、業務システム、海外事業担当(現任)

1年

(注)2

15

取締役

 

阪本 美樹

昭和19年3月10日生

昭和37年3月 株式会社岡田屋(ジャスコ株式会社前身)入社

昭和57年6月 ジャスコ株式会社住居余暇関連統括商品本部住居関連企画部長

昭和62年3月 同社住居余暇関連商品企画本部長

平成2年5月 同社取締役住居余暇商品本部長

平成7年5月 同社常務取締役近畿駐在兼近畿四国事業本部長

平成9年2月 同社常務取締役SS本部長

平成10年3月 同社常務取締役開発担当

平成12年5月 同社専務取締役ディベロッパー事業担当

平成15年5月 イオン株式会社(同社より社名変更)専務執行役

平成17年8月 当社顧問

平成20年5月 取締役(現任)

1年

(注)2

1

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

久保 隆男

昭和21年1月14日生

昭和52年12月 当社入社

平成4年9月 コントロール室長

平成5年5月 常勤監査役

平成13年5月 取締役経営企画室長

平成15年4月 取締役社長室長

平成16年5月 常勤監査役(現任)

4年

(注)3

13

監査役

 

大谷  一

昭和8年3月2日生

昭和26年4月 札幌国税局入局

平成2年7月 旭川中税務署長

平成3年8月 税理士事務所開業(現任)

平成5年5月 当社監査役(現任)

4年

(注)3

監査役

 

佐竹  晃

昭和16年12月30日生

平成元年5月 三井造船株式会社修繕船営業部長兼海洋営業部長

平成6年2月 MITSUI ZOSEN EUROPE Ltd.(英国)社長

平成11年6月 三井造船株式会社取締役

平成11年6月 三井バブコック(英国)会長兼CEO

平成13年6月 同社常務取締役

平成16年6月 同社顧問

平成18年9月 日本大学国際関係学部非常勤講師(現任)

平成19年5月 当社監査役(現任)

4年

(注)4

監査役

 

桐山 正敏

昭和24年4月22日生

昭和47年4月 通商産業省入省

昭和62年6月 中小企業庁計画部下請企業課長

平成元年6月 宮崎県商工労働部長

平成4年7月 通商産業省生活産業局通商課長

平成12年1月 参議院法制局第四部長

平成18年1月 参議院決算委員会調査室長・専門員

平成21年8月 財団法人省エネルギーセンター常任監事(現任)

平成22年5月 当社監査役(現任)

4年

(注)5

7,213

 

 (注)1.大谷 一、佐竹 晃及び桐山 正敏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

2. 平成22年5月7日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

3. 平成20年5月16日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

4. 平成19年5月17日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

5.平成20年5月16日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで(任期途中で退任した監査役の残任期となります) 

6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は16名で、上記取締役3名の他、以下の13名であります。

常務執行役員 池田 匡紀、金平 嘉宏、児玉 直樹、須藤 文弘 

執行役員   阿部 和次、風晴 雄一、野嶽 直樹、森脇 文麻呂、林 久志、小林 秀利、佐古 道央、前田 克己、武井 直

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性確保の観点から、経営のチェック機能の強化を重要課題としております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等(提出日平成22年5月12日現在)

イ)会社の機関の内容

・取締役会は取締役4名で構成されており、社外取締役は選任しておりません。なお、経営責任を明確化し経営環境の変化に迅速に対応するため、定款に定める取締役の任期を1年としております。

・監査役制度を採用しております。監査役4名のうち3名が社外監査役で常勤監査役は1名であります。

・経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し経営全体の効率化とスピードアップを図る事を目的に、執行役員制度を導入しております。

ロ)内部統制システムの整備の状況

社長直轄の独立した業務監査部門である内部統制室が、各部門の業務遂行状況の監査を行っております。

また、不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「内部通報規程」を制定し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。

ハ)内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は内部統制室の専任者(4名)が、各部署を定期的に巡回し、業務の効率化及び改善事項の指導を行っております。また、重要な事項については取締役会、監査役会及び会計監査人に報告されております。

監査役は監査役会で定めた職務の分担に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への参加や業務、財産の状況調査を通して、取締役及び執行役員の職務遂行を監査しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受けております。

ニ)会計監査の状況

当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名

継続監査年数

指定有限責任社員  業務執行社員   関谷 靖夫

4年

指定有限責任社員  業務執行社員   坂野 健弥

2年

指定有限責任社員  業務執行社員   片岡 直彦

1年

また、監査業務に関わる補助者は公認会計士18名及びその他16名であります。

ホ)社外監査役との関係

当社の社外監査役は、大谷 一、佐竹 晃、桐山 正敏の3名であり、当社及び当社子会社役員との取引関係その他の利害関係はありません。

②リスク管理体制の整備の状況

日常の業務遂行において発生するリスクについては、該当部署が専門部署と連携しながらリスク管理を行っております。なお、複数の弁護士と顧問契約を締結しており、重要な法務的問題に関しては適宜アドバイスを受けております。

また、事故・災害等の緊急事態発生リスクに備え、混乱の防止及び迅速かつ適切な対応を目的とした緊急事態対策マニュアルを作成し、従業員に周知徹底を図っております。

③役員報酬の内容

当社の役員報酬の内容は以下のとおりであります。

イ) 社内取締役報酬   364百万円

ロ)  社外取締役報酬        −

ハ) 社内監査役報酬    14百万円

ニ)  社外監査役報酬    13百万円

④取締役の定数

    当社の取締役は7名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑦中間配当

当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

36

連結子会社

36

 

②【その他重要な報酬の内容】

 一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、12百万円支払っております。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者

間の協議により決定しております。 

 





出典: 株式会社ニトリホールディングス、2010-02-20 期 有価証券報告書