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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

80,000,000

80,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成21年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年5月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

30,017,000

30,017,000

大阪証券取引所

(市場第二部)

東京証券取引所

(市場第二部)

単元株式数1,000株

30,017,000

30,017,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし

 

(3)【ライツプランの内容】

該当事項なし

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成17年9月1日

30,017

3,462,700

17,916

2,605,362

 (注)資本準備金の増加は、子会社㈱大和ハウジングとの合併によるものである。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

平成21年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

11

242

3

2,607

2,877

所有株式数(単元)

5,277

87

8,180

199

15,518

29,261

756,000

所有株式数の割合(%)

18.03

0.30

27.96

0.68

53.03

100.00

 (注)自己株式1,889,991株は、「個人その他」に1,889単元、及び「単元未満株式の状況」に991株を含めて記載している。

 


(6)【大株主の状況】

 

 

平成21年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

宮 太郎

石川県金沢市

1,802

6.00

倉敷紡績株式会社

大阪市中央区久太郎町二丁目4-31

1,464

4.88

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目2-1

1,427

4.75

宮 二朗

石川県金沢市

1,320

4.40

大和従業員持株会

石川県金沢市片町二丁目2-5 ㈱大和内

1,083

3.61

財団法人大和文化財団

石川県金沢市片町二丁目2-5 ㈱大和内

1,000

3.33

株式会社北國銀行

石川県金沢市下堤町1番地

961

3.20

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り一丁目2-26

905

3.02

清水建設株式会社

東京都港区芝浦一丁目2-3

827

2.76

ダイダン株式会社

大阪市西区江戸堀一丁目9-25

764

2.55

11,555

38.50

(注)上記のほか、自己株式が1,889千株ある。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,889,000

完全議決権株式(その他)

普通株式27,372,000

27,372

単元未満株式

普通株式  756,000

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

30,017,000

総株主の議決権

27,372

 


②【自己株式等】

 

 

 

平成21年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社大和

金沢市片町二丁目2番5号

1,889,000

1,889,000

6.29

1,889,000

1,889,000

6.29

 

(8)【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

     該当事項なし

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項なし

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

105,569

15,483,858

 

 

 

当期間における取得自己株式

7,495

531,273

(注) 当期間における取得自己株式には、平成21年5月1日からこの有価証券報告書提出日迄の単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。


(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

1,889,991

1,897,486

 (注) 当期間における保有自己株式数には、平成21年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていない。

 

3【配当政策】

 当社は、企業体質の強化と今後の事業展開などを勘案し、安定配当の継続を方針としている。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当については、期末の配当金を1株について3円とした。なお、期中に中間配当として1株当たり3円を実施したので、年間配当は合わせて6円となった。

 今後についても、収益構造の見直しを推進することによって内部留保を高め、財務体質の一層の健全化につとめ、株主各位のご期待にそえるよう努力する。

 当社は、「取締役会の決議によって毎年8月末日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨定款に定めている。

 

   なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の金額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成20年10月20日

取締役会決議

84

平成21年5月28日

定時株主総会決議

84

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第89期

第90期

第91期

第92期

第93期

決算年月

平成17年2月

平成18年2月

平成19年2月

平成20年2月

平成21年2月

最高(円)

285

425

393

298

179

最低(円)

165

231

261

168

65

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年9月

10月

11月

12月

平成21年1月

2月

最高(円)

155

140

118

114

108

86

最低(円)

130

98

100

90

85

65

 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。


5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

 

宮 二朗

昭和32年4月5日生

昭和56年10月 当社入社

昭和62年3月 当社営業本部副本部長

昭和62年5月 当社取締役

平成元年5月 当社常務取締役

平成2年3月 当社経営戦略室長

平成5年5月 当社専務取締役

平成9年5月 当社取締役副社長

平成11年5月 当社取締役社長(現在)

(注)3

1,320

専務取締役

(代表取締役)

経営戦略本部長企業グループ経営者会議議長

斉藤 尚善

昭和18年12月25日生

昭和42年4月 当社入社

平成8年2月 当社新潟店長

平成9年5月 当社取締役

平成10年2月 当社社長室長

平成13年3月 当社財務本部長

平成15年3月 当社経営管理本部長

平成15年5月 当社常務取締役

平成18年3月 当社業務開発本部長

平成19年2月 当社営業開発本部長・香林坊店長

平成20年2月 当社営業開発本部長

平成20年5月 当社専務取締役(現在)

平成21年2月 当社経営戦略本部長(現在)

平成21年2月 当社企業グループ経営者会議議長(現在)

(注)3

10

常務取締役

営業開発本部長

香林坊店長

横川 孝幸

昭和22年12月3日生

昭和48年4月 当社入社

平成5年5月 当社富山店長

平成10年2月 当社営業本部副本部長

平成11年5月 当社取締役

平成11年6月 当社営業本部長

平成16年3月 当社百貨店業務本部長

平成19年2月 当社経営戦略本部長

平成20年3月 当社企業グループ経営者会議議長

平成20年5月 当社常務取締役(現在)

平成21年2月 当社営業開発本部長・香林坊店長(現在)

(注)3

10

常務取締役

富山店長

久郷 隆行

昭和20年1月27日生

昭和44年4月 当社入社

平成13年2月 当社長岡店長

平成15年3月 当社富山店長(現在)

平成15年5月 当社取締役

平成20年5月 当社常務取締役(現在)

(注)3

9

取締役

新潟店長

北村 秀明

昭和21年2月13日生

昭和43年4月 当社入社

平成13年2月 当社上越店長

平成15年3月 当社新潟店長(現在)

平成15年5月 当社取締役(現在)

(注)3

10

取締役

香林坊店副店長

道上 俊次

昭和23年12月3日生

昭和42年4月 当社入社

平成15年3月 当社小松店長

平成19年2月 当社高岡店長

平成19年5月 当社取締役(現在)

平成20年2月 当社香林坊店長

平成21年2月 当社香林坊店副店長(現在)

(注)3

10

取締役

業務開発本部長

寺口 時弘

昭和30年1月30日生

昭和53年4月 当社入社

平成17年3月 当社業務開発本部副本部長

平成19年2月 当社業務開発本部長(現在)

平成19年5月 当社取締役(現在)

(注)3

10


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

井上 晶博

昭和23年8月11日生

平成18年6月 倉敷紡績株式会社代表取締役・専務取締役

平成19年5月 当社取締役(現在)

平成19年6月 倉敷紡績株式会社代表取締役社長(現在)

(注)3

取締役相談役

 

宮 太郎

大正15年10月30日生

昭和28年12月 当社入社

昭和34年4月 当社取締役

昭和35年10月 当社専務取締役

昭和37年10月 当社取締役社長

昭和49年10月 金沢商工会議所会頭

平成元年5月 当社取締役会長

平成11年5月 当社取締役相談役(現在)

(注)3

1,802

常勤監査役

 

高原 貞信

昭和10年8月21日生

昭和29年3月 当社入社

昭和59年2月 当社営業部長

昭和60年5月 当社取締役

平成元年5月 当社常務取締役

平成7年3月 当社営業本部長

平成11年2月 当社香林坊店長

平成15年5月 当社常勤監査役(現在)

(注)4

17

監査役

 

細川 清悦

昭和18年1月2日生

平成12年7月 富山税務署長

平成13年7月 金沢国税局退職

平成13年9月 税理士登録

平成15年7月 当社監査役(現在)

(注)4

3

監査役

 

角間 俊夫

昭和15年2月11日生

昭和59年3月 金沢乾物株式会社(現カナカン株式会社)代表取締役社長

平成12年4月 カナカン株式会社代表取締役会長(現在)

平成13年6月 北陸朝日放送株式会社代表取締役社長

平成18年5月 当社監査役(現在)

平成19年6月 北陸朝日放送株式会社代表取締役会長(現在)

(注)4

監査役

 

安宅 建樹

昭和25年7月13日生

平成18年6月 株式会社北國銀行代表取締役頭取(現在)

平成19年5月 当社監査役(現在)

(注)5

 

 

 

 

3,201

 (注)1.取締役相談役 宮 太郎は、取締役社長 宮 二朗の父である。

2.監査役 細川清悦、角間俊夫及び安宅建樹は、「会社法」第2条第16号に定める社外監査役である。

3.平成21年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.平成20年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.平成19年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間


6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、大正12年創業以来、「感謝に明けて奉仕に暮れる」の社是のもと、お客様、株主、取組先、従業員と経営が一体となって、人間性豊かなより良い社会をめざし、地域顧客の生活文化向上に寄与していくことを第一義に企業経営にあたっている。

 北陸の地に根ざす百貨店として、地域の皆様に信頼いただく事こそが企業活動の根幹と認識しており、コーポレート・ガバナンスの体制整備はその信頼を永続的にいただくために必要不可欠なものであり、社会規範とお客様のご満足を最優先した体制整備と開示に努めていく所存である。

 現在、当社は監査役会設置会社の形態を採っている。これは株主の付託を受けた独立機関として、第三者的視点から経営状態およびコーポレート・ガバナンスを有効に機能させるための体制整備状況等を監査することが、株主利益に通ずるものと考えているためである。

 当社をはじめ当社企業グループは、今後とも地域に貢献できる企業として法令順守をはじめとする企業倫理に根ざした経営を推進し、時々の状況に即したコーポレート・ガバナンスの体制整備を続けて参る所存である。

 

(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

①会社の機関の基本説明

 当社は取締役会のもと経営会議を中心とした経営執行体制により、環境変化に的確かつスピーディに対応することを基本としている。

 現在取締役会は取締役9名で構成しており、うち社外取締役は1名である。経営会議は本社在籍取締役で構成しており、現在4名である。なお、当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。

 当社は、監査役制度を採り、現在監査役4名、うち社外監査役3名である。監査役会は株主の付託を受けた独立機関として、常に独自性を尊重しつつ、内部統制システムの一環として、企業倫理と法令順守、企業の健全性に軸足を置いた業務監査を行うとともに、取締役会及び重要な会議へ出席するほか、必要に応じた担当部門からの報告・説明等情報収集を行うとともに意見反映ができ得る体制を採っている。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

 当社では内部統制を、経営の有効性・効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、経営に関わる法令の順守を目的とし、業務が適正かつ効果的に遂行されるために、社内に構築され、運用される体制及びプロセスと認識している。

 当社の内部統制システムとしては、「コンプライアンス委員会」を設けており、取締役会に加え各営業店責任者(店長)が参画し、法令の順守対応、危機管理、内部通報等コンプライアンス確立に向け取り組んでいる。

 加えて、企業グループ全体のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、「企業グループ経営者会議」を設置し、グループ各社の経営状況掌握を強化し、企業集団としてのコンプライアンス体制の充実を図っている。

 また、公益通報者保護に関する規定を策定し、通報窓口及び相談窓口の設置等、組織体制を整えており、公正かつ透明性の高い経営体制を目指している。

 さらに、平成20年3月、内部監査部門として「内部監査室」を設置し一層の法令順守態勢徹底図るとともに、当社及び企業グループの日常業務・運営の内部監査を行い、その業務プロセスの適正性、有効性を検証し、重要な事項については、取締役会、監査役会等へ適切に報告する体制をとっている。

 


  ③会社の機関及び内部統制システムの関係図

 

 

④会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本栄一氏及び南波洋行氏であり、永昌監査法人に所属している。

 当社の会計監査業務に係る補助者は6名であり、うち、公認会計士3名、会計士補等2名、その他1名である。

 当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

⑤社外取締役及び社外監査役との関係

 社外取締役井上晶博氏は、倉敷紡績株式会社代表取締役社長であり、同社は当社株式1,464千株を保有している。

 社外監査役細川清悦氏は、当社株式3千株を保有している。

 細川氏と当社の間には、当社株式の保有以外、特別な人間関係、取引関係その他利害関係はない。

 社外監査役角間俊夫氏は、カナカン株式会社代表取締役会長であり、当社は同社と商品仕入取引がある。

 社外監査役安宅建樹氏は、株式会社北國銀行代表取締役頭取であり、同行は当社株式961千株を保有しており、当社は同行より借入金がある。

 当社と社外取締役井上晶博氏、社外監査役細川清悦氏、角間俊夫氏、安宅建樹氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額である。

 

(3)リスク管理体制の整備の状況

 当社のリスク管理体制は、業務執行上の重要な意思決定ないし事業遂行等に内在するリスクは、取締役及び本社各部門責任者、各店運営責任者(店長)が一堂に会する店長会議において審議、管理している。

 緊急事態の発生、あるいは緊急事態につながる恐れのある事実が判明した際の危機管理対応は、情報開示を含む対応策を協議し、迅速かつ適正な対応を行うこととしている。

 また、当社は経営理念に基づく「コンプライアンス委員会規定」を策定し「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会活動を中核に全従業員に対する啓蒙活動を行うなど、全社をあげてコンプライアンス経営によるリスク管理に取り組んでいる。また、社内通報窓口・相談窓口として「公益通報者保護法に基づくヘルプライン」を設けて、従業員等から通報・相談を速やかに受け付ける体制を整えており、法令違反及び企業倫理に反する恐れのある行為の早期発見と未然防止に努めている。

 個人情報漏洩のリスク管理体制については、個人情報保護管理規定・行動基準を整備し、全従業員の教育を実施するとともに、顧客情報の保有に関する問い合せ等の窓口を開設し、顧客対応を強化、整備する等個人情報の保護管理の徹底を図っている。

 

(4)役員報酬及び監査報酬の内容

 当社が支払った役員報酬の金額は、取締役に対して1億7百万円、監査役に対して1千7百万円の計1億2千5百万円である。

 また、当社及び当社の連結子会社が支払った監査報酬の金額は、公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の金額2千8百万円であり、それ以外の報酬はない。

 

(5)自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により、自己の株式を取得することを目的としている。

 

(6)取締役会の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

 

(7)株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。





出典: 株式会社大和、2009-02-28 期 有価証券報告書