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セクション一覧
2【自己株式の取得等の状況】
(1)【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】
①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
【株式の種類】   普通株式
イ【定時総会決議による買受けの状況】
      該当事項はありません。
ロ【子会社からの買受けの状況】
 該当事項はありません。
ハ【取締役会決議による買受けの状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
取締役会での決議状況
      (平成17年6月29日決議)
300,000
500,000,000
前決議期間における取得自己株式
残存決議株式数及び価額の総額
300,000
500,000,000
未行使割合(%)
100.00
100.00
(注) 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得枠を設定いたしましたが、危急を要する特段の事由がなかったため、未行使割合が50%以上となりました。
ニ【取得自己株式の処理状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
処分、消却又は移転株式数
(株)
処分価額の総額(円)
新株発行に関する手続きを準用する処分を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る取得自己株式の移転
ホ【自己株式の保有状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式数(株)
保有自己株式数
2,148,000
②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
 
平成18年6月29日現在
区分
株式の種類
株式数(株)
価額の総額(円)
自己株式取得に係る決議
       −
 (注) 平成18年6月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2)【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】
 該当事項はありません。
3【配当政策】
 当社は従来より配当につきましては、株主への安定的な利益還元の継続と、経営基盤の強化のための充実をバランスよく行っていくことを基本方針としております。
 利益配当金につきましては、当期の業績を勘案し、前期同様1株当たり普通配当20円といたしました。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第89期
第90期
第91期
第92期
第93期
第94期
決算年月
平成13年10月
平成14年3月
平成15年3月
平成16年3月
平成17年3月
平成18年3月
最高(円)
500
480
470
780
1,660
1,650
最低(円)
406
440
363
445
760
1,045
 (注)1.最高・最低株価は、平成13年3月31日までは大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成13年4月1日からは株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
2.第90期は、決算期の変更により平成13年11月1日から平成14年3月31日までの5ヶ月間となっております。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別
平成17年10月
11月
12月
平成18年1月
2月
3月
最高(円)
1,565
1,479
1,550
1,650
1,600
1,550
最低(円)
1,351
1,404
1,410
1,500
1,401
1,450
 (注) 最高・最低株価は、株式会社大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
5【役員の状況】
役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
 
八木 秀夫
昭和17年6月26日生
昭和40年4月
日本板硝子株式会社入社
昭和62年9月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
昭和63年3月
社長室長
平成2年1月
取締役社長室長就任
平成3年8月
株式会社八木ビル代表取締役社長就任
平成6年1月
常務取締役管理本部長補佐就任
平成6年6月
株式会社マルス代表取締役社長就任
平成9年1月
常務取締役管理本部長
平成15年6月
代表取締役社長就任(現任)
73
専務取締役
(代表取締役)
管理本部長兼中国室長兼物流部管掌
朝野 幸博
昭和25年9月18日生
昭和49年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成7年5月
ニット部長
平成8年11月
テキスタイル第1部長
平成9年1月
取締役テキスタイル第1部長就任
平成10年5月
取締役テキスタイル第1部長兼テキスタイル第2部長
平成10年11月
取締役営業第2本部長兼テキスタイル第2部長
平成12年1月
常務取締役営業第2本部長兼営業第3本部長就任
平成14年1月
常務取締役営業第2本部長兼営業第3本部長兼テキスタイル第2部長
平成14年4月
常務取締役営業第2本部長兼営業第3本部長
平成16年4月
常務取締役営業第二本部長
平成17年6月
代表取締役専務取締役管理本部長兼営業第二本部長就任
平成17年7月
代表取締役専務取締役管理本部長兼中国室長兼物流部管掌(現任)
26
常務取締役
営業第一本部長
岡野 守
昭和20年5月24日生
昭和43年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成5年11月
原料部長
平成7年1月
取締役原料部長就任
平成9年1月
常務取締役営業第1本部長兼原料部長就任
平成9年1月
常務取締役営業第1本部長
平成9年11月
日本パフ株式会社取締役就任(現任)
平成9年11月
株式会社マルス取締役就任
平成9年12月
株式会社ヴィオレッタ取締役就任(現任)
平成16年4月
常務取締役営業第一本部長(現任)
7

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
常務取締役
営業第二本部長
大嶋 平
昭和21年11月11日生
昭和44年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成5年11月
貿易部長
平成8年5月
衣料第1部長
平成10年11月
衣料第2部長
平成13年1月
取締役衣料第2部長就任
平成13年2月
取締役衣料第1部長兼衣料第2部長
平成16年4月
取締役営業第二本部第三事業部長
平成17年4月
取締役営業第二本部長代行兼第三事業部長兼第五事業部長兼中国室長
平成17年6月
常務取締役営業第二本部長代行兼営業第二本部第三事業部長兼営業第二本部第五事業部長兼中国室長就任
平成17年7月
常務取締役営業第二本部長(現任)
15
取締役
営業第二本部第一事業部長
中根 巖
昭和33年1月5日生
昭和56年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成11年5月
テキスタイル第1部長
平成14年4月
衣料素材部長
平成14年6月
取締役衣料素材部長就任
平成16年4月
取締役営業第二本部第一事業部長(現任)
12
取締役
営業第一本部第一事業部長
備酒 聡
昭和32年3月11日生
昭和55年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成14年4月
合繊部長
平成16年4月
営業第一本部第一事業部長
平成16年6月
取締役営業第一本部第一事業部長就任(現任)
7
取締役
営業第二本部第二事業部長
伊藤 礼司
昭和32年12月27日生
昭和55年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成13年5月
テキスタイル第3部長
平成14年4月
衣料第3部長
平成16年4月
営業第二本部第二事業部長
平成16年6月
取締役営業第二本部第二事業部長就任(現任)
5
取締役
管理本部長代理兼法務管理部長
木村 重人
昭和28年6月19日生
昭和52年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成16年4月
法務管理部長
平成17年5月
株式会社八木ビル取締役就任(現任)
平成17年5月
株式会社マルス取締役就任(現任)
平成17年5月
株式会社ヴィオレッタ監査役就任(現任)
平成17年6月
取締役法務管理部長兼監査室長就任
平成17年7月
取締役管理本部長代理兼法務管理部長兼監査室長
平成18年2月
取締役管理本部長代理兼法務管理部長(現任)
25
取締役
営業第二本部第四事業部長
天井 雅敏
昭和29年8月28日生
昭和54年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成14年10月
東京支店営業第2部長
平成16年4月
営業第二本部第四事業部長 
平成18年6月
取締役営業第二本部第四事業部長就任(現任)
5

 

役名
職名
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
 
門川 幸司
昭和19年5月28日生
昭和42年4月
株式会社八木商店(現株式会社ヤギ)入社
平成9年11月
経営管理部長兼経営企画室長兼法務管理室長
平成10年1月
取締役経営管理部長兼経営企画室長兼法務管理室長就任
平成10年5月
取締役経営管理部長兼監査室長
平成15年5月
株式会社八木ビル取締役就任
平成15年5月
株式会社マルス取締役就任
平成16年4月
取締役法務・業務担当兼監査室長
平成17年6月
監査役就任(現任)
30
監査役
 
小原 芳春
昭和11年3月21日生
昭和35年4月
東レ株式会社入社
昭和46年8月
株式会社イトーヨーカ堂入社
平成5年5月
株式会社デニーズジャパン代表取締役社長就任
平成14年5月
同社相談役
平成15年6月
監査役就任(現任)
10
監査役
 
乕田喜代隆
昭和20年3月25日生
昭和56年4月
弁護士登録(大阪弁護士会)
平成16年1月
法円坂法律事務所所長(現任)
平成17年6月
監査役就任(現任)
    
215
 (注)1.小原芳春及び乕田喜代隆は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
2.当社は、会社法第329条第2項に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
生年月日
略歴
所有株式数
(千株)
小松 好人
昭和9年4月16日生
平成3年7月 ダイワボウクリエイト株式会社取締
       役開発第1部長
平成6年4月 同社退社
平成10年1月 当社社外監査役
平成15年6月 当社退社
平成16年6月 当社補欠監査役(現任)
11
相倉 俊彦
昭和19年4月25日生
昭和43年4月 株式会社八木商店(現株式会社ヤ
       ギ)入社
平成8年8月 当社財務部長
平成14年6月 当社監査役(常勤)
平成17年6月 当社補欠監査役(現任)
20
6【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 
 取締役会を定例で毎月1回、その他必要に応じて適時開催し、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。
 取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針等に従い、各監査役の監査対象となっております。
 取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
①会社の経営上の意思決定、業務執行、経営の監視の仕組みは図のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス 経営管理組織体制
高品質画像
・取締役会 
 当社の取締役会は、取締役9名で構成され、定例で毎月1回、その他必要に応じて適時、取締役会を開催し、業務執行、監査・指名、報酬決定等、経営に関する重要事項の決定については、すべて取締役会により行われております。
 ・監査役会 
 当社は監査役制度を採用しており、監査役会は3名で構成され、社外監査役は2名であります。監査役は取締役会への出席を通じて取締役の業務執行を監査しております。 
 ・常務会
 毎月1回定例で、代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役、監査役、経営企画室長が参加し、取締役会への重要案件の付議、報告等をしております。
 ・事業部長会議
 取締役、事業部長、経営企画室長が参加し、取締役会への各事業部からの報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。
 ・部長会議 
 取締役、監査役、事業部長、部長、経営企画室長が参加し、取締役会への各部からの報告を行うとともに、取締役会からの経営方針、指示を徹底させております。
 ・合同会議 
 取締役、監査役、事業部長、部長、課長、経営企画室長が参加し、取締役会へ課単位で現場の実情を報告し、経営の正確かつ迅速な意思決定を行っております。
 ・事業計画説明会
 取締役、監査役、事業部長、部長、課長、経営企画室長が参加し、各事業部より事業計画を説明し、取締役会での経営方針を反映しているかどうかを検討しております。
  ・内部統制推進室(平成18年2月1日に監査室を編入) 
 業務執行部門とは完全に独立した部門であり、経理帳簿、在庫等を中心に独自の調査を行い、その結果を監査役会、社長に報告しております。
 ・会計監査人 
 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
所属する監査法人名
継続監査年数
    指定社員
小西忠光
     新日本監査法人
 8年*
   業務執行社員
坂井俊介
 —
*同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、平成18年3月期会計期間をもって交代する予定となっております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名   会計士補 14名
 ・顧問弁護士 
 法律上の判断が必要な場合には、随時、顧問弁護士の助言を仰いでおります。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 
 当社と当社社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は継続的な取引関係その他の利害関係はありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況 
 当事業年度において、取締役会13回、監査役会9回、常務会12回、事業部長会議3回、部長会議6回、合同会議5回、事業計画説明会1回を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督と経営方針の徹底に努めてまいりました。
 また、企業活動の透明性を高めるため、当社ホームページに、適時適切なIR情報の開示を行っております。 
④役員報酬及び監査報酬
 当事業年度において支払った報酬額は、取締役に対する役員報酬が203,416千円、監査役に対する役員報酬が25,025千円、監査契約に基づく監査証明に係る監査報酬が17,220千円であります。  




出典: 株式会社ヤギ、2006-03-31 期 有価証券報告書