１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）の連結財務諸表及び前事業年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）の財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、また、当連結会計年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）の連結財務諸表及び当事業年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）の財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
(1）当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集を行っております。
(2）将来の指定国際会計基準の適用に備え、有限責任 あずさ監査法人と契約を締結し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。
