佐鳥電機株式会社 の有価証券報告書

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(1）満期保有目的の債券

同左

(2）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）子会社株式

同左

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(3）その他有価証券

時価のあるもの

同左

時価のないもの

　移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法

デリバティブ

同左

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・製品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(1）商品・製品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（会計方針の変更）

　　当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、商品・製品・原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

　　この変更に伴う営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。　　

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

　ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、旧定額法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

①平成19年３月31日以前に取得したもの

同左

②平成19年４月1日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。　

②平成19年４月1日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっております。

（追加情報）

　機械装置については、平成20年度の税制改正を契機として耐用年数を見直した結果、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。

　この変更に伴う営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

同左

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ソフトウエア（市場販売目的）については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。なお、当初における見込販売有効期間は、３年としております。

(3）リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年５月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）リース資産

同左

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

　　　　　　──────　

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

７．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金

同左

(2）投資損失引当金

　関係会社株式の価値の減少による損失に備えるため、投資先の財政状態の実情を勘案し個別検討による必要額を見積計上しております。

(2）投資損失引当金

同左

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における年間支給見込額に基づき当事業年度末において負担すべき額を計上しております。
　なお、当事業年度において負担すべき額はありません。

(3）役員賞与引当金

同左

(4）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付引当金

同左

　数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理することとしております。 

　過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理することとしております。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(1）ヘッジ会計の方法

同左

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

　為替予約取引及び金利スワップ取引

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

ヘッジ対象

為替予約

　外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ対象

為替予約

同左

金利スワップ

　借入金の金利

金利スワップ

同左

(3）ヘッジ方針

　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスク回避を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

　金利スワップ取引については資金調達に限定し、資金調達コスト削減のためスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）ヘッジ方針

同左

(4）ヘッジ有効性の評価方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。なお、金利スワップのうち特例処理を採用しているものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(4）ヘッジ有効性の評価方法

同左

９．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

　のれん及び負ののれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

　ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。

　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

　ただし、金額が僅少の場合は、発生時に全額償却しております。

１０．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

税抜方式によっております。

消費税等の会計処理について

同左

（リース取引に関する会計基準）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会　会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が平成20年５月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

この変更に伴う営業損失、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。

──────

──────　

（事務管理支援業務に係る受託収入の計上方法の変更）

従来、子会社から収受する事務受託収入については、営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度において組織再編を行った結果、事務受託収入に対応する費用が明確となり、会社が負担する費用の実額を計上することがより合理的と考えられるため、販売費及び一般管理費から控除することに変更しております。

なお、この変更に伴い、従来と同一の会計処理によった場合に比べ、当該事業年度における営業利益が303百万円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

※１．担保提供資産

※１．担保提供資産

（担保に供している資産）

（担保に供している資産）

（上記に対応する債務）

（上記に対応する債務）

※２．期末日満期手形
　期末日満期手形の会計処理については、期末日は金融機関が休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
　期末日満期手形は次のとおりであります。

　２．　　　　　　　　──────

※３.「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部から控除しております。

　「土地の再評価に関する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

※３.　　　　　　　　　　同左

　４.　　　　　　　　──────

※４. 関係会社に対する主な資産及び負債

　５．保証債務

　５．保証債務

　６．債権流動化による譲渡残高

　６．債権流動化による譲渡残高

　　普通株式（注）

387,914

300,719

−

688,633

　　　　合計

387,914

300,719

−

688,633

　　普通株式（注）

688,633

300,211

−

988,844

　　　　合計

688,633

300,211

−

988,844

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 　 税引前当期純損失を計上しているため、該当の記載は行っておりません。

投資有価証券

その他有価証券

伯東株式会社

284,000

247

オリンパス株式会社

100,000

237

住友不動産株式会社

109,000

177

シーケーディ株式会社

240,379

174

日本電気株式会社

456,520

117

新電元工業株式会社

347,385

104

アンリツ株式会社

252,124

90

ミツミ電機株式会社

53,612

88

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

193,310

85

サンケン電気株式会社

108,836

40

住友電気工業株式会社 

35,601

38

第一生命保険株式会社

241

36

株式会社ノーケン

7,500

36

株式会社ミツバ

68,836

35

栗田工業株式会社

14,641

34

沖電気工業株式会社

334,911

28

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

10,529

28

その他25銘柄

472,337

181

計

3,089,765

1,781　

投資有価証券

満期保有目的の債券

期限前償還条項付・元本確保型・円／米ドル・日経平均リンク債

 200

 200

キャップ付フローター債

 200

 200

計

400

400

投資有価証券

その他有価証券

（投資信託受益証券）

株主還元株オープン

1,500

13

計

1,500

13

貸倒引当金

329

7

15

18

303

投資損失引当金

272

−

−

−

272