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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

 

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

270,000,000

270,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(平成22年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

70,500,000

70,500,000

非上場

 単元株式数

 1,000株

70,500,000

70,500,000

 

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 平成22年2月1日以降に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額

(百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成7年3月18日

3,000

70,500

1,125

4,500

1,125

1,130

 (注) 第三者有償割当増資

発行価格    750円

資本組入額   375円

 


(6)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

平成22年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

353

1,869

2,230

所有株式数(単元)

4,041

43,321

22,294

69,656

844,000

所有株式数の割合(%)

5.8

62.2

32.0

100

(注)自己株式29,117株は、「個人その他」に29単元及び「単元未満株式の状況」に117株を含めて記載しております。

 

(7)【大株主の状況】

 

 

平成22年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社講談社

東京都文京区音羽二丁目12番21号

3,715

5.26

株式会社小学館

東京都千代田区一ツ橋二丁目3番1号

3,609

5.11

トーハン従業員持株会

東京都新宿区東五軒町6番24号

3,008

4.26

株式会社文藝春秋

東京都千代田区紀尾井町三丁目23番地

1,988

2.82

株式会社旺文社

東京都新宿区横寺町55番地

1,905

2.70

株式会社新潮社

東京都新宿区矢来町71番地

1,812

2.57

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,679

2.38

株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田二丁目11番8号

1,482

2.10

株式会社集英社

東京都千代田区一ツ橋二丁目5番10号

1,359

1.92

株式会社秋田書店

東京都千代田区飯田橋二丁目10番8号

1,238

1.75

21,800

30.92

 


(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成22年3月31日現在

区分

株式数(千株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(相互保有株式含む)

普通株式   534

完全議決権株式(その他)

普通株式  69,122

69,122

単元未満株式

普通株式   844

発行済株式総数

70,500

総株主の議決権

69,122

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

平成22年3月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数

(千株)

他人名義所有株式数

(千株)

所有株式数の合計(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)

(相互保有株式)

株式会社東京堂

東京都千代田区九段南一丁目3番1号

475

475

0.67

(相互保有株式)

株式会社明文堂

富山県下新川郡朝日町沼保909番地の2

30

30

0.04

株式会社トーハン

東京都新宿区東五軒町6番24号

29

29

0.04

534

534

0.75

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 


(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

 当事業年度における取得自己株式

4,519

3,389,250

 

 

 

 当期間における取得自己株式

   −

   −

(注)当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

 引き受ける者の募集を行った取得自己

 株式

  −

  −

  −

  −

 消却の処分を行った取得自己株式

  −

  −

  −

  −

 合併、株式交換、会社分割に係る移転

 を行った取得自己株式

  −

  −

  −

  −

 その他

 (第三者割当による自己株式処分)

120,000

90,000,000

  −

  −

 

 

 

 

 

 保有自己株式数

29,117

  −

29,117

  −

(注)当期間における保有自己株式数には、平成22年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のため必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針としては、年1回の期末配当としております。

 当期の配当につきましては、出版物の長期に亘る販売不振という厳しい経営環境ではありますが、基本方針に基づき、1株あたり6円といたしました。この結果、当期の配当性向は39.1%となりました。

 内部留保資金につきましては、従来と同様に競争力を高め将来にわたる安定成長と経営基盤の強化を図るための投資に備えます。

 なお、当社は、「会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

平成22年4月30日

取締役会決議

422

 

4【株価の推移】

 非上場につき該当事項はありません。

 


5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

 

山﨑 厚男

昭和35年1月2日生

昭和58年4月 当社入社

平成15年6月 取締役就任

平成17年6月 常務取締役就任

平成18年4月 専務取締役就任

同  年6月 株式会社ティー・アンド・ジー代表取締役社長就任(現任)

同  年6月 当社代表取締役社長就任

平成22年6月 当社代表取締役会長就任(現任)

同  年6月 東販自動車株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

38

代表取締役社長

マーケティング本部長

近藤 敏貴

昭和36年5月12日生

昭和61年4月 当社入社

平成13年6月 執行役員大阪支店長

平成18年6月 取締役就任

平成19年4月 常務取締役就任

平成21年6月 専務取締役就任

同  年6月 株式会社トーハン・メディア・ホールディングス代表取締役社長就任(現任)

平成22年6月 当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

10

取締役副社長

広報・物流・情報システム部門管掌、トーハン桶川SCMセンター長兼東京ロジスティックスセンター長

池田 禮

昭和19年2月2日生

昭和37年4月 三機工業株式会社入社

平成5年7月 当社入社

平成7年6月 取締役就任

平成11年6月 取締役退任

平成15年6月 株式会社トーハン・ロジテム代表取締役社長就任(現任)

同  年6月 当社取締役就任

平成17年6月 当社常務取締役就任

平成18年6月 当社専務取締役就任

平成19年6月 株式会社ブックライナー代表取締役社長就任(現任)

平成21年6月 株式会社出版QRセンター代表取締役社長就任(現任)

平成22年6月 当社取締役副社長就任(現任)

(注)4

24

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

特販・渉外担当

阿部 好美

昭和24年2月3日生

昭和42年3月 当社入社

平成11年6月 執行役員中部支社長

平成16年6月 取締役就任

平成19年4月 常務取締役就任

平成22年6月 専務取締役就任(現任)

(注)4

14

常務取締役

西日本営業本部長

川上 浩明

昭和35年2月27日生

昭和58年4月 当社入社

平成15年6月 執行役員総務人事部長

平成16年6月 常勤監査役就任

平成18年6月 常勤監査役退任

同  年6月 取締役就任

平成19年4月 常務取締役就任(現任)

(注)4

13

常務取締役

首都圏営業本部長

清水 美成

昭和29年1月15日生

昭和47年3月 当社入社

平成15年6月 執行役員中部支社長

平成20年6月 取締役就任

平成21年4月 常務取締役就任(現任)

(注)4

11

常務取締役

 

 

図書館営業部長

 

 

正能 康成

昭和30年12月24日生

昭和53年3月 当社入社

平成11年6月 執行役員人事部長

平成15年6月 取締役就任

平成18年6月 取締役退任

同  年6月 常勤監査役就任

平成20年6月 常勤監査役退任

平成22年6月 常務取締役就任(現任)

(注)4

16

取締役相談役

 

上瀧 博正

昭和4年12月12日生

昭和28年2月 当社入社

昭和53年6月 取締役就任

昭和60年6月 常務取締役就任

昭和63年7月 専務取締役就任

平成3年6月 代表取締役社長就任

平成11年6月 代表取締役会長就任

平成22年6月 代表取締役会長退任

同  年6月 取締役相談役就任(現任)

(注)4

174

取締役

取引部長

加藤 悟

昭和25年10月14日生

昭和48年3月 当社入社

平成19年4月 営業副本部長

同  年6月 取締役就任(現任)

平成21年6月 東販リーシング株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

7

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

東日本営業本部長

本川 幸史

昭和31年7月14日生

昭和54年3月 当社入社

平成17年6月 執行役員特販第四部長

平成20年6月 取締役就任(現任)

(注)4

6

取締役

仕入担当、マーケティング副本部長兼MD統括局長兼MVP推進部長

谷川 直人

昭和35年5月25日生

昭和59年4月 当社入社

平成20年4月 名古屋営業部長

同  年6月 執行役員名古屋営業部長

平成21年6月 取締役就任(現任)

(注)4

6

取締役

デジタル事業化推進室長

鈴木  仁

昭和36年1月5日生

昭和58年4月 当社入社

平成17年6月 執行役員開発営業部長

平成18年6月 取締役就任

平成21年6月 取締役退任

平成22年6月 取締役就任(現任)

(注)4

10

取締役

海外事業部門担当

小宮 秀之

昭和28年6月8日生

昭和52年3月 当社入社

平成18年6月 執行役員海外事業部長

平成20年2月 執行役員退任

平成22年6月 取締役就任(現任)

同  年6月 台湾東販股份有限公司董事長(代表取締役社長)就任(現任)

(注)4

2

取締役

経理部長

吉田 尚郎

昭和30年12月10日生

昭和54年3月 当社入社

平成18年6月 執行役員経理部長

平成22年6月 取締役就任(現任)

(注)4

1

取締役

 

小林 辰三郎

昭和15年2月29日生

昭和38年3月 当社入社

平成4年6月 取締役就任

平成5年6月 常務取締役就任

平成7年6月 専務取締役就任

平成11年6月 取締役副社長就任

平成15年6月 代表取締役社長就任

平成18年6月 代表取締役社長退任

同  年6月 取締役就任(現任)

(注)4

100

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

 

鈴木 敏文

昭和7年12月1日生

昭和31年3月 当社入社

昭和38年9月 当社退社

昭和53年2月 株式会社セブン−イレブン・ジャパン代表取締役社長就任

平成4年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長就任

同  年10月 株式会社セブン−イレブン・ジャパン代表取締役会長就任(現任)

平成5年6月 当社取締役就任

平成15年5月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役会長就任

平成17年9月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長就任(現任)

平成18年3月 株式会社イトーヨーカ堂(新設会社)代表取締役会長就任(現任)

同  年6月 当社取締役副会長就任

平成22年6月 当社取締役副会長退任

同  年6月 取締役就任(現任)

(注)4

62

取締役

 

立花 佑介

昭和13年9月16日生

昭和37年4月 日本電信電話公社入社

昭和63年5月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社取締役就任

平成11年7月 日本電信電話株式会社代表取締役副社長就任

平成14年6月 同社代表取締役副社長退任

同  年7月 当社取締役就任(現任)

(注)4

10

監査役(常勤)

 

馬場 章好

昭和25年3月1日生

昭和43年3月 当社入社

平成16年6月 取締役就任

平成18年4月 常務取締役就任

平成19年4月 専務取締役就任

平成22年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)7

17

監査役(常勤)

 

本田 和美

昭和23年11月23日生

昭和46年3月 当社入社

平成13年6月 監査室長

平成20年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

5

 


役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

相賀 昌宏

昭和26年3月20日生

昭和57年3月 株式会社小学館入社

同  年3月 同社取締役就任

平成4年5月 同社代表取締役社長就任(現任)

平成13年6月 当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

 

野間 省伸

昭和44年1月13日生

平成3年4月 株式会社三菱銀行入社(現社名・株式会社三菱東京UFJ銀行)

平成11年1月 同社退社

同  年2月 株式会社講談社取締役就任

平成15年2月 同社常務取締役就任

平成16年2月 同社代表取締役副社長就任(現任)

平成22年6月 当社監査役就任(現任)

(注)7

 

 

 

 

合計

 

527

 (注)1.平成22年6月29日開催の定時株主総会において、正能康成、鈴木仁、小宮秀之、吉田尚郎の4氏が取締役に、馬場章好、野間省伸の2氏が監査役に新たに選任され就任いたしました。

2.立花佑介氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3.監査役 相賀昌宏、野間省伸の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4.平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

5.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

6.平成20年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

7.退任した監査役の残任期間である平成22年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

8.所有株式数については、千株未満を切り捨てて表示しております。

 


6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、平成4年1月にCIを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。

 

(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)

①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年6月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。

 当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。

1.取締役会

 取締役会は原則として毎月1回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。

2.経営戦略会議

 当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週1回開催しております。

 また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。

3.関係会社に対する管理及び統制

 当社は関係会社管掌役員の下、経営企画部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月1回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。

4.内部監査及び監査役監査の状況

 当社は、内部監査部門として監査室を設置し、内部監査規程に基づき業務活動の適正性及び合理性等について監査を行っております。内部監査は現在5名の専任者により、年次で策定する監査計画に沿って実施され、監査結果については経営トップに対する定期報告とともに、被監査部門に対しても通知し、業務活動の指導を行っております。

 監査役監査については、常勤監査役2名及び社外監査役2名により構成される監査役会において経営に関する重要な執行方針・執行状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携を取りながら協議を行うとともに、必要事項について決議を行っております。また、監査役は取締役会に出席し、協議内容等について提言を行っております。

5.会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりで、業務執行社員のほかに、公認会計士10名、その他18名が監査業務に従事しております。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

  指定有限責任社員

  業務執行社員

岩渕 信夫

新日本有限責任監査法人

坂田 純孝


 なお、同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて交替する予定となっております。

6.社外取締役及び社外監査役

 当社の社外取締役である立花佑介氏と当社との間には利害関係はありません。また、2名の社外監査役は当社の取引先関係者であります(野間佐和子氏は株式会社講談社代表取締役社長、相賀昌宏氏は株式会社小学館代表取締役社長)。

 

②リスク管理体制の整備の状況

 当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。

 

③役員報酬

取締役の報酬等の額

区分

人員(名)

報酬等の額(百万円)

取締役

18

338

監査役

4

34

合計

22

373

(内社外役員)

(3)

(16)

(注)1.上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。

   2.上記取締役の人員数及び報酬等の額には、第62回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました取締役 風間賢一郎、鈴木仁の両氏と両氏に対して当事業年度中に支払われた報酬等の額が含まれております。

 

④取締役の定員

 当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。

 

⑤取締役の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑥剰余金の配当等の決定機関

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。

 

⑦株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 


(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

23

 −

25

 −

連結子会社

 −

 −

 −

 −

23

 −

25

 −

 

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

 

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社トーハン、2010-03-31 期 有価証券報告書