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セクション一覧

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

森内 日出美

昭和16年11月25日生

昭和35年3月 当社入社

平成9年6月 常務取締役就任

平成11年11月 日教販デジタルメディア㈱取締役就任

平成11年12月 専務取締役就任

平成13年6月 ㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任)

平成15年12月 日教販デジタルメディア㈱代表取締役社長、㈱ブックモールジャパン代表取締役社長就任

平成16年6月 代表取締役社長就任(現任)

17

代表取締役副社長

営業推進部、教科書部、販売部、教科書に出てくる本推進室長所管

松本 誠二

昭和22年9月16日生

昭和45年4月 三菱銀行入行

平成12年8月 東京三菱銀行退行

平成12年9月 当社入社

平成12年9月 経理部長兼経営企画室室長付部長

平成12年12月 取締役就任、総務経理部長兼経営企画室長付部長

平成14年12月 常務取締役就任、経営企画室長委属

平成15年12月 ㈱図書流通取締役就任(現任)

平成16年6月 当社代表取締役副社長就任(現任)

11

取締役

取引管理部、物流管理部、総務経理部、図書流通、ブックモールジャパン、関連会社所管

土屋 惠則

昭和12年11月19日生

昭和31年4月 三菱銀行入行

平成3年10月 三菱銀行退行

平成9年10月 当社入社

平成12年12月 監査役就任

平成14年12月 顧問就任

平成16年6月 取締役就任(現任)

平成16年8月 ㈱図書流通取締役就任(現任)

5

取締役

販売部担当

河野 隆史

昭和25年7月24日生

昭和44年3月 当社入社

平成13年10月 大阪支社支社長

平成16年6月 取締役就任(現任)㈱ブックモールジャパン取締役就任(現任)

5

取締役

教科書部担当、教科書部部長

山田 俊明

昭和26年10月16日生

昭和50年4月 当社入社

平成15年6月 営業第一部部長代理

平成16年6月 取締役就任(現任)日教販デジタルメディア㈱取締役就任

平成16年8月 ㈱図書流通取締役就任(現任)

5

取締役

営業統括部担当、営業統括部部長

山去 賢二

昭和24年9月12日生

昭和44年3月 当社入社

平成16年8月 執行役員 営業統括部部長

平成17年12月 取締役就任(現任)

2

取締役

管理部担当、管理部部長

増澤 富男

昭和26年2月20日生

昭和44年4月 ㈱三菱銀行入社

平成15年10月 当社入社 システム部部付部長

平成16年8月 執行役員 管理部部長

平成17年12月 取締役就任(現任)

2.7

取締役

(非常勤)

 

松本 洋介

昭和27年5月31日生

昭和63年10月 ㈱第一学習社代表取締役就任

平成17年12月 当社取締役就任

25

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

常勤監査役

 

井上 攻

昭和17年4月26日生

昭和42年4月 三菱銀行入行

平成7年11月 三菱銀行退行、当社入社

平成8年10月 経理部長兼システム部長

平成9年12月 取締役就任

平成13年12月 理事就任

平成16年6月 常勤監査役就任(現任)

8

 

 

 

 

合計

80.7

 (注)1.松本洋介氏は、商法第188条第2項第7号ノ2に定める社外取締役の要件を満たしております。

2.当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行をおこなうため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名であり、以下のとおりであります。

 

氏 名

常務執行役員

取引管理部、物流管理部、総務経理部、図書流通、

ブックモールジャパン、関連会社所管

土屋 惠則

取締役執行役員

販売部担当

河野 隆史

取締役執行役員

教科書部担当、教科書部部長

山田 俊明

取締役執行役員

管理部担当、管理部部長

増澤 富男

取締役執行役員

営業統括部担当、営業統括部部長

山去 賢二

執行役員

営業推進部担当、営業推進部部長

瀬尾 守安

執行役員

総務経理部担当、総務経理部部長

岩渕 均

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社では、当期よりスタートした経営改善3ヵ年計画の基本理念を「教育をキーワードとした専門分野に絞った営業戦略を展開し、圧倒的優位性を確立する」としました。これは教育に関わる専門取次業としての当社の方向性を示すものであります。

 

(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

 当社では、経営環境の変化に対応すべく、定期的な取締役会の実施による情報把握と意思決定を行っております。また、経営の意思決定の迅速化を図るため、平成16年7月より執行役員制度を導入しております。

 業務面におきましては、経営3ヵ年計画を実現させるべく、業務改革課題の進捗状況を確認するため月2回業務改革会議を開催しております。

 内部統制につきましては、資金改善、債権管理等、社長直轄によるリスク管理会議を毎月実施しております。

 提出日現在、小野総合法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。会計監査人である芹沢会計事務所からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で経営上の諸問題や会計制度の変更等について、適宜アドバイスを受けております。

 当社の会計監査を執行した公認会計士は山崎清孝であり、監査法人芹沢会計事務所に所属しており、継続監査年数は14年であります。監査に係る補助者は公認会計士4名であります。

 当社は監査役制度を採用しており、監査役は1名であります。また、社外取締役である松本洋介氏は、㈱第一学習社の代表取締役であり、当社は同社より書籍及び教科書の仕入を行っております。監査役及び社外取締役は取締役会において監査役監査の実施及び意思決定、経営活動の監視を行っております。

 

(3)役員報酬及び監査役報酬

 当社の社内取締役に対する年間報酬総額は69,296千円、社外取締役に対する年間報酬総額は1,000千円、監査役に対する年間報酬額は9,728千円です。

 

(4)監査報酬の内容

 当社が監査法人芹沢会計事務所と締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は9,500千円です。

 

第5【経理の状況】

 

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

 ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

 ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年1月30日内閣府令第5号)附則第2項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、証券取引法第193条の2の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年10月1日から平成16年9月30日)及び第56期事業年度(平成15年10月1日から平成16年9月30日まで)並びに当連結会計年度(平成16年10月1日から平成17年9月30日まで)及び第57期事業年度(平成16年10月1日から平成17年9月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人芹沢会計事務所により監査を受けております。

 

 





出典: 株式会社日教販、2005-09-30 期 有価証券報告書