株式会社ＩＧポート の有価証券報告書

　当社グループが対処すべき課題と対処方針は下記のとおりであります。

(1) クリエイターの発掘、協力会社の獲得

次世代を担うクリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実に継続して取り組んでまいります。

(2) 映像技術の進歩

  コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。

(3) メディアの多様化

大手メディアは、インターネットを利用した映画・アニメーション等のストリーミング配信サービスやダウンロード販売、さらには映像アップロードサービスを開始しております。これらは、一部著作権侵害の問題と新たなビジネスチャンスの両面をもっており、当社としましても、パートナー企業と協力するとともに、契約面の整備と配分金・印税等の請求権の獲得に取り組んでまいります。

(4) 海外展開

平成16年劇場公開の「イノセンス」の米ドリームワークス社配給、平成17年テレビシリーズ「IGPX」のCartoon Network社との共同制作等の実績を基に、平成21年劇場公開の「ホッタラケの島 -遥と魔法の鏡-」「テイルズ オブ ヴェスペリア 〜 The First Strike 〜」の海外展開等、視聴者層の拡大とビジネス規模の拡大に努めてまいります。　

当社グループの、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼすリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。

(1) 事業内容等について

① 作品の良否について

　当社グループは、アニメーション作品及びコミック作品ともに、常に最適な制作体制の構築を心掛け、品質の高い制作に努めております。しかしながら、こうして制作した作品がユーザーの嗜好に合致しない場合、又は制作に遅れが生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 映像制作事業について

　当社グループは、制作するアニメーション作品等に対し、著作権等の権利の取得を目的として出資を行う場合がありますが、著作権等の権利を取得できた場合には、制作収入に加え、作品より得られた収益の分配を受けることができます。しかしながら、制作した作品が顧客の評価を得ることができない場合には、期待した収益を確保することができず、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 出版事業について

　当社グループが製作・販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第24条の2の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が行われております。公正取引委員会が平成13年3月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、当面、再販制度は維持・存続される見通しですが、一方で、再販制度を維持しながらも、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版物の市況が悪化することも考えられ、当社グループの出版物にその影響が及んだ場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営成績の変動について

　当社グループでは、経営成績の変動を抑えるべく尽力しておりますが、アニメーション作品の制作においては大型劇場用作品の売上の有無により、経営成績に大きな変動が発生いたします。その対策として、制作期間の比較的短いテレビ用・ビデオ用アニメーション作品を制作するラインを拡充し、また、劇場用作品の制作ラインも拡充してまいりました。しかしながら、今後も製作期間の長い大型劇場用アニメーション作品を制作した場合には、当社グループの経営成績等は大幅に変動する可能性があり、経営成績の期間比較等をするに際しては、このような点を考慮する必要があります。

(3) 他社との競合について

　アニメーション市場の拡大により、国内のみならず国際的に新規参入の競合会社が増えており、現在、中国、韓国、台湾等をはじめとした低コストなアニメーション制作会社が台頭してきております。当社グループも受注を確保するため、受注価格の低下が避けられない状況に陥ることも想定されます。その場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) ストックオプションについて

当社グループは、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、当社グループの取締役並びに従業員の当社業績向上へのインセンティブを高めるため及び当社業務を支援する社外協力者の当社グループに対する参画意識を高めることを狙いとして、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権方式により、平成16年８月30日現在在籍する当社及び当社子会社の取締役、監査役並びに従業員、あるいは当社取引先及び取引先の取締役あるいは従業員に対して新株予約権を割当てることを、平成16年８月30日開催の定時株主総会において決議されたものであります。また、今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる取締役並びに従業員等へ、新株予約権（ストックオプション）の付与を行っていく方針であります。権利行使開始日以降、同制度によって付与された新株予約権が行使された場合、１株当たりの株式価値の希薄化が生じることになります。また、当社上場後の新株予約権の行使状況により、株式売買の需給への影響をもたらし、株価に影響を与える可能性もあります。

　なお、平成22年５月末現在の新株発行予定残株数の合計は2,772株であり、発行済株式総数48,952株の5.7％に相当しております。

　特記すべき事項はありません。　

　特記すべき事項はありません。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年８月23日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。

　また、当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに当該会計期間における収益・費用に影響を与える見積もりを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積もり金額を計算しております。実際の結果は、見積もり特有の不確実性により、見積もりと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概況

　概況につましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

② セグメント別の状況（売上高、営業利益の分析）

　セグメント別の状況につきましては、「第２　事業の状況　１.業績等の概要（１）業績」に記載しております。

③ 営業外収益(費用)

　営業外収益は103,928千円、前期比63.1％増となりました。主な要因は受取賃貸料が42,093千円増加したことであります。

　営業外費用は95,331千円、前期比16.0％増となりました。主な要因は投資事業組合運用損が4,102千円増加したことであります。

④ 特別利益（損失）

　特別利益は82千円となりました。主な要因は保険解約返戻金が3,200千円減少したことであります。

　特別損失は202,412千円となりました。主な要因は貸倒引当金繰入額が146,536千円、事務所移転費用引当金繰入額が25,406千円、減損損失が21,381千円増加したことであります。

⑤ 税金等調整前当期純利益

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は456,706千円(前期は77,752千円の税金等調整前当期純利益)となりました。

⑥ 法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額）

　法人税、住民税及び事業税の負担額は法人税等調整額を含め、81,521千円となっております。

⑦ 当期純利益

　以上の結果、当期純損失は538,228千円(前期は22,799千円の当期純利益)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 資産

資産合計は、5,975,441千円(前連結会計年度比11.2％減)となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金が66,813千円増加し、一方、受取手形及び売掛金が323,743千円、仕掛品が301,139千円、前渡金が242,899千円減少し、結果、3,580,087千円となりました。

固定資産につきましては、主に建物及び構築物が303,159千円、土地が155,231千円増加し、結果、2,395,353千円となりました。

② 負債

負債合計は、2,195,761千円(前連結会計年度比8.5％減)となりました。

流動負債につきましては、主に短期借入金が200,000千円増加し、一方、前受金が419,063千円、未払金が251,403千円減少し、結果、1,817,445千円となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金が339,172千円増加し、結果、378,315千円となりました。

③ 純資産

純資産は、3,779,679千円(前連結会計年度比12.7％減)となりました。
　利益剰余金が547,777千円減少しました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

　アニメーション、コミックをめぐる市場環境は必ずしも良好とは言えず、アニメーションにおいてはＤＶＤ販売本数の減少、コミックにおいてはコミック雑誌の販売部数の減少という傾向が続いております。このような環境の中、当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体として独自の体制をとっております。また、株式の取得や業務提携により、コンテンツを有効活用し企業価値の向上に努めてまいります。

　今後、当社グループは、業容の発展のため以下の経営戦略に取り組んでまいります。

① 映像制作事業

作品内容や品質を決定する人的資源としての脚本家・デザイナー・アニメーター・ＣＧや美術等のクリエイター・プロデューサー及び優良な協力会社の獲得と育成をおこない、収益の安定化を実現してまいります。

制作環境においては、効率的なアニメ制作体制とするため、点在している拠点を武蔵野市に取得した建物と国分寺市に所有している建物に集約し、経費削減を図ります。また、コスト・スケジュール管理を徹底し、稼働率の向上と収益確保に取り組んでまいります。

② 出版事業

コンテンツ創出の多様化によりコミックラインの拡充を図り、幅広い読者層に対応できるように新雑誌の発刊を目指すとともに、作品募集やイベント参加等により、広く優秀な人材を発掘し、育成してまいります。また、ネットコミック誌の創刊を推進しております。

③ 版権事業

テレビ局、ビデオソフト販売会社、広告代理店、玩具会社等のパートナー企業との共同製作、異業種との共同企画、米国法人子会社を通じて海外との共同製作に取組み、版権事業の拡大を図ってまいります。

また、当社グループ独自の商品化、携帯電話等の情報サービスへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでまいります。

国内においては、平成19年12月１日付けに完全子会社となりましたコミック出版会社である株式会社マッグガーデン等、グループ内のコンテンツを有効利用し、版権事業の拡大を図ってまいります。

海外においては、平成21年劇場公開の「ホッタラケの島 -遥と魔法の鏡-」「テイルズ オブ ヴェスペリア 〜 The First Strike 〜」の海外販売等、今後も版権事業の海外展開に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況  1. 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」 に記載しております。

② 資金需要

　当社グループの運転資金需要の主なものは、映像制作事業並びに出版事業に係わる売上原価及び、労務費、業務委託費及び外注費が主な部分を占めております。その他、版権事業における権利取得のための出資金があります。

　設備資金といたしましては、土地・建物、編集機器、コンピュータ購入費やネットワーク費等があります。

③ 契約債務及び約定債務

　平成22年５月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。

（注）　ファイナンスリース残高13,542千円（１年内7,308千円、１年超6,234千円）

④ 財務政策

　運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金需要が発生するなどの場合は、必要に応じ短期借入金で調達しております。

　設備資金及び作品への出資金につきましては、社債の発行、長期借入金により最適な調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２ 事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりであります。