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項目 |
前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日) |
当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日) |
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１ 有価証券の評価基準及び評価方法 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 |
(1) 子会社株式及び関連会社株式 同左 |
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(2) その他有価証券 |
(2) その他有価証券 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。 |
時価のないもの 同左 |
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２ 引当金の計上基準 |
役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 |
役員賞与引当金 同左 |
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３ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日) |
当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日) |
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(損益計算書) 当社は、平成19年11月１日付で、当社のほとんどの事業を新設分割により設立した新会社(㈱プロダクション・アイジー)に継承させ、持株会社へと移行いたしました。 売上高につきましては、前事業年度までは映像制作事業及び版権事業の売上高が中心であり、関係会社からの経営指導料収入が一部含まれておりましたが、当事業年度からは、関係会社からの経営指導料収入のみとなりました。 これに伴い、経営指導料収入を「営業収益」として表示し、販売費及び一般管理費を「営業費用」として表示しております。 なお、前事業年度の「売上高」に含まれている経営指導料収入は40,000千円であり、前事業年度の「販売費及び一般管理費」に含まれている当事業年度の「営業費用」に対応する金額は63,504千円であります。 |
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前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日) |
当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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※２ 営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。
営業費用は、すべて一般管理費であります。
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※２ 営業費用の主な費目及び金額は次のとおりであります。
営業費用は、すべて一般管理費であります。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度(自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前事業年度末 (株) |
当事業年度 (株) |
当事業年度 (株) |
当事業年度末 (株) |
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普通株式 (注) |
425 |
779 |
− |
1,204 |
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合計 |
425 |
779 |
− |
1,204 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加779株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度(自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
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前事業年度末 (株) |
当事業年度 (株) |
当事業年度 (株) |
当事業年度末 (株) |
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普通株式 |
1,204 |
− |
− |
1,204 |
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合計 |
1,204 |
− |
− |
1,204 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
前事業年度(平成21年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(平成22年５月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
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前事業年度 (平成21年５月31日) |
当事業年度 (平成22年５月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 |
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
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前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日) |
当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日) |
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１株当たり純資産額 |
73,308円08銭 |
73,791円23銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
98円39銭 |
683円15銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
同左 |
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成20年６月１日 至 平成21年５月31日) |
当事業年度 (自 平成21年６月１日 至 平成22年５月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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当期純利益 (千円) |
4,727 |
32,619 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
− |
− |
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普通株式に係る当期純利益 (千円) |
4,727 |
32,619 |
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期中平均株式数(株) |
48,055 |
47,748 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
新株予約権２種類 ① 348個 2,088株 ② 114個 684株 これらの詳細については、注記事項のストック・オプション等関係に記載のとおりであります。 |
同左 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
前期末残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額(千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
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電話加入権 |
3 |
− |
− |
3 |
− |
− |
3 |
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無形固定資産計 |
3 |
− |
− |
3 |
− |
− |
3 |
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区分 |
前期末残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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役員賞与引当金 |
960 |
− |
960 |
− |
− |
①流動資産
ａ 現金及び預金
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区分 |
金額(千円) |
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預金 |
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普通預金 |
24,120 |
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別段預金 |
139 |
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合計 |
24,259 |
②投資その他の資産
b 関係会社株式
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銘柄 |
金額(千円) |
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(子会社株式) |
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㈱プロダクション・アイジー |
2,295,059 |
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㈱ジーベック |
206,546 |
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㈱マッグガーデン |
1,062,514 |
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合計 |
3,564,120 |
該当事項はありません。
