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セクション一覧

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 税金等調整前当期純利益

又は税金等調整前当期純損失(△)

 

3,966

△898

2 減価償却費

 

2,729

3,192

3 長期前払費用の償却額

 

129

156

4 製品保証等引当金の増減額(減少:△)

 

△530

△89

5 退職給付引当金の増減額(減少:△)

 

328

△411

6 受取利息及び受取配当金

 

△116

△230

7 支払利息

 

30

46

8 投資有価証券売却損

 

△208

9 たな卸資産処分損

 

3,288

10 固定資産処分損

 

283

11 投資有価証券評価損

 

127

12 のれん償却額

 

292

13 関係会社株式売却損

 

372

14 売上債権の増減額(増加:△)

 

△2,211

3,384

15 たな卸資産の増減額(増加:△)

 

△773

△762

16 仕入債務の増減額(減少:△)

 

1,302

△4,778

17 その他

 

△67

△168

小計

 

4,786

3,597

18 利息及び配当金の受取額

 

122

243

19 利息の支払額

 

△30

△46

20 法人税等の支払額

 

△1,413

△1,810

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

3,464

1,983

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 有価証券の取得による支出

 

△1,729

△3,102

2 有価証券の売却等による収入

 

4,234

4,132

3 投資有価証券の取得による支出

 

△943

△4,266

4 有形・無形固定資産の取得による支出

 

△4,036

△3,799

5 長期前払費用の取得による支出

 

△78

△132

6 連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

 

△304

7 連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による収入

 

106

8 連結範囲の変更を伴う関係会社株式売却による支出

 

△59

9 その他

 

182

158

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△2,569

△7,069

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

1 短期借入金の純増減額

 

452

△111

2 長期借入による収入

 

317

3 長期借入金の返済による支出

 

△416

△709

4 配当金の支払額

 

△589

△471

5 少数株主への配当金の支払額

 

△743

△441

6 その他

 

△50

△44

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△1,031

△1,778

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

264

231

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額または減少額

 

129

△6,633

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

 

29,831

29,960

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

 

29,960

23,326

 

 

 

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

   全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

18社

   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

   なお、当連結会計年度において、当社へ合併いたしました(株)日立メディコテクノロジーと、前連結会計年度において清算結了致しました(株)日立メディコエコシステムズの2社が減少し、当連結会計年度に、株式の追加取得により子会社となったアイソル テクノロジー インクと、株式の取得により子会社となった(株)日本ボス研究所の2社が増加した結果、連結子会社数は前連結会計年度と同数の18社であります。

1 連結の範囲に関する事項

   全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

19社

   主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、日立医療(広州)有限公司を設立した為、連結の範囲に含めております。また、アイソル テクノロジー インクは、全株式売却により、同社の貸借対照表を連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社

同左

持分法適用の関連会社

カリス ヘルスケアー エルエルシー

持分法適用の関連会社

カリス ヘルスケアー エルエルシー

  持分法非適用の関連会社

   該当する会社はありません。

なお、株式会社アイジーエスは当社よりの融資が終了したことにより、財務及び営業の方針決定に重要な影響を与えることが出来なくなった為、当連結会計年度より関連会社から除外しております。  

  持分法非適用の関連会社

   該当する会社はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   ヒタチ メディカル システムズ ヨーロッパ ホールディング アーゲー及び同社の子会社8社、日立医療系統(蘇州)有限公司、日立医療系統技術服務(北京)有限公司並びにアイソル テクノロジー インクの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行なっております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

   ヒタチ メディカル システムズ ヨーロッパ ホールディング アーゲー及び同社の子会社8社、日立医療系統(蘇州)有限公司、日立医療器械(北京)有限公司、日立医療(広州)有限公司並びにアイソル テクノロジー インクの決算日は12月31日でありますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行なっております。

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法

4 会計処理基準に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

同左

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

ロ デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

ロ デリバティブの評価基準及び評価方法

同左

ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法

個別法または移動平均法に基づく低価法

ハ たな卸資産の評価基準及び評価方法

同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

     主として定率法を採用しております。

     平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物

3〜50年

工具器具備品

2〜20年

機械装置

2〜17年

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

同左

 

 

 

 

ロ 無形固定資産

① 市場販売目的のソフトウェア

      見込販売数量に基づく償却額または、見込有効期間(3年)に基づく均等配分額のいずれか大きい額を償却額とする方法

ロ 無形固定資産

① 市場販売目的のソフトウェア

同左

② 自社利用のソフトウェア

      社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② 自社利用のソフトウェア

同左

③ その他

定額法

③ その他

同左

ハ 長期前払費用

均等償却

ハ 長期前払費用

同左

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

     債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

同左

ロ 製品保証等引当金

     商品及び製品のアフターサービスの費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費の発生見込額を、過去の実績を基礎として計上しております。

ロ 製品保証等引当金

同左

ハ 退職給付引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

     過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(15〜17年)による定額法により費用処理することとしております。

          数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間(15〜17年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 

ハ 退職給付引当金

同左

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

ニ 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末必要額を計上しております。

ニ 役員退職慰労引当金

同左

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部の為替換算調整勘定に含めております。

(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) 重要なリース取引の処理方法

同左

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

   連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法によっております。

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

   連結調整勘定は5年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期の損益として処理しております。

─────────

─────────

6 のれんの償却に関する事項

ヒタチ メディカル システムズ ヨーロッパ 

ホールディング アーゲー並びにアイソル テクノロジー インクののれんは5年間の定額法により償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生した期の損益として処理しております。

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

   連結会社の利益処分(または損失処理)については、連結会計年度中に確定した利益処分(または損失処理)に基づいて作成しております。

─────────

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

同左

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

(固定資産の減損に係る会計基準)

 当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。

これにより、税金等調整前当期純利益は36百万円減少しております。

 なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

─────────

─────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)

 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。

 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、65,630百万円であります。

 なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

─────────

(企業結合に係る会計基準)

 当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第7号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。

 連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。

(連結貸借対照表)

 「連結調整勘定」は当連結会計年度から「のれん」と表示しております。

(連結損益計算書)

 「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

 

 

注記事項

(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

※1 

有形固定資産減価償却累計額

25,138百万円

 

※1 

有形固定資産減価償却累計額

25,822百万円

 

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行なって評価額を算出しております。

・再評価を行なった年月日…平成14年3月31日

・再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 …△1,056百万円

 

※2 当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ない、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行なって評価額を算出しております。

・再評価を行なった年月日…平成14年3月31日

・再評価を行なった土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

 …△1,171百万円

 

※3 当社の発行済株式総数は、普通株式39,540千株であります。

 

─────────

※4 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下の通りであります。

 普通株式

237千株

─────────

※5 関連会社に対するものは、次の通りであります。

 投資有価証券(株式)

64百万円

※5 関連会社に対するものは、次の通りであります。

 投資有価証券(株式)

 83百万円

※6 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 売掛金

559百万円

 建物

166

 機械装置

   33

 土地

86

 合計

  846

 

担保付債務は、次の通りであります。

 短期借入金

556百万円

 長期借入金

276

 合計

832

 

 

※6 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次の通りであります。

 売掛金

625百万円

 

担保付債務は、次の通りであります。

 短期借入金

625百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成18年3月31日)

当連結会計年度

(平成19年3月31日)

7 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 慶勲医療財団

35百万円

7 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行なっております。

 セントラル メディカル ストアーズ デパートメント

 40百万円

その他

25

  連結会社以外の会社の金融機関等からのリース契約に対し、債務保証を行なっております。

マクアーレン ノース イメージング

   19百万円   

その他

50

─────────

※8 連結会計年度末日満期手形

当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。その内容は以下の通りであります。

受 取 手 形       282百万円   

支 払 手 形       49百万円  

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次の通りであります。

発送費

1,218百万円

販売手数料

717

貸付品評価損

336

製品保証等引当金繰入額

1,615

貸倒引当金繰入額

394

給料諸手当

15,523

退職給付費用

687

役員退職慰労引当金繰入額

168

福利厚生費

2,286

減価償却費

715

賃借料

2,034

旅費

2,566

研究開発費

2,152

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次の通りであります。

発送費

1,576百万円

販売手数料

719

貸付品評価損

378

製品保証等引当金繰入額

2,223

貸倒引当金繰入額

217

給料諸手当

15,902

退職給付費用

336

役員退職慰労引当金繰入額

144

福利厚生費

2,221

減価償却費

855

賃借料

2,299

旅費

2,613

研究開発費

1,825

 

※2 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

101百万円

機械装置及び運搬具

35

その他

108

合計

245

 

※2 固定資産処分損の内訳は次の通りであります。

建物及び構築物

154百万円

機械装置及び運搬具

29

その他

99

合計

283

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は8,089百万円であります。

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は8,315百万円であります。

※4 固定資産売却損の内訳は次の通りであります。

建物、構築物他

221百万円

土地

84

合計

306

─────────

※5 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

三重県鳥羽市

用途

遊休不動産

種類

土地

金額

36百万円

当社グループは、事業の種類別セグメントの区分を考慮して資産グループを決定しております。

遊休不動産については、将来の使用が見込まれていないため回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失(36百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、価格指標は不動産鑑定評価額を使用しております。

─────────

─────────

※6 たな卸資産処分損の内容は、製品戦略の見直し、生産構造の改革等により、保守用品、従来製品の仕掛品等について総点検を行い、主として過剰と思われる資産を評価減・滅却したものであります。

─────────

※7 のれんの償却額は、関係会社株式の評価減によるものであります。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

39,540,000

39,540,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

237,477

37,500

3,000

271,977

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加  37,500株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の株式からの売り渡し請求による減少 3,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成18年5月22日

取締役会

普通株式

294

7.5

平成18年3月31日

平成18年5月24日

平成18年10月25日

取締役会

普通株式

176

4.5

平成18年9月30日

平成18年11月30日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年5月22日

取締役会

普通株式

利益剰余金

176

4.5

平成19年3月31日

平成19年5月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

8,928百万円

有価証券勘定

7,935

預け金勘定

13,030

その他(短期貸付金)

1,999

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△1,934

現金及び現金同等物

29,960

 

1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

8,252百万円

有価証券勘定

3,610

預け金勘定

13,065

償還期間が3ヶ月を超える債券等

△1,601

現金及び現金同等物

23,326

 

2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

   当連結会計年度において、株式の取得により新たにアイソル テクノロジー インクと(株)日本ボス研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

  アイソル テクノロジー インク(平成17年4月26日現在)

流動資産

 

455百万円

固定資産

 

524

連結調整勘定

 

389

流動負債

 

△323

固定負債

 

△595

少数株主持分

 

△15

 株式の取得価額

 

435

連結子会社となった会社の現金 及び現金同等物

 

△131

差引:株式取得のための支出

 

304

 

  (株)日本ボス研究所(平成17年11月30日現在)

流動資産

 

163百万円

固定資産

 

37

連結調整勘定

 

△48

流動負債

 

△140

固定負債

 

△1

 株式の取得価額

 

10

連結子会社となった会社の現金 及び現金同等物

 

△116

差引:株式取得に伴う収入

 

106

2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

   当連結会計年度において、株式の売却によりアイソル テクノロジー インクが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにアイソル テクノロジー インクの売却価額と売却による収入は次の通りであります。

  アイソル テクノロジー インク(平成19年3月28日現在)

流動資産

 

361百万円

固定資産

 

455

流動負債

 

△319

固定負債

 

△105

為替換算調整勘定

 

7

少数株主持分

 

△26

株式売却損

 

△372

株式の売却価額

 

0

連結子会社でなくなった会社の現金及び現金同等物

 

△59

差引:株式売却による支出

 

△59

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置及び

運搬具

52

32

19

その他

(工具器具備品)

1,623

901

721

合計

1,675

934

741

 

取得価額

相当額

(百万円)

減価償却

累計額

相当額

(百万円)

期末残高

相当額

(百万円)

機械装置及び

運搬具

37

29

7

その他

(工具器具備品)

1,249

697

552

合計

1,286

726

559

(注) リース資産に配分された減損損失はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

359百万円

1年超

392百万円

合計

751百万円

(注) リース資産に配分された減損損失はありません。

 

② 未経過リース料期末残高相当額

1年内

266百万円

1年超

300百万円

合計

566百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

434百万円

減価償却費相当額

420百万円

支払利息相当額

13百万円

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

388百万円

減価償却費相当額

376百万円

支払利息相当額

9百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

同左

⑤ 利息相当額の算定方法

   リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度

有価証券

 

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成18年3月31日現在)            

 

該当なし

 

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成18年3月31日現在)                (単位:百万円)

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1) 株式

153

427

274

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

300

301

0

その他

(3) その他

小計

454

728

274

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1) 株式

331

324

△6

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

2,037

2,034

△2

その他

(3) その他

小計

2,369

2,359

△9

合計

2,823

3,088

264

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

   

 

(単位:百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

0

0

0

4 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成18年3月31日現在)

(1) 満期保有目的の債券

 

該当なし

(2) その他有価証券

コマーシャルペーパー

3,498百万円

MMF及びフリーファイナンシャルファンド

2,502

非上場株式

140

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成18年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

5,432

401

(3) その他

2,502

合計

7,935

401

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について47百万円減損処理を行なっております。

 

当連結会計年度

有価証券

 

1 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年3月31日現在)            

 

該当なし

 

 

2 その他有価証券で時価のあるもの(平成19年3月31日現在)                (単位:百万円)

 

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 

 

(1) 株式

4,216

4,699

483

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

601

601

0

その他

(3) その他

小計

4,817

5,301

483

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 

 

(1) 株式

82

69

△12

(2) 債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

1,000

1,000

△0

その他

(3) その他

小計

1,082

1,070

△12

合計

5,900

6,371

470

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

   

 

(単位:百万円)

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

361

208

0

4 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額(平成19年3月31日現在)

(1) 満期保有目的の債券

 

該当なし

(2) その他有価証券

コマーシャルペーパー

499百万円

MMF及びフリーファイナンシャルファンド

1,508

非上場株式

13

5 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成19年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

1,601

(3) その他

499

合計

2,101

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について127百万円減損処理を行なっております。

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度

(自 平成17年4月1日

至 平成18年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日)

① 取引の内容及び利用目的等

  当社及び連結子会社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行なっております。

① 取引の内容及び利用目的等

当社及び連結子会社は、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行なっております。

なお、ヘッジ会計の対象となる取引はありません。

② 取引に対する取組方針

  為替予約取引については、外貨建債権・債務に係る将来の為替相場の変動によるリスクを軽減するものであり、外貨建債権・債務及び成約高の範囲内で行なうこととしております。

  なお、為替予約取引以外のデリバティブ取引は行なわない方針であります。

② 取引に対する取組方針

同左

③ 取引に係るリスクの内容

  為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。

  又、為替予約取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。

③ 取引に係るリスクの内容

同左

④ 取引に係るリスク管理体制

  為替予約取引の実行及び管理は、取引権限の限度及び取引限度額等が明示された内規に基づき、財務担当部署が行なっております。

④ 取引に係るリスク管理体制

同左

 

2 取引の時価等に関する事項

デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

通貨関連

 

区分

種類

前連結会計年度

平成18年3月31日現在

当連結会計年度

平成19年3月31日現在

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

 

米ドル

69

68

0

ユーロ

2,714

2,740

△46

2,830

2,870

△39

買建

 

 

 

 

 

 

英ポンド

36

36

0

合計

2,783

2,829

△46

2,867

2,906

△40

(注) 期末の時価は先物相場を使用しております。

 

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出典: 株式会社日立メディコ、2007-03-31 期 有価証券報告書