第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、原油・原材料価格の高騰の影響がありましたが、企業収益や設備投資の拡大、所得や雇用改善による個人消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移致しました。また、道内経済も、民間設備投資に加えて個人消費にも持ち直しに向けた動きが見られています。 

このような経済環境下、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は143億65百万円(前年度実績131億68百万円)、連結経常利益は13億28百万円(前年度実績21億86百万円)、連結当期純利益は6億51百万円（前年度実績11億34百万円）となりました。 

連結業績をセグメント別に見ていきますと、棒鋼事業は、道内向けはほぼ横ばいでありましたが、輸出については販売数量が増加するとともに、価格も改善しました。この結果、売上高は126億48百万円（前年度実績113億63百万円）となりました。一方、原料スクラップ価格が大幅に上昇したことから営業利益は19億38百万円（前年度実績25億73百万円）となりました。 

橋梁・産業機械事業では、公共投資削減方針が続く中、鋼製橋梁分野での競争の激化により受注価格が大幅に下落した結果、売上高は17億17百万円（前年度実績18億４百万円）となり、営業損失は５億52百万円（前年度実績３億５百万円の営業損失）となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるものは１億55百万円の収入(前年度実績20億80百万円の収入）となりました。その主なものは、税金等調整前当期純利益11億40百万円および減価償却費５億34百万円等があったものの、年度後半での売上げ増加に伴う売掛債権増加による運転資金支出が10億39百万円となったこと等によるものです。

投資活動によるものは、圧延リフレッシュ等の固定資産の取得等により16億75百万円の支出（前年度実績７億14百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるものは、配当金支払により２億59百万円の支出（前年度実績１億94百万円の支出）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前年度末に比べて17億79百万円減少して20億70百万円となりました。

 

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

事業の種類別セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成18年４月１日 至　平成19年３月31日)	前年同期比(％)
棒鋼事業	218,332トン	9.4
橋梁・産業機械事業	1,717,237千円	△4.9

(注) １　橋梁・産業機械事業は、品種が多様なため、生産実績の数量算出が困難であり、当該期間の販売実績を記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

事業の種類別セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
棒鋼事業	15,114,587	41.2	3,693,891	201.0
橋梁・産業機械事業	1,738,302	△13.1	690,040	3.1
計	16,852,890	32.6	4,383,932	131.2

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

事業の種類別セグメントの名称	当連結会計年度 (自　平成18年４月１日 至　平成19年３月31日)	前年同期比(％)
	金額(千円)
棒鋼事業	12,648,032	11.3
橋梁・産業機械事業	1,717,237	△4.9
計	14,365,270	9.1

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

 

相手先	前連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)
ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社	5,910,099	44.9
株式会社メタルワン北海道	2,112,297	16.0
ＪＦＥ商事株式会社	1,459,275	11.1

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)
ＪＦＥ商事鉄鋼建材株式会社	6,513,333	45.3
ＪＦＥ商事株式会社	2,315,539	16.1
株式会社メタルワン北海道	1,724,767	12.0

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、今後も厳しい企業環境が継続するとの認識に立ち、他社に対する競争優位を確立し、スリムで強靱な企業体質を構築し、いかなる環境でも安定的に収益を確保できる経営基盤の確立を目指してまいります。 そのための課題達成に向け、平成18年度から３ヵ年の中期経営計画を新たに策定いたしました。今後、この中期経営計画の下に次の諸施策を実施してまいります。

①棒鋼事業

生産基盤の健全化を目的として設備更新を中心に環境改善も含めて積極的な設備投資を実行するほか、人材教育・技能伝承、労働生産性の向上、安価・安定的な原料調達等に取り組んでまいります。営業面では、お客様満足の追求により道内主要メーカーとしての地位を維持してまいります。

②橋梁・産業機械事業

市場の変化やお客様のニーズに対応するため事業構造の再構築を図るとともに、徹底した合理化、原価低減等により生産性を向上してまいります。 また積極的な受注活動を展開し、受注量の確保を図ります。

 

当社グループは、内部統制によるコンプライアンスの徹底、環境・防災・安全に関するリスク管理体制の強化などに取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

４ 【事業等のリスク】

当社はジェイ　エフ　イー　ホールディングス株式会社及び同社の完全子会社であるＪＦＥスチール株式会社が議決権の51.3%（間接保有を含む）を保有する両社の連結子会社であります。当社グループは、棒鋼製品の製造・販売を主力事業とし、橋梁・鉄構物ならびに産業機械の製作・工事請負、さらに各事業に関する物流および地下鉄用転てつ器の保守・点検作業の請負を行っております。当社グループ事業の収益性は多様な要因に左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある次のようなリスクも含まれております。

 

①当社グループの事業

ａ．経済状況と販売市場環境

当社グループの棒鋼事業では、北海道内の建築・土木向けに鉄筋コンクリート用小形棒鋼を販売しております。また、これに加えて海外への輸出も行っております。従いまして、道内の経済状況を背景とした需要動向とともに、アジアなどの経済状況を背景とした海外の需要動向が、当社グループ棒鋼事業の販売量及び価格に影響を及ぼします。

当社グループの橋梁・産業機械事業では、主な受注先が国および地方公共団体等でありますので、公共事業の増減および受注価格の変動が業績に影響を及ぼします。

また、当社グループは、各製品市場において競合他社との競争に直面しております。

ｂ．原材料の需給状況

当社グループが使用している多様な原材料の需給の状況が業績に影響を及ぼします。

ｃ．また、業績の変動要因には下記のような要因が含まれております。

・設備投資効果の発揮状況

・コスト削減の状況

・製造設備、システムの安定操業状況

・需要家への製品供給に関する状況（品質を含む）

・その他災害など当社が予期できない障害等

 

②公的規制

当社グループは、国内外において関税をはじめとする輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、特許、租税、商取引、その他の法規制の適用も受けております。

 

 

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

７ 【財政状態及び経営成績の分析】

（1）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、143億65百万円と、前連結会計年度と比べて11億96百万円(9.1%)の増収となりました。これは、棒鋼事業において、輸出の販売数量が増加するとともに、価格が改善したことによるものです。

経常利益につきましては、棒鋼事業において原料スクラップ価格が上昇したこと、および橋梁・産業機械事業において競争激化により受注価格が大幅に下落したことから、13億28百万円と、前連結会計年度に比べて８億57百万円(△39.2%)の減益となりました。

特別損益につきましては、固定資産除却損71百万円および減損損失59百万円等の計上に伴い、１億88百万円の損失となりました。

この結果、当連結会計年度の当期純利益は６億51百万円となり、前連結会計年度と比べて４億82百万円(△42.6%)の減益となりました。

 

(2）財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、75億４百万円となり、前連結会計年度と比べて８億21百万円減少しました。これは、年度後半での棒鋼の売上増加等に伴う売掛金の増加があったものの、ＪＦＥスチールグループの金融会社への貸付金が減少したこと等によるものです。

（固定資産）

    当連結会計年度における固定資産の残高は63億61百万円となり、前連結会計年度と比べて13億48百万円増加しました。これは、圧延リフレッシュ等の有形固定資産の取得が減価償却費を上回ったことによるものです。

（流動負債）

    当連結会計年度における流動負債の残高は27億94百万円となり、前連結会計年度と比べて61百万円増加しました。これは、未払法人税等が減少したこと等によるものです。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は１億78百万円となり、前連結会計年度と比べて１億９百万円増加しました。これは、当連結会計年度から役員退職慰労引当金を計上したこと、および繰延税金負債が増加したことによるものです。

（純資産）

    当連結会計年度における純資産の残高は、当期純利益の計上に伴い、前連結会計年度と比べて３億55百万円増加して、108億92百万円となりました。

 

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億55百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて19億24百万円減少しました。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて８億20百万円減少したことに加え、年度後半での売上げ増加に伴う売掛債権増加による運転資金支出があったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億75百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて９億61百万円の減少となりました。これは、当連結会計年度において圧延リフレッシュ等の固定資産の取得に伴う支出が増加したことによるものです。

財務活動におけるキャッシュ・フローは、２億59百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて64百万円の減少となりました。これは、配当を増加したことに伴うものです。

②流動性

当グループは、手元流動資金の大部分を３カ月以内の短期貸付金としてＪＦＥグループの金融会社へ貸し付けております。この貸付金は、期中の資金所要に充てるため現預金に準じた流動性の高い資金となっており、かつ安全、有利なものであります。

この結果、現金及び現金同等物と合わせた当連結会計年度末の手元流動性資金の残高は、20億70百万円となりました。